遺言書の作り方　手続き３

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「相続税」と聞いてなにを連想されますか。
言葉の意味はわかっていても、その詳細まで把握している方は少ないのではないでしょうか。

相続税とは、人が亡くなったとき、亡くなった人の財産を受け継いだ人がその財産の価額に応じて支払う税金のことをいいます。相続税は相続人が相続によって財産を得たときのほか、遺贈や死因贈与を受けた場合にも同様に発生します。

これに対し、故人の生前に財産の全部または一部の贈与を受けた場合には相続税はかかりません。このときは贈与税がかかります。贈与税は相続税に比べると納税の負担が重くなっていますので、後になって慌てないよう、その違いをしっかり認識しておく必要があります。

≫Ｑ&Ａ相続税

相続は一生のうちでそう何度もあることではありませんので、実際に相続税をどれだけ払わなければならないのかを正確に把握している人は多くはないでしょう。　

国税庁の調べによると、相続税の納付義務の対象となっている人は、ここ数年は相続人全体の5％程度となっています。意外に少ない数字と感じられるのではないでしょうか。この5％に含まれるのは相続財産がかなり多い場合ですので、ごく普通の一般家庭のケースではほとんど相続税の納付義務は発生しないことになります。

ただし、首都圏などに宅地を所有している場合などは、面積が小さくてもその評価額はかなり高額になりますので、きちんと調べて計算してみる必要があります。

相続税の対象となるのは、相続財産のうち、土地･建物、現金、預貯金、有価証券、その他の動産など、金銭に見積もることができるすべてのものとなっています。
さらに、生命保険金や死亡退職金、亡くなる前3年以内に受けた贈与なども含まれますが、生命保険金や死亡退職金には一定の非課税枠がありますし、相続開始前3年以内に受けた贈与についても既に納税済みの贈与税額は相続税から控除されます。

一方、非課税となる財産には墓地や仏壇などの祭祀財産、弔慰金、一定の寄付金などがあり、相続税の対象から除かれています。

相続税額を求めるにはいくつかの段階に分けて計算をする必要があり、やや複雑なものとなっています。そこで皆さんには、とりあえず自分に相続税の納税義務があるかどうかについてだけ判断できるようになっていただきたいと思います。

相続税がかるかどうかを知るには、課税の対象となる相続財産から各種の控除をした後、それでも余りがあるかどうかにまず着目をしてください。かなりの残額がある場合、あるいは余りがあるかどうか微妙な場合には税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

相続税の申告は自分で行うことももちろんできますが、相続人の数や遺産の内容によって計算の仕方が複雑になったりしますので、上手に節税するためにも専門家のアドバイスを受けるのが好ましいといえます。

相続税を求めるうえで覚えておくべき公式があります。　

　　5,000万円　＋（1,000万円×相続人の数）　

これを基礎控除といいます。

もし、課税の対象となる遺産がこの公式の金額以下であれば相続税はかかりません。税務署への申告も必要ありません。遺産がこの公式を超えた場合、超えた部分に対して相続税が課税されることになります。

ただし、そのほかにも配偶者や未成年者、障害者などに対する控除や、宅地財産に対する評価軽減措置などもありますので、基礎控除後になお残額がある場合には、こうした各種の控除などを活用できないか検討してみる必要があります。

―　相続・遺言コンサルタント/手続代理　―

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