諸費用 及び 税金・ローン関係 用語集
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土地建物購入費(直接工事費)に付帯する色々な費用について、用語集としてまとめてみました。
簡単なご説明付でご紹介していきますのでご参考にして頂ければと思います。
項目順としては、順不同・重複している場合もございますので、お客様の資金計画プランに必要な項目をチェックしてみてください。尚、下記の項目以外にも諸費用が発生する場合もございますので、要お打ち合わせの上、諸費用のご確認頂ければと思います。
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新築工事着工前の諸費用(リフォーム含む)
地鎮祭費用
地鎮祭を行う場合、神主さんへの初穂料 及び お供え物代。
地盤調査費用
地盤の硬さや地質を調査。建物の支持耐力の調査費用
地盤改良工事
軟弱地盤の場合に必須な工事。建物の支持耐力確保が目的。
建築許可申請料・建築確認申請料・完了検査など
住宅 及び 事業用建物 を新築・増築する場合、各自治体に申請する際にかかる費用
設計監理費
設計監理を専門家(建築士など)に依頼した場合、図面や現場を監理する費用。現場監督など。
測量費用
申請地の地積測量費用。分筆した場合など、土地の面積不明・境界確定していない場合など。
土地更地・盛り土工事
申請地の樹木・雑草の伐採費用。地盤高さ・LV調整などの工事費用。
近隣挨拶費用
転居後の挨拶はもちろん、ご近所への工事中の騒音や不便をかけてしまうので、着工前にもご挨拶を。
建て替えの場合の補足
仮住まい費用・引越し費用
工事期間中の仮住まい(家賃)費用。引越し費用。
既存建物解体工事費・粗大ごみ処分費
解体工事費の他、不要物の分別費用・リサイクル費用など。
また、使えるエアコン脱着などの工事がかかる場合も。
登記費用
建物滅失登記など。建物完成後も登記費用がかかる。
新築工事竣工後(完成後)の諸費用(リフォーム含む)
登記費用
土地の所有権移転登記・建物表示登記・建物所有権保存登記・抵当権設計登記など
土地家屋調査士・司法書士への報酬。
引越し費用・粗大ごみ処分費用
新居・事業用新築建物への引越し費用。
古い家具を処分したり、機器を買い替える場合に処分代がかかる。
近隣挨拶費用
これからご近所の方々との長いお付き合い。
一言ご挨拶致しましょう。
家具や家電の耐久消費財購入費
新築・リフォームによる家具や家電・大型家電などのの購入費。
事業用新築・リフォームによる家具・衛生器具・調理器具などの購入費。
カーテン・ブラインド・インテリア商品などもお忘れなく。
建物完了検査・竣工検査
工事完了後、建物が設計図通りに完成しているかの検査費用
新築・増築などの工事。
設計変更による再度の設計変更手数料もかかる場合も。
新築祝い・開店祝い
親族・友人・ご近所をお招きしての新築祝い
事業用建物・営業目的の建物の場合の開店祝い。広告などのイベント費用。
主な登記関係の諸費用
建物表示登記
新規の建物登記簿謄本の表題部の記載部分。
建物所在地・地番・地目・地積(面積)などが記載。
家屋調査士への報酬費用。
土地所有権移転登記
土地購入時の土地所有者の変更手続き。所有者移転という。
登録免許税と司法書士への報酬費用。
建物所有権保存登記
新規の建物登記簿謄本に建物の所有者記載。持ち主の現住所と氏名が記載される。
登録免許税と司法書士への報酬費用。
抵当権設定登記
ローン契約による本物件の担保設定・内容が記載。
債権者の現住所・氏名 または 会社名・金融機関名が記載される。
債権額・債権内容も記載。登録免許税と司法書士への報酬費用。
主な契約・融資・ローン関係の諸費用
ローン事務手数料(融資手数料)
融資・ローンを組む際の金融機関の事務手数料
ローン保証料(信用保証料)
住宅ローンの支払いが滞った場合に、一時立て替え金として使われる。
フラット35の場合は不要。銀行の場合は、保証会社に支払う。
団体信用生命保険(団信)の保険料
ローン契約者の死亡・高度障害などでローンの支払いが出来なくなってしまった場合の担保となる保険。
ローンの返済額に含まれる事が多い。フラット35では加入は任意。一般の保険より割安。
火災保険料
火災の被害に備える損害保険の保険料で、加入は義務付け。
地震保険料
地震の被害に備える損害保険の保険料で、加入は任意。
印紙代
土地売買契約書・工事請負契約書・ローン契約書などに、貼りつける収入印紙代。
土地売買による仲介手数料
不動産業者を通じて、土地を購入した場合の成功報酬。売主との直接交渉・一般同士の場合は不要。
税金関係の諸費用
消費税
建物を購入・リフォーム・建築費用にかかる税金。土地購入費は非課税。
不動産業者の仲介手数料には消費税がかかります。
印紙税
収入印紙を貼る必要がある文書(課税文書)にかかります。契約書・ローン契約書など。
登録免許税
不動産の登記をする際にかかる税金。所有権移転・保存 登記 または抵当権設定登記など。
不動産取得税
土地または建物を取得した場合に、一度だけ納付の税金。
固定資産税
所有する土地・建物にかかる市町村税。毎年納付する税金。
都市計画税
市街化区域にある所有する土地・建物にかかる市町村税。毎年納付する税金。
贈与税
親や祖父母などから資金援助を受けた場合にかかる税金。
1年間で110万以下なら非課税(基礎控除)
その他、配偶者控除・負担付贈与・相続時精算課税制度などがある。
住宅ローン減税
住宅ローンを利用して、住宅を取得した人の為に税金を優遇する制度。
年末の住宅ローン残高に応じて、税金から一定割合が控除される。
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