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電子内容証明（ｅ内容証明）って、何ですか？ それは、ずばり字のごとく電子の内容証明です。（笑） みなさんは、インターネット上から郵便が出せることを知っていますか？ 実は、ポストに手紙を入れなくても、インターネットから手紙が出せるんです。パソコンで手紙文を作成し、インターネットで郵便事業株式会社の新東京支店に送信すれば、送信した手紙を印刷し、封筒に入れてくれます。そして、普通の郵便物と同様に配達されるのです。これを 「ハイブリッドめ～る」サービスと言います。（詳しくは、郵便事業株式会社の「ハイブリッドめ～る」サービスのホームページをご覧ください。 この「ハイブリッドめ～る」サービスの付加サービスが、 「電子内容証明(e内容証明)」サービスです。つまり、パソコンで内容証明を希望する文書を作成し、インターネットで郵便事業株式会社の新東京支店に送信すれば、郵便局側で内容証明の処理をやってくれるというものです。すなわち、用紙や封筒も郵便局が用意してくれるうえ、３通分の手紙の印刷、封筒の印刷、封入、発送とすべてやってくれるのです。これにより、自分で同文の手紙を３通作成する必要も、差出人・受取人を書いた封筒を用意する必要もありません。何よりも郵便局に行く必要がありませんので、待ち時間もありません。しかも、インターネットで２４時間受け付けています。（なお、郵便局でも２４時間受付のところはあります。） 他に特徴としては、文字数の制限が緩和されています。従来の約３枚分の文字数が、電子内容証明では１枚分で記載できます。また、内容証明に必要な手紙の３通のうち１通は、差出人が証拠の謄本として保管すべきものですから、電子内容証明の場合、郵便局から差出人宛てに送られてくるという特徴もあります。 何だかいいことずくめの様ですが、実はそうとも言えません。 電子(e)内容証明サービスを利用するためには、まず、利用者登録をしなければなりません。料金の支払い方法は、クレジットカードか料金後納となりますが、クレジットカードの場合は、ホームページと電話で利用者登録は比較的すぐに完了しますが、クレジットカードがない等の理由で料金後納を選ぶ場合は、郵便局へ行って料金後納の審査申請をしなければなりません。この場合、利用者登録が完了するまで数日かかる場合もあります。 次に、利用者登録が完了したら、郵便事業株式会社の『電子(e)内容証明サービス』のホームページからソフトをダウンロードし、パソコンにインストールしなければなりません。 そして、何よりも、『電子(e)内容証明サービス』のホームページの説明を一つ一つ読むのがなかなか大変です。 電子(e)内容証明サービスは、頻繁に内容証明郵便を利用する事業所等にとっては便利ですが、一般市民にとっては、果たしてどうなのでしょうか？？ ところで、電子(e)内容証明は、料金体系も違います。参考までに、郵便局から出す場合との料金の比較を以下に掲げておきます。 なお、電子(e)内容証明について詳しくは、郵便事業株式会社の「電子内容証明(e内容証明)」サービスのホームページをご覧ください。
（参考） 手紙文の枚数ごとの料金（通常の場合）（ ※ 枚数は、郵便局から出す場合の枚数） |
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郵便局から出す場合 |
電子(e)内容証明サービス |
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１枚 |
①通常郵便物の料金 ８０円②内容証明料 ４２０円③書留料 ４２０円④配達証明料 ３００円⑤速達料 ２７０円 |
①基本料 ８０円②電子郵便料 １５円③内容証明料（謄本作成・照合等）３６５円 ④内容証明料（差出人への送付） ２９０円 ⑤書留料 ４２０円⑥配達証明料 ３００円⑦速達料 ２７０円 |
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合計 １,２２０円(①～④まで) |
合計 １,４７０円(①～⑥まで) |
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２枚 |
②内容証明料 ＋２５０円 |
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合計 １,４７０円(①～④まで) |
合計 １,４７０円(①～⑥まで) |
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３枚 |
②内容証明料 ＋２５０円 |
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合計 １,７２０円(①～④まで) |
合計 １,４７０円(①～⑥まで) |
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４枚 |
②内容証明料 ＋２５０円 |
②電子郵便料 ＋５円③内容証明料（謄本作成・照合）＋３４３円 |
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合計 １,９７０円(①～④まで) |
合計 １,８１８円(①～⑥まで) |
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なお、この表の手紙文の枚数は、郵便局から出す場合の枚数を表しています。電子(e)内容証明では、文字数制限が緩和されており、郵便局から出す場合の約３枚分の文字数が、電子内容証明では１枚分で記載できます。このため、この表では、郵便局から出す場合の３枚分までは、電子(e)内容証明の料金は変化しないことにしてあります。 （注意）この表の料金は、おおよその目安です。各種の事情によって変化します。 |
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