内容証明配達証明のまとめ

内容証明郵便 が証明してくれるもの

・手紙を出したこと

・手紙を出した日付

・手紙の内容
 (その内容の手紙を送ったという事実の証明であり、書いてある内容が正しいかどうかは
  証明しない。)


配達証明郵便 が証明してくれるもの

・相手が手紙を受け取ったこと

・手紙を受け取った日付


内容証明と配達証明は、いずれも証拠を残すということが目的ですが、それぞれ役割が違うんですね。ですから、内容証明をしないで、配達証明だけを利用するという場合もあります。内容証明には、内容証明郵便の作り方で説明しているように、同文の手紙を3通作成するなどの、一定の決まりがあります。ですから、はがきや小包、写真などは、内容証明郵便として受け付けてもらえません。この場合には、配達証明だけにするということもあり得ます。しかし、証拠力としては完璧ではありません。文書の場合には、証拠力を完璧なものにするために、やはり、内容証明を利用すべきです。内容証明と配達証明の両方を利用することが望ましいと言えます。

ところで、配達証明は、一般書留(内容証明郵便を含む)なら手紙の差出し後でも依頼できると説明しましたが(配達証明ってな〜に?を参照)、差出しのときに依頼するのが普通です。差出しのときに依頼した方が、料金が安いし、忘れることもなく確実です。また、内容証明の効果 2で説明している心理的圧迫という効果を狙うのなら、配達証明を示すスタンプが、封筒やはがきの表面に押されるという点で、差出しのときに依頼した方が良いでしょう。

 

(注意)内容証明郵便を発送する時は、内容証明郵便だけで満足してはいけません。必ず、配達証明を付けてください。郵便局で内容証明郵便の発送を依頼しただけでは配達証明は付きません。配達証明は自ら申し出てください。(なお、配達証明の依頼をせずに発送した場合でも、1年以内なら配達証明をしてもらうことができます。(この場合は、書留郵便物受領証の保管が必要))

 

内容証明・配達証明のことがわかりましたか?

ところで、ラブレターを内容証明郵便で送る人はいないと思いますが、クーリングオフや貸金の請求、慰謝料の請求などを内容証明郵便でするのをよく耳にします。内容証明郵便を送れば何か法的な効果が発生するのでしょうか?



 内容証明の効果







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