| Ｑ 代行サービスに依頼すれば、必ず解約できますか？ |
Ａ クーリングオフ制度の対象となる契約でクーリングオフ期間内であれば、法律上100％解約できます。当事務所は2002年にサービスを開始して以来、クーリングオフ期間内のものは、100％解約しています。
【クーリングオフ期間が過ぎたもの】
クーリングオフ期間が過ぎてしまったものは、必ず解約できるものではありません。当事務所にお申込みの場合でも最大限に努力はいたしますが、残念ながら100％の解約を保証するものとはなっておりません。 |
 |
| Ｑ 支払い済みのお金は、必ず返金されますか？ |
Ａ クーリングオフしたら業者はお金を返さなければなりません。ですから、通常お金は返金されます。
しかし、当初からお金を騙し取ることが目的で契約をした詐欺の場合、あるいは、業者の資金繰りが悪く倒産寸前であったり、または突然の倒産・夜逃げがあった場合には、残念ながらお金が返金されない場合も起こり得ます。
お金の返金がない場合は、できるだけサポートいたしますが、このような事情から、当事務所にお申し込みいただいた場合でも、100％返金を保証するものとはなっておりません。 |
|
| Ｑ 代行サービスに依頼した後、自分は何かすることはありますか？ |
Ａ ご依頼主様は何もすることはありません。当事務所からクーリングオフ通知書の発送完了の連絡を待つことだけです。その後、クーリングオフ通知書の控えの到着をお待ちください。
なお、お金を支払っている場合や商品を受け取っている場合は、ご依頼主様の方で返金の確認や商品の返品作業をしていただくことになります。
お電話をご希望の方には電話によるご説明もいたしますが、全てのご依頼主様にクーリングオフ通知書発送後、当事務所からクーリングオフ完了のお知らせメールが届きます。そのメールの中に今後の手順が全て書かれています。業者との対応方法、商品の返品方法、代行料金の振込口座など、全てわかるようになっています。
なお、業者からクーリングオフを受理しましたとの連絡が来たり、お金の返金や商品の返品についての連絡が来る場合もありますし、何の連絡もなく終了する場合もあります。
【クーリングオフ期間が過ぎたもの】
クーリングオフ期間が過ぎてしまったものを後から解約するのは簡単ではありません。多くの場合、相手業者との交渉が必要になるでしょう。この場合、当事務所がご依頼主様の代わりに相手業者と解約交渉することはできません。行政書士の仕事は、書類の作成と相談（アドバイス）であり、業者と解約交渉することは弁護士法で禁止されております。
業者との解約交渉は、ご依頼主様ご本人が行うのが原則ですが、当事務所は書面の代理作成と通知の代行という形を通してご依頼主様を後方支援するスタイルになります。
なお、業者との間の一般的な事務連絡は、電話・ＦＡＸ・郵便等で行っております。 |
|
| Ｑ クーリングオフすることを業者に連絡した方が良いのですか？ |
Ａ 業者には何も連絡する必要はありません。クーリングオフ通知書が届けばわかることです。
しかし、業者との約束が間近にあったり、早めに連絡した方が良いと思われる場合は、トラブル防止の観点から連絡した方が良い場合もあります。なお、連絡する場合は、行政書士にクーリングオフ代行を依頼した旨、告げて下さい。
行政書士に依頼したことを告げることで、考え直すよう説得されることもなくなりますし、トラブル防止につながります。
業者に連絡すべきか否か迷う場合はご相談下さい。こちらで判断し、アドバイス致します。また、状況により、当事務所から業者に電話やＦＡＸで連絡する場合もあります。 |
|
| Ｑ クーリングオフ通知書に行政書士名の記名はしてくれますか？ |
Ａ 当事務所が作るクーリングオフ通知書には、行政書士の住所・氏名・電話番号を記入しています。これは、仕事に責任をもって取り組んでいることの表れとして、必ず記入することにしております。もちろん、追加料金はかかりません。
なお、クーリングオフ通知書は、原則として電子内容証明郵便で行っておりますので、印鑑を押すことはできません。しかし、クーリングオフ通知書や内容証明郵便には印鑑を押す必要はありませんし、印鑑を押さなくても有効です。内容証明郵便に行政書士の職印を押した場合、どの程度の効果があるのかはわかりませんが、クーリングオフに関しては、職印の有無は全く影響ありません。
※当事務所では、状況に応じて一般の郵便局から出す普通の内容証明郵便（職印あり）と電子内容証明郵便（職印なし）を使い分けています。ご依頼主様から特にご指定がなければ、当事務所が選択した方法で行います。（原則として電子内容証明郵便） |
|
| Ｑ クレジット会社への通知も代行してくれますか？ |
Ａ もちろん、クレジット（ローン）会社への通知も行っています。また、追加料金もかかりません。（郵便代のみご負担願います。）
なお、他の代行サービス事務所を見ますと、クレジット会社に通知する場合は、＋5,000円とか＋１万円の追加料金を取っている所があるようです。これは、非常におかしな話です。当事務所の場合、クレジット会社に通知する場合は、クレジット会社の住所・名称を追加で書き加えるだけで、たいして時間も労力もかかりません。また、平成21年12月施行の法改正により、クレジット会社にのみクーリングオフ通知書を送る方式も導入されました。このことから考えても、わざわざ余計に追加書類を増やして代行料金を取るというのも考え物です。 |
|
| Ｑ クーリングオフしたら業者の嫌がらせが心配です。 |
Ａ クーリングオフは消費者の正当な権利です。何も負い目を感じることはありません。堂々とクーリングオフしたことを主張してください。
そうは言ってもご不安な気持ちも理解できます。そんなときは、迷わず当事務所の代行サービスにご依頼ください。行政書士が関与した場合、相手業者の態度は違ってきます。
布団の押し売りにあい、あれだけ怖かった人が笑顔で布団を引き取って行った、などというケースを何度もご報告いただいております。
時には、当事務所名のクーリングオフ通知書を送付しても業者が観念せず、しつこい説得や電話を受けるケースも滅多にあるものではありませんが、皆無ではありません。しかし、当事務所がアフターフォローして、全て無事に円満解決しております。 |
|
| Ｑ 家族に内緒でクーリングオフできますか？ |
Ａ ご家族に秘密でクーリングオフしたい場合は、その旨ご連絡いただければ、ご希望に添えるよう対応いたします。例えば、電話をかけて欲しくない場合は、当事務所からお電話はいたしません。
なお、クーリングオフすると、クーリングオフ通知書の控え等の郵便が届きます。これらの郵便が配達されるのが困るという場合は、郵便の秘密対応にお申込みください。（追加料金がかかります。）
※少数ですが、封筒かハガキでクーリングオフ受理書を送ってくる業者がいます。当事務所の秘密対応にお申込みの場合でも、これら業者からの電話や郵便を止めることはできませんのでご了承ください。
>>郵便の秘密対応について |
|
| Ｑ 代行料金の支払い方法はどうなっていますか？ |
| Ａ クーリングオフ代行料金は、後払いの口座振込みになっています。クーリングオフ通知書発送後、電話連絡をご希望の方も含めて、全ての方に当事務所からクーリングオフ完了のお知らせメールが届きます。
その中に代行料金の振込口座も書いてあります。メール受け取り後、概ね１週間程度以内に口座振込みでお支払いくださいますようお願い致します。 |
