クーリングオフ代行ってどうなの？／行政書士事務所の選び方

はじめてのクーリングオフ

トップページ

	クーリングオフできるかチェック

	クーリングオフは自分でできるのか？

	業者には連絡をするの？

	クーリングオフ代行ってどうなの？

	クーリングオフするか迷っている人へ

	クーリングオフできるかわからないときは？

	クーリングオフ通知書を出してはいけない場合

	クーリングオフ事件簿


	クーリングオフ代行

　　クーリングオフ代行ってどうなの？

１．行政書士に頼むメリットって何？

一言で言えば、確実にやってもらえるので安心できるということでしょうか。

行政書士に頼めば、心配や不安からすぐに解放されます。多くの行政書士は、書類の作成だけではなく質問や相談にも応じてくれますので安心できます。また、もしクーリングオフの通知を出した後に業者とのトラブルがあった場合でも、引き続きフォローしてくれます。そもそも行政書士の名前入りの通知を出した方が、業者からの説得や嫌がらせといったトラブルも起こりにくいでしょう。

また、仕事や勉強が忙しくて時間がない人にとっても、行政書士に頼めば、クーリングオフや内容証明郵便のやり方をいちいち調べたり考えたりする面倒もなく普段通りの生活をおくることができます。

２．行政書士に頼めば確実なの？

クーリングオフ業務を専門に行っている行政書士なら確実にやってくれるでしょう。

※ ただし、業者に支払ったお金が確実に返金されるかという点については、相手が詐欺業者や倒産の場合もありますから、１００％確実というわけではありません。

３．代行料金が高くないですか？

これについては、人それぞれ感じ方が違うでしょう。高いと思う人もいれば、逆に安いと思う人もいるわけです。行政書士も事業として行っている以上、一定の報酬額はいただかなければなりません。相談者のために時間と労力を使い、状況を分析したり調べたり、そして書面を作成し郵便局に提出しに行くわけですから、この点の理解と評価で高いか安いかを判断してください。

ちなみに、私の感覚としては、代行料金は１～３万円ぐらいが適正な価格ではないかと思います。これより高ければ、私でも随分高いなあと思います。中には６万も７万も取る事務所もあるようなので驚かされます。

４．どの行政書士に頼んだら良いのか？

行政書士といっても全ての行政書士がクーリングオフ業務に詳しいわけではありません。クーリングオフは期間も限られていますので失敗は許されません。ですから、クーリングオフ業務を専門に行っている行政書士かどうかを見極めてから依頼する必要があります。

① 自分の近所の行政書士に頼んだ方が良いのか？

確かに、自分の近所の行政書士なら直接会うこともできるし、何かあった場合に近所の方が安心できるというのもあるでしょう。しかし、近所の行政書士がクーリングオフ業務に詳しいとは限りません。

行政書士というのは人によって専門分野がばらばらですし、クーリングオフに詳しい行政書士は、まだまだ少数です。うっかり近所の行政書士に頼んだところ、６万も７万も請求されたという事例も聞いています。ですから、近所にこだわらず専門の行政書士に頼んだ方が確実です。

ちなみに、私の事務所は神奈川県小田原市にありますが、依頼者は東京や神奈川の人だけではありません。2002年のサービス開始以来、北海道から九州、沖縄まで全国の方のクーリングオフ代行業務をさせていただいております。また、メール・電話・ＦＡＸで手続きを進めますので、直接お会いすることもありません。

ですから、クーリングオフの代行に関しては、近所にこだわる必要はないものと思われます。

② 高額請求に気をつけろ。事前に見積もりをもらった方が良い。

料金をきちんと確認しないと、とんでもない高額な請求をされるケースもあるようです。一般的に２万円ぐらいの仕事が、６～７万というところもあるようですし、中には30万も請求されたという話も聞いたことがあります。

料金を確認しないまま、無料相談に電話したりメールを送り、そのまま依頼すると、その先にとんでもない高額な請求が待っている場合がありますのでご注意ください。

【注意するポイント】
①クレジット会社への通知代が別料金のところがあります。
②行政書士名の記名押印が別料金のところがあります。
③料金表以外に追加料金がかかるところがあります。
④ホームページに値段が書いていないところや料金体系が不明瞭なところは避けた方が無難。

★クレジット会社への通知代や緊急料金、成功報酬など、料金の総額を確認してから正式に依頼すること。（電話よりもメールで確認した方が良い）

【クレジット会社への通知について】
2009年12月施行の法改正により、クレジット会社にだけ通知をすれば、販売業者に通知しなくてもクーリングオフできるという新しいクーリングオフの方式も導入されました。そのことを考えると、クレジット会社に通知するためとして追加料金を別に取るというのは考えものです。
（私の事務所では、新方式導入後も原則として販売業者とクレジット会社の両方に通知していますが、クレジット会社への通知に関しては、郵便代だけいただくことにしています。）

③ 信用できるところに頼もう

クーリングオフ代行を宣伝しているホームページを見ると、自分の身元を隠しているような事務所があります。電話番号しか見当たらず、どこの誰なのか不明だったりします。営業上の戦略なのかもしれませんが、あなたはインターネットの世界で住所も名前もわからない人に電話をかけ、そのまま依頼してしまうのですか？怖いですよね。

料金表もそうです。料金表とは別にクレジット会社への通知代が追加でかかったり、明瞭な料金表ではないところがあります。自分は２万円だと思って頼んだのに、３万円の請求をされたなんてことになったら嫌ですよね。

ですから、ホームページはじっくり見て、ごまかしのないところに頼んだ方が良いでしょう。

クーリングオフ代行サービス

※「はじめてのクーリングオフ」「はじめての内容証明」は、オリジナル制作です。同業者等の無断盗用によるホームページ制作は、著作権侵害及び不法行為として禁止します。当サイトのコンテンツ使用料は、１日あたり１ページにつき１万円です。