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2009年以前のタイ経済へ

2010年以降のタイ経済


Te 15-1,タイの2014年の実質GDPの伸びは0.7%にとどまる。(2015-2-21)


Te-14-5タイの貿易1995-2013年(単位:100万ドル、%)

Te-14-4 タイの2014年2Qは0.4%の成長率は0.4%(2014-8-19

Te-14-3 2014年後半の製造業の見通しは明るい(2014-6-25)

Te 14-1 タイのGDPタクシン政権下では工業の伸びは低かった(2014-2-15)

Te 14-2 NESDB が成長見通し引き下げ(2014-5-20)


T 13-6 201313年のタイの輸出はマイナスになる見込み(2013-12-28)

T 13-5. タイの9月の自動車輸出は118,253台と史上最高(2013-10-19)

T 13-4 タイ経済の不振、GDPは年率4%割れか?(2013-8-19)

T 13-3 6月の輸出は前年比-3.38%、中国向けが大きくマイナス(2013-7-26)

T 13-2. タイの2013年のGDPは4.2%に鈍化の見通し(2013-7-22).

T13-1 タイの2013年の輸出は中国経済の不振により大幅スロー・ダウン(2013-6-29)

T12-3 2012年のタイの輸出は8%、タイ中央銀行試算(2012-6-20)

T12-2 タイの2012年1Qの成長率は前年同期比+0.3%にとどまる(2012-5-21)

T12-1 タイの2011年4QのGDPは-9.0%、2011年では+0.1%(2012-2-20)

T11-4 タイの貿易(2011-12-1)

T 11-4 タイの11年3QのGDPは3.5%の伸び、通年では洪水被害で1.5%に(2011年11月21日)


T11-3,タイの2011年2Qの成長率は2.8%とスロー・ダウン(2011-8-24)


T11-2 タイの2011年1Qの成長率は3.0%(2011-5-23)


T11-1 タイ基準金利を0.25%上げ2.5%に(2011-3-9)


T10-11、タイの2010年の成長率は7.8%(2011-2-21)

T10-10.タイの2010年3Q成長率は6.7%(2010-11-22)

T10-9,2010年の自動車生産は170万台に達する見込み(2010-11-11)

T10-8. タイの株価指数1000ポイントを突破(2010-11-2)

T10-7. アピシット首相2010年の成長率は7~8%、長期的に経済の重工業化は望まず(2010-10-13)

T10-06, タイの10年2Qの成長率は9.1%(2010-8-23)

T10-05, 2010年のタイの成長率は6.5~7.5%タイ中央銀行(2010-7-24)

T10-04. タイの2010年5月の輸出は22カ月ぶりの高水準(2010-6-18)

T10-03. タイの2010年1Qの成長率は12.0%(2010-5-24)


T10-02 タイの09年4Qの成長率5.8%、不況からの脱出(2010-2-22)

T10-01.タイ経済上向きに転じる(10年1月21日)





T10-01.タイ経済上向きに転じる(10年1月21日)

タイの「産業信頼感指数(Thai Industries Sentiment Index)」は09年11月の104.7から12月に大きく飛躍し、113.6と44ヶ月ぶりの高水準に戻した。

これは国内外の需要の回復を反映したものであるとタイ産業連盟(FTI)のサンティ(Santi)会長は語った。

政府の景気刺激策も徐々に効果を発揮しつつあり、農産品価格も上昇傾向にあり、観光客も増加してきている。

特に輸出の回復が目立っており、自動車輸出は09年12月には53,600台を記録し、前年同月比△23.86%なった。ただし、09年11月の輸出台数は58,665台であり、それに比べると▼8.63%であるが、これは年末の出荷止めの影響もあるのでさしたる問題ではない。

2009年の自動車輸出は535,563台であり、2008年に比べ▼31.03%と大きく落ち込んだ。2009年の自動車生産台数は999,378台と2008年に比べ▼28.31%であった。国内販売は548,871台と前年比▼10.8%であった。

