クーリングオフの期間

はじめてのクーリングオフ

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　　クーリングオフの期間

クーリングオフは、いつまでにやったら良いのか？

クーリングオフできる期間については、詳しくはクーリングオフ一覧表をご覧いただきたいのですが、次のようになっています。

訪問販売店舗外取引キャッチセールスアポイントメントセールス（催眠商法）電話勧誘販売エステティックサロン英会話等の語学教室学習塾家庭教師（通信指導含む）パソコン教室結婚相手紹介サービス上記のクレジット（ローン）契約宅地建物売買契約不動産特定共同事業契約保険契約ゴルフ会員権契約冠婚葬祭互助会契約	８日間
投資顧問契約	１０日間
預託取引	１４日間
マルチ商法内職商法上記のクレジット（ローン）契約	２０日間

例えば訪問販売の場合は、クーリングオフできる期間は８日間です。正確に言うと、クーリングオフ一覧表によれば、「法定の申込書面の交付された日から８日間」となっています。

これは、クーリングオフについての説明や申込み内容または契約内容について、法で定められた項目がきちんと記載してある書面(申込書面または契約書面)を業者から受け取った日から８日以内にクーリングオフの意思表示を発信しなければならないという意味です。

簡単に言えば、契約書を受け取った日から８日以内にクーリングオフするということですが、８日間の計算方法は、契約書を受け取った日を第１日目として数えることに注意してください。

例えば、１０月１１日（月）に業者から書類を受け取ったとすると、その日を第１日目として８日間ですから、１０月１１日（月）～１０月１８日（月）までの８日間がクーリングオフできる期間ということになります。この場合、１０月１８日（月）までに書面でクーリングオフ通知書を発信すれば良いということになります。もちろん、１０月１８日（月）までの消印をもらわないといけません。

※ なお、クーリングオフ通知書が業者に着くのは８日間を過ぎた後でも構いません。

【参考】

民法では「意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じる」という到達主義を原則としています。しかし、クーリングオフはこの例外であり、到達主義ではなく発信主義を採っています。つまり、クーリングオフは、書面を発信した時に効力を生じます。ですから、クーリングオフ期間を過ぎて業者に届いても、あるいは業者が受け取りを拒否しても、場合によっては郵便事故でクーリングオフ通知書が行方不明になっても、クーリングオフの効力は既に発生しており何の問題もないのです。

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