葬儀後の手続き　各種届出

― 山形県の相続問題を解決します！遺言書の書き方/遺産相続/相続放棄の手続きを詳しく解説 ―

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会員となっているカード会社などに連絡して、所定の用紙を送ってもらい解約します。クレジットカードの未払い分がある場合は、相続人に清算の義務がありますので確認してください。

また、カードによっては年会費が自動的に口座引落しになっている場合がありますので、忘れずに退会の手続きをします。
年会費などのかかる主なものには、ＪＡＦ会員、デパートや洋服店の会員、スポーツクラブの会員等があります。

保険会社に連絡して、名義人の変更または解約の手続きをします。

原則として最寄の警察署に返却しなければなりませんが、次回の更新の手続きをしなければそのまま自然に消滅します。
なお、記念に免許証をとっておきたいときは、窓口でその旨伝えると、穴あき処理をして渡してくれる警察署もあります。

最寄のパスポートセンターなどに返却します。更新の手続きをしなければそのまま消滅します。

亡くなった時点で会社などで働いていた場合は、勤め先で正式な退職の手続きをします。社員証や会社から貸与されているものがあればすみやかに返却します。健康保険や厚生年金などに加入していたときはその取扱いについても説明を受けるようにしてください。

故人が生命保険の契約者、保険料負担者、被保険者などに該当する場合には、契約会社に連絡をします。保険金を請求できる期間は限られていますので忘れずに請求します。

亡くなった人が年金加入者のとき、その遺族に対して遺族年金が支給されます。
加入していた年金の種類によって内容が異なりますので、国民年金の場合は市区町村、厚生年金または共済年金の場合は勤務先の窓口で確認してください。また、亡くなった時点で未支給分があるときはその請求もできます。

◇葬祭費
　国民健康保険に加入していた者が死亡した場合に市区町村から支給されます。支給額は5万円前後で自治体によって異なります。死亡届を提出したときに役所の担当者から詳しい説明があるでしょう。

◇埋葬料
　健康保険に加入していた者が業務外の理由で死亡した場合に支給されます。支給額は標準報酬月額の1ヶ月分で最低10万円となっています。請求は勤務先か社会保険事務所にします。

労働者が業務災害または通勤災害で死亡した場合、葬祭料が支給されます。また、条件により、遺族補償年金または遺族補償一時金が支給されます。

亡くなった人が支払った医療費のうち、国保、健康保険の利用者で自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分を高額療養費として払戻しを受けることができます。自己負担限度額は、収入などによって異なりますので確認してください。
請求は、国保の場合は市区町村、健康保険の場合は健康保険組合や勤務先を管轄する社会保険事務所に対してします。

相続の手続きの際にはさまざまな公的な書類が必要になります。特に戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書などは、頻繁に用意する機会が訪れます。なかでも戸籍謄本や除籍謄本などは本籍地の役所でしか発行されませんので、居住地から離れている場合などには郵送で取り寄せるほうが便利でしょう。

申請の方法ですが、まず、事前に請求先の市区町村役場の担当課へ電話をして発行手数料を確認します。そして、交付申請書に必要事項を記入し、手数料分の「郵便定額小為替」と返信用の封筒と切手を同封して郵送します。郵便定額小為替は郵便局の窓口で購入することができます。

また、交付申請書は役所ごとに様式が異なりますが、必要事項さえ記入すれば受け付けてもらえますので便箋などを利用することもできますし、最寄の役所から同じ目的の申請書を手に入れてそれに記入して送っても受け付けてもらえることもあります。その他、詳しい点については請求先の窓口に問い合わせてみてください。

ここでひとつ注意点があります。他人の住民票や戸籍謄本などを取り寄せる場合、原則として本人からの依頼がないと発行してもらえないということです。委任者の署名と押印のある委任状または代理人選任届などの用紙を添付しなければなりません。ただし、同居の親族や直系の親族であれば委任状がなくても交付の申請をすることができます。

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