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その１、 文教委員会に 「要望書」 を出す。
沖縄戦教科書記述に関する請願結果について10日に要望書を出した。“７日の東京朝刊１面トップ記事（教科書検定審において「軍強制」の記述容認。最終的な結論は12月下旬となる見通し）のコピ－を添え”①委員会公聴会と②私たちとの懇談会を年内中に開催して欲しいとの２項目を要請した。
請願の主旨は、『高校歴史教科書における「集団自決」の記述に関して“文科省が「日本軍の関与」がまったくなかったかのように修正.削除させた”事に対し、「検定意見を撤回し、執筆記述を元に戻す」 よう、文科省に対し中野区議会として意見書を提出して下さい』 というものです。
しかし、このことについては、“中野区議会にはなじまない”などの勝手な判断で、もともと委員会での判断を出したくないのが見え見えなのだ！ そのため、請願人がたくさんの関連資料を提出したのにもかかわらず、何らの審査もしないまま継続審査にしてしまった。それゆえに、上記の要望書提出となった次第だが年内開催はほぼ不可能かも知れない。
その２、 中野区は会社？
先週末、中野区から１月４日の賀詞交歓会の案内が届いた。差し出し人が「経営室経営担当」となっている！
驚いたネ いつ頃からか“自治体も経営感覚を持たなければならない”などと声高にいわれてきたが、いつのまにか中野区は会社になってしまったらしい？ 田中区長は社長気取りで粋がっている？
経営感覚を持つことと経営者になることは別だ！ 自治体の主権者は住民である。自治体は株式会社ではない、金儲けする必要はない。自治体のムダは省かなければならないが住民生活は守らなければならない。
しかし、田中区政は基本が間違っている。子育て（保育や児童行政）や社会教育や社会体育（自治活動、芸術、文化、スポ－ツ）、各種施設や母親、高齢者行政等々を次から次へと民営化している。（企業は“利益を第一にする”冷徹な論理で成り立っていることを肝に銘じなければならない） 区は仕事をしないのなら大幅減税をしろ！
どだい、“根本的な認識違いは行政がなすべき仕事”を“サ－ビス”といっている。業務はサ－ビスではなく主権者たる住民のために行う区の仕事である。
田中区長や一部の管理職は自分たちが主権者と錯覚しているのではないか？ 区役所の業務部、課を住民抜きで勝手に変えてしまっている。区民は庁内の業務内容が想像できないではないか。これでは住民が区役所から意識の面でも遠ざかるばかりだ！ 形式的な区長との対話集会など何回やっても下請け機関？（町会など）の動員参加では街の要望（実情）など解るはずがないんだよ！ 部課長など“自治を真剣に考える職員”はいないのか！ 社長気取りの区長に進言せよ！
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