2009年4Q(10~12月)の自動車生産台数は347,750台であったが、2010年1Q(1~3月)は385,693台が予想され、これは前年4Q比△10.91%の増加となる。年率換算では150万台を優に超える勢いである。

家電については今年1月から中国-ASEANのFTAが発効するため予断を許さない。中国と自由貿易協定はASEANにとってメリットは少なく、今後禍根を残しかねない。

タイでは外国資本は大いに繁栄しているが、国内資本が育っていないなどと、タクシン派のエコノミストはまた批判を始めている。

タクシンがタイ国内の政治的混乱を狙って今までもさまざまな画策をし、昨年はASEANのパタヤ・サミットをぶち壊すなどそれなりの「効果」を上げてきたが、民心は徐々にタクシンを離れつつあることは間違いない。

2月末にはタクシンの凍結資産についての判決が下される予定であり、それが過ぎれば裁判の結果はどうあれ、タクシン派の動きも沈静に向かうであろう。

今はタクシン派も最後の足掻きを繰り返しており、陸軍本部に手榴弾M79が投擲されたと伝えられている。アピシット政権を揺さぶる動きは引き続いてあるが、ピシット首相への信頼感は増してきていることは否定できない。

また、今回のハイチ地震に対してはタイ政府は300万ドルの資金援助と2万トンの米を無償援助することを決めたという。

(2010年1月21日、バンコク・ポスト電子版、『タイの地元新聞をよむ」など参照)



T10-02 タイの09年4Qの成長率5.8%、不況からの脱出(2010-2-22)

NESDB(国民経済社会開発委員会)の発表によると09年4Q(10~12月)の経済成長率は+5.8%っとなり、3Q=-2.8%から完全に回復基調にはいった。この数字は日本政府が発表している前Q比の数字を4倍して、+4.8%とか言うい「インチキ」ではなく正真正銘、マジ・ベース(!?)の前年期比の数字である。

部門別にみると、製造業が3Q=-5.9%が4Q=プラス9.9%と目覚しい回復をみせていることが何よりも大きい。ホテル等の+13.5%も観光客の増加を反映したものである。

輸出は3Q=-14.8%から4Q=プラス4.1%に転じたことが製造業の回復につながった。

農業部門は-2.3%(3Q=-1.5%)となっているが、米の輸出など次第に回復のきざしがあり、さほど悲観材料ではない。

民間消費は3Q=-1.3%から4Q=+1.4%に転じた。雇用が多少なりとも改善されてきていることの反映である。

2009年は通年で-2.3%、2010年はプラス3.5~4.5%と当局者は予想しているという。全ては輸出如何である。

政府は景気刺激策のペースを落とし、民間ベースの成長に期待する方針だという。

現在のタイ政府はエコノミスト政権であり、経済に対する感度は良好である。日本の民主党政権は自公政権よりややマシだが、経済音痴であることには大して変わりはない。菅副首相が「円安は望ましい」といったら袋叩きにあうようではどうしようもない。

亀井経済学士も学生時代のお勉強の成果がいまいち出テイナイのではないかと疑われる。与謝野某のような経済音痴から「経済が分かっていない」などとホザかれているようではどうしようもない。

表10--1 タイ部門別実質GDP伸び率(1988年価格、%)           

 

表10-2.タイ実質国内総支出伸び率(%)

資料;NESDB2010年2月22日発表。


T10-03. タイの2010年1Qの成長率は12.0%(2010-5-24)

NESDB(国民経済社会開発委員会)の発表によると2010年1Q(1~3月)の経済成長率は+12.0%となり、09/4Qの+5.8%を大きく上回った。これは09/1Q=-7.1%と大幅にマイナス成長となったことへの反動という要素も無視できないが。輸出と内需(民間消費と設備投資)の回復基調を反映したものである。

過去のピークの08/1Qに比べると10/1Qは+4.0%となっている。製造業も+5.0%である。GDEでみると、政府消費が+13.2%が利いているが、個人消費は1.4%にしか過ぎない。投資も-5.2%である。輸出も-3.0%であるが、輸入は-8.7%がこれがプラス4%成長に寄与している。要するに本格回復までは今一歩のところに来ている。

部門別にみると、製造業が実に+22.8%増となっている。09年4Q=9.9%であり、昨年末から回復基調にあったことをうかがわせる。09年1Q=-14.4%の反動増があったことも無視できないが、それを差し引いても明白な回復が見てとれる。機械・電気機器(含む半導体)が+76.4%、自動車が+89.8%と大きく伸びた。反面、食品や衣類は不振であった。

電気・エネルギー部門の成長も15.8%と大きい。ホテルは09/4Q=+13.6に引き続き、10年/1Q=+15.5%と好調であったが、タクシン派(赤シャツ派)のバンコク中心部の占拠が長引き、また彼らが武装勢力であることが判明し、4月からは観光客が激減した。6月からは回復するであろう。

輸出は+16.2%と09/4Q=プラス4.1%に大幅に増えたことが製造業の回復につながった。ただし、09/1Qの輸出は-16.7%であり、この実質ベースの数字からだけでは前年同期比でさほどの回復にはなっていない。

実際の輸出はコンピュータ関連,半導体,電気製品、自動車が大きく伸びている。加えてアグロ・インダストリーも回復基調にある。

建設も09/4Q=5.1%、10/1Q=5.2%と堅調である。

農業部門は-0.2%と09年の2Q以降あまり、パットしない。しかし、世界景気の回復もあり、ゴム、パーム油、砂糖、キャサバなどが上向きに転じている。世界的異常気象のために米もやがて良くなるであろう。今年は総じて農業部門は堅調な動きをみせるであろう。

民間消費は+4.0%と2007年以来の回復傾向にある。輸出の増加に伴い、雇用が改善されてきていることの反映である。

政府は景気刺激策のペースを落とし、民間ベースの成長に期待する方針だという。

現在のタイ政府はエコノミスト政権であり、経済に対する感度は良好である。最近、日経新聞の招きでコーン財務相が来日したが、彼の立派さを認識した人も多かったはずである。タイの政権には、ネオリベラル一神教にスポイルされたエコノミストはほとんどいない。これが今のタイ政府の強みである。タクシン派が政治の邪魔をしなければ、タイ経済は大いなる発展を遂げることは間違いない。

アピシット首相はどうにか今回の政治危機を乗り切った。タイの前途は洋々である。それに比べ極東の某経済大国の政治家のオソマツさには全くヘキエキさせられる。これも元はといえば国民が悪いのである。

表10-1-1 タイ部門別実質GDP伸び率(1988年価格、%)           

 

表10-1-2.タイ実質国内総支出伸び率(%)

資料;NESDB2010年5月24日発表。

表10-3-3、自動車の新車国内販売台数

2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 10/1Q
乗用車 230,038 43,969 52,088 56,749 77232 66,247
商用車 318,833 63,805 71,566 78307 105,155 100,550
合計 548,871 107,774 123,654 135,053 182,387 166,797



T10-04. タイの2010年5月の輸出は22カ月ぶりの高水準(2010-6-18)

タイ商務省の発表によれば、今年5月の輸出は165.5億ドルと前年同月比42.1%の増加となった。一方輸入は143.4億ドルにとどまり、貿易収支の黒字は22.2億ドルに達した。輸出は自動車、エレクトロニクス関連だけでなく、米以外の農産品も伸びているという。
2010年1~5月の輸出は累計750.2億ドルと前年同期比34.5%のプラスを記録した。輸入は709.7億ドルと同54.9%と輸出の伸び率を大きく上回った。これはタイ経済の本格的な回復を意味すると考えられる。設備投資の回復による資本財の輸入が急増したためと、工業製品用の中間材料の輸入が増えたためである。
輸出の増加は世界的な景気回復によるものであるが、今年後半は中国経済のスロー・ダウンが予想され、今までのペースをどこまで維持できるか不安が残る。
4~5月にかけての赤シャツ騒乱は輸出産業には大した影響は与えなかった。観光客も5月後半以降急速に回復してきているという。このままいけば2010年ののタイ経済の成長率は6%台に達するという見方も出てきている(香港上海銀行)。


T10-05, 2010年のタイの成長率は6.5~7.5%タイ中央銀行(2010-7-24)

タイ中央銀行は2010年の実質国内総生産(GDP)の成長見通しを6.5~7.5%に改定した。今年4月の見込みでは4.3~5.8%であった。4月は赤シャツデモ隊が長期間バンコクの商業中心地を占拠し、排除しようとした軍隊に発砲、4名の軍人を射殺し、かつ無差別的な銃撃と手榴弾投擲によってデモ隊自身にも多くの死傷者を出した。

最近の経済動向は輸出がきわめて好調であり、6月は前年同月比46.3%増の180億ドルに達した。それに伴い雇用も増加し、市民生活も赤シャツ・デモ隊からの解放感から消費が増加傾向にある。外国からの観光客も急回復しつつあるという。

下期については輸出の伸びが減退するとの見方があるが、外資の投資も活発であり、マ・プタ・プット地域の環境問題による設備建設の差し止めも解除に向かいつつあり、経済全体として上昇を続けるとみている。


T10-06, タイの10年2Qの成長率は9.1%(2010-8-23)

ESDB(国民経済社会開発委員会)の発表によると2010年2Q(4~6月)の経済成長率は前年同期比+9.1%となり1Qの+12.0%よりはやや低めであるが強い回復力を示した。

4~5月のタクシン派の赤シャツ騒動によって観光業、とりわけホテル業は大きな打撃を受けたが2ケタに近い成長を遂げたのはタイの輸出の好調+22.3%(名目の伸び率は46.3%)に支えられて、製造業が+18.0%と大きく伸びたことが利いている。

赤シャツ騒乱がなければ1Q並みの12%は伸びたとNESDBはみている。

個人消費の活発化+6.5%はかつてない勢いである。

設備投資も民間部門が+18.5%と大きく伸びている。日本のメディアは赤シャツ運動を過大評価し、外資が減るなどと喧伝していたが、実際は逆の数字が出てきた。

これは基本的にはタイの政治史上かつてみられないアピシット政権に対する信頼感が内外ともに高まっていることにもよるとみてよい。
どうみてもタイの現政権の政治家のほうが日本の政治家よりも上のようだ。

日本では政治家も官僚も史上まれに見るくらい「経済音痴」になってしまった。彼らの顔を見ていると「何かをやってもらえそうだ」という感じがわかない。彼らは「ネオリベラル的」原理主義症候群にかかってしまっているのではなかろうか?

下期についてはパソコン関連をはじめとする輸出の伸びが減退するとの見方があるが、外資の投資も活発であり、マ・プタ・プット地域の環境問題による設備建設の差し止めも解除に向かいつつあり、経済全体として上昇を続けるとみている。

NESDBは通年で7~7.5%は成長すると言っている。


⇒タイ中央銀行8月25日から基準金利を0.25%上げて1.75%に―インフレ対応

表10-2-1 タイ部門別実質GDP伸び率(1988年価格、%)           

 

表10-2-2.タイ実質国内総支出伸び率(%)

資料;NESDB2010年8月23日発表。


T10-7. アピシット首相2010年の成長率は7~8%、長期的に経済の重工業化は望まず(2010-10-13)

アピシット首相は2010年の経済成長率は7~8%になるであろうと語った。輸出の伸びが20~30%になるのが効いている。輸出はASEAN域内の自由貿易によるところが大きいが、インド、中国、日本、アーストラリアおよび韓国との協力関係がうまくいっていることが重要であると述べた。

ASEANは次の5年間で人口が7億人にたっし、GDPの規模も2兆5千億ドルになるであろう、そうなると域内での協調関係がうまくいけば安定した経済成長を期待できるとみている。

タイ経済は最近のバーツ高にもかかわらず、順調な成長が期待できるとして株価