政治・経済

▼憲法改正

▼日本政治の健全化

▼産業の空洞化

▼新しい産業の創造

▼ゼネコンの今後

▼ＩＳＯに踊らされている企業

　民主党は何をしているのか　

党内で争っている場合ではない。しっかりせい

　政権交代の真価を見せろ！鳩山政権

今のままでは段々信頼が失われてしまう。

所期の目標に向かって突き進め。

日米関係を考えよう

　現在の日本は依然として、アメリカの庇護のもとに存在する。戦後の占領国合意により決められた体制のまま半世紀以上経ったが、今や、いろいろなひずみが出てきている。経済的に自立もできた今日ではアメリカ追随から脱却して対等な日米関係が必要ではないだろうか。お互いを守りあう姿勢を日本は示すべきである。集団的自衛のあり方を決断しなければならない。日米関係を見直す時期にあることは確かだ。

　戦争は避けなければならない。しかし常識が通らない国家が存在する以上、その対応策をとらなければ日本の生きる道はない。

　戦争を避けるために、ミサイル防衛などアメリカとの共同防衛対策を強化するという実に矛盾した政策が重要になるとは。

　戦争を避けるという基本的な考え方の良策は見つからない。ただ戦争反対というだけでは無為である。このディレンマは解けそうにない。

　憲法改正に早期着手すべき

　テロ対策としてアフガン派遣のため、自衛隊が海外派兵した。戦争を行なわない戦争支援である。奇妙な事が行なわれている。憲法によって戦闘行為は行わず後方支援活動に専念するという解釈のなせる業である。問題は戦争参加是非ではない。日本人が、自らのために、自らが団結して意思を表明する事が出来ない状況であることだ。主権意識の欠如が最大の問題であり、問題から逃避する卑怯な国民に変貌してきている。

　政府の見解は武器を使用するのが直接戦闘行為であり、後方支援は戦闘行為ではないと言う。自らの自衛以外での戦争を禁じている現憲法でははっきり憲法違反である。

　業務には戦争でも会社でも家庭でもそれそれ役割があり分担責任をしっかり果たすことでその業務が円滑に進められていくのである。戦争には鉄砲を打つ人、弾薬を運ぶ人、食事を作る人、情報を集める人などいろいろ分担して敵を攻略すると言う作戦を遂行していく。　昔、戦国時代で総攻撃などといって全員が戦いそのものを行う作戦もあったが、それでも、それ以外のことに携わる人がいなければ総攻撃など出来るはずがない。

　ここで後方支援行為も立派な戦闘行為であることを認識しなければならない。後方支援するという行為は当然個別的自衛権ではないので、集団的自衛権に他ならない。すなわち憲法違反なのである。

今の時代にあった日本国憲法を持つべきである。

　ごまかしで自衛隊を派遣しなければならない現憲法の是か否の問題ではない。憲法があっても自衛隊を戦争に派遣することがあるのは憲法の位置付けをないがしろにするようなものであり、立憲国家とはいえない。憲法を守った政策の実行こそが重要であり国際社会の一員として胸をはっていけるのである。いまこそわが国は国際社会で孤立しない、はっきりものが言える日本国民としてふさわしい憲法を制定して守るべきである。

有事法案が成立した。備えあれば憂いなしというが戦争をするときが来たらするぞという、戦争意思表示である。現実にイラク法案など自衛隊が出動し、なし崩し的に戦争参加の道を歩まされてきている。

過去の戦争の経験はもはや教科書にある単なるお題目となりつつある。

結局戦争は避けられない。アメリカ追随政策もアメリカの真意を確かめる事はできない。アメリカが自国の国民の生命を犠牲にしてまで日本のために戦うか。甚だ疑問である。

日本が自力で戦う意思があるかどうか。または決して戦わないのかどちらかの道をはっきり選択しなければならない。どちらも厳しい選択だが、アメリカ頼りでは話にならない。自本人の意思を示せ

日本政治の健全化を願う。

　日本政治の奥の狭さが感じられる。議員の根拠は選挙であるが、選挙がひも付きのようにがんじがらめになっている。根本は利権構造といわれる。

　主義主張に共鳴するなどと言うのは理想的にも聞こえるが、結局選ぶ人も選ばれる人もその奥にある自分に有利と言う目先のことしか考えない。その人たちが国会の場でグループや派閥を作る結果はいつの世も同じで何年経っても変わらない。

　たまに改革的なことに手を染めようとしても最終的にはうまくいかない。うまくいくはずがないのだ。利己主義の集団だから調整が取れない。もっともそう入っても露骨にそれだけではないので制作と言うビジョンを打ち出し将来のことを論じるのであるが、百年一計のような大きな目で捉えた日本の将来のことを考えた政策は実施されるのであろうか。

　野党も基盤がしっかりしていないので、党としての政策がぎこちない。柔軟性があると言えば、聞こえはいいが実際はころころ変わるくじ引きのようなもので、政治を安心して任す気にならない。与党は野党ほどでないがやっぱり、国民の人気などと言う魔法で、一気に勢力が変わる。日本の政治の底の浅さは歴史のあるイギリスの議会政治のようになるにはまだまだ先で、これからしばらく低迷が続くかもしれない。

　利権構造は厳然として存在している。それが自民党を支えている。これが日本的政治を不変のものとしている。自由主義は少なくとも大戦後の日本をアメリカの庇護の下とはいえ、立ち直らせ世界の経済大国として今日の地位を築いてきた原動力がある。

　民主的な議会主義を望むのは土壌が異なることが決定的で、いくら外から見ていいものであっても、まねをするのも難しかろう。やはり日本は日本的であり続けるだろう。

産業の空洞化

産業の空洞化を防ぐ手立てはない。

　以前から産業の空洞化について論じられてきているが、世界全体を経済圏として経済流通を考えるのが本当は無駄のない方法であるが、先進国の身勝手な言い分かも知れない。国家間がそれほど成熟しているわけではなく、先の戦争のわだかまりもまだ解けてもいない。

　２０世紀の植民地政策や冷戦構造はないとしても紛争が起きる可能性はあり新たな火種はいくらでもある。特に経済戦争が発端になる事も考えられるほどである。

先日京セラの会長が話していた。海外進出の先端を切った人だ。

「経営戦略として中国へ生産拠点を移すことは大変意義のあることだ。しかし日本の産業がこぞって海外に行けば、それこそ空洞化はますます深刻になる。今後は優良な企業は日本にとどまって国内産業の発展に寄与すべきだと考える。」

　評論家的な一見正しいことを言っているようだが、極めて勝手な言い分にも聞こえる。自らが何かを行って空洞化現象防止の対策になるかを示すべきではないか。

企業のジレンマ

　日本の有力企業は早くから安い賃金の中国に目をつけて生産の拠点を移してきた。コストダウンの一手法だから、気の利いた企業は当然のことと言える。しかしここまで生産拠点が中国に移ると、問題は深刻になる。生産拠点を移したといっても日本国内でも生産活動は行われているので、条件を考えただけでも日本での生産者は競争に勝てない。

　一時日本製品は品質の良さで差があり、多少高くても当たり前と言う風潮があったが、だんだんその差がなくなり、品質において同じなら高いものを買う理由はない。ここで政府は日本企業を支援する政策で対抗するわけには行かない。企業が海外に進出して安い優良な製品を作る努力が日本本土に振りかえってきたわけで、日本は先進国らしく更に新しい産業なり、技術開発なりに目覚めていかねばならない宿命を全うすることに努める道に進まねばならない。

　経済大国といっても、加工大国であって、本来のオリジナルで開発した産業はあまりないのが現状で、実は大変苦しい。

どうにもとまらない企業の合理化

　経済人の合理主義で儲ければよいという政策は空洞化を助長するだけで、自給自足の原則は生き続けなければならない。

　中国やその他の日本専用に生産している国が輸出をストップした時、どうにもならなくなる。石油だけは紛争がおきた時のために備蓄している。戦争が長引けば備蓄も当然限界があるのではたと困ってしまう。

　資源のない国がここまで発展してきたがあぐらをかいてはいけない。日本独特の技術は他国では出来ないが、それもそのうち日本以外の国で生産されることになり、何のとりえもない国に成り下がる可能性を秘めている。

技術立国を目指すと言うが　

　今やグローバルになっているので国家間の競争は問題ではなく、分業の考え方が本来正しい。そうはいっても紛争の火種は完全に消えたわけではなく、どのような展開で日本が孤立しないともいえない。しかも中国が経済的に優位に立ったときどのような強い姿勢を示すか甚だ不気味ではある。それも多大な輸入国となってきている日本をないがしろにしたことはできなので、やはりバランス感覚が中国であっても必要となる。

　日本は今後の状況を見て、正しく伸びていかねばならない。技術立国には特別な英才教育が必要であること。また日本独特の技術を育てる大田区などでほそぼそ生きている中小企業「モノつくり事業」の支援と発展のための政策が必要である。

「新しい日本」を育てる政策が求められる。

新しい産業の創造

産業の空洞化から開発途上国や、賃金の高くない国はある水準まで成長する。経済的に豊かになり、世界の生活水準は上がるものと思われる。産業を失った先進国はさらに新分野の開拓を求め続けなければならない。しかし探せばあるようだが限界も近い。地球を破壊してまで技術革新することは出来ないのである。

ITはもてはやされたがITはあくまでも情報的付随的産業であり、米や自動車の生産のようなものとは根本的に違う。それにより米や自動車がより良いもの、より早く、よりやすく出来ることがあって、生活水準が上がっても、ITそのものはそれを促進したり触媒効果を発揮するだけのことであることは、どんな形を変え、何かを作り出しても本質は変わらない。

自動車の部品を改良できても部品たりえないのである。

▲ゼネコンの今後

奇妙な日本企業のしくみ

ＩＳＯに踊らされている企業

　日本の企業のＩＳＯ認証数は世界で群を抜いている。中でも建設業のＩＳＯ取り組みは驚異的だそうだ。だが建設業者の取り組みの動機はどうも本質的でない。その狙いのひとつは他社と差別化を図ることであり、ひとつは公共事業の指名条件による発注敬遠を避けるためなどである。それらがなければ大金を投じて競って認証を受けることもないだろう。見せかけの形だけ整えれば恰も全社すべてが認証に値するお墨付きを得ると言うのも安易である。

　建設会社へ行って聴くと面白い。「支店がやっているが、本社は関係ない」とか「作業所じゃできないから言葉だけ覚えてくれ」などと全くでたらめだ。格好だけで何が変わるのか。経営で会社を向上させるバックボーンとしたいのならもっと真剣にやるべきである。本来、不本意であり、まやかしなら、流行り病みたいな状況から、はやく脱皮すべきだ。これらを仕事としている人もいいかげんだ。「これからますますＩＳＯに取り組む企業が増える」と喜んでいる。こんな業界は日本に全く必要ない。

　ＩＳＯ14000シリーズは「環境」をテーマにしているが、この「環境」は目標を決めるだけの題材に過ぎず認証そのものは「環境」ではなく企業の仕組みにとどまっている。本来、建設業は環境に対してしっかり貢献すべき業界であるのに、役割を全然果たさず、このＩＳＯ認証獲得およびサーベランス時の、一部を全体に見せるトリックを駆使しているのは中途半端であるばかりか汚らわしい。

　本社、支店を通じ、すべての作業所が目標を定め、同じようにこつこつ環境対策を行っていくことが、求められてきている。廃棄物の処理を間違えると、大変な法的処分を受けると言うのを恐れて、教育を徹底するのは良いが、優良な企業なら地球環境保全を積極的に推進する会社であって、そして環境問題に取り組んだ一環として、いろんな教育が行われることが望ましい。

それにしても情けない

当該企業をほとんど理解していない輩が、先生然として講釈をたれる姿も滑稽でもあるし、大観せずに手法に走る事業側。経営者は黙ってやらせないでしっかりメスを入れよ。自分の企業の浮沈は自分にかかっているのだぞ

地に落ちた日本の企業文化の実態

超のついた大企業が姑息な利益追求に明け暮れ、品質最優先、顧客重視の基本思想を軽視している。節操のない経営者が、今日の堕落した企業文化を作り上げている。

　苦しいとか大変だという次元はとっくに通り越して袋小路に完全に追い込まれて、にっちもさっちも行かなくなっている。

　原因は何と言っても建設業界の大きさと仕事量のアンバランスである。

　建設業者はそんなにあくどく儲けているのか。「談合がなくなれば、少なくとも３割は安くできる」などという評論家が多い。それに対して、建設業界は何の反論もしないのは何故なのだ。

　吸収合併はできそうでできない。大手といわれる人たちのエゴイズムここまできても直らない。「自分たちは生き延びるから他の業者の事までは知らない」

情けない話だ。これだから建設業界に前進はない。

人材の不足をもたらしたのは

建設業は、とりわけ日本においては公共事業を主とした稼業として成り立ってきた。他産業のようなサービス重視の傾向は全く薄いのは、建設業サークル内の公共事業の配分がもっとも大切な仕事であったからである。この配分に関する業者間の調整の仕事を「業務」という。変な話だ。普通の何の変哲もない単語なのに、この特別な意味は、他産業では通じない言葉だ。

社員がはじめて知る談合の実態は建設業の実態である。何と建設業においては企業の本質であるべき「品質」より最優先なのは「談合によるシェア獲得」なのである。

　企業において「品質」は企業の生きるための真髄がこめられており、すべてはここから始まる。品物そのものはもちろん言うまでもなく、営業展開や顧客サービスやゴーイング・コンサーンとしての位置付けの基本となる。

　建設業では「品質」意識はおろそかにされ続けてきた。「品質」は利益を生む源であり、企業の最も大切なよりどころのひとつである。「品質」を高めるためには社員の質の向上が最初に重要であることは言うまでもない。しかし今の建設業では人は育たない。育てる人がいない現実がある。人材育成という計画はあってもその実態のお粗末さは話にならない。先端では薄汚い策略、地道な営業努力を無にする談合行為、ちょろまかしと裏切りの世界の戦争だが、世間では通用しないそれを会社のあり方だと容認している矛盾を内部では気がつかない。永くそこにいると普通の人間でも次第にその現実に合うように感化され、そのうち人格など無視の畑に、経営がわからない経営者や幹部に育つ。

　不景気やデフレや政策転換などで、一旦危機になったとき人材のなさは、企業としても業界としても、何の対応もできず世間から見放される結果となる。

このままでは建設業に明日はない。

しかし、あきらめてはいけない。明日のある社員がたくさんいる業界だ。不景気、構造改革の機に合併、淘汰、再編成でもまれて、グローバルな企業の常識が通じる業界になるよう、従来の談合体質から一皮むける必要がある。

これから苦しい道のりがあるがしっかり見据えて耐え抜かねばならないだろう。

▲アホな経営者に引きずられる不運な社員たち

ゼネコンの中には債権放棄で何とか生き長らえている会社がたくさんある。しかし、二度目は決してない。貸した銀行側も悪いと言う人もいるが、無策な経営者が展望もなしに借りたことについて弁明をする者はいない。社長がアホなら、副社長や専務、常務、平の取締役まで、全くろくな奴がいなかったということになる。残っている有利子負債の返済が足かせとなって、従業員ともども展望のない企業経営が続くのは不運としか言いようがない。

その挙句リストラや何だと首を切るのは社員ばかり。

安月給で我慢しているのに、輪をかけるように「会社が苦しいのでボーナスはない」などと虐げられた結果だから始末が悪い。それでも辛抱強く、皆がいつまでもしがみついているから、その中から、誰かが犠牲になるリストラとなる。

この際、労働者らしく怒って、経営者や幹部を糾弾せよ！

それも今となっては無駄なことだ。世はデフレスパイラル。生活は益々苦しくなる。会社を辞めてもいくところがない。勤勉に会社に行くことしか自慢できることがない無能力者はつらい。何かができればとっくにしているはずだ。

結局、手をこまねいて景気と言う波のなすがままにさまようしかないのだろう。波といっても荒波だ。世間の風は冷たいし、波はますます強烈なのを知らねばならない。ここで賢明な社員は知恵を働かさなければならない。

無能な経営者に代わって、新しい会社に変えることを考える必要がある。進むべき道はいくらでもある。脱建設業だ。建設会社として培った得意な技術や手法を生かした別の事業を行うことだ。受注に頼った、ちまちましたことを追いやって主産業を切り替えることが切に望まれる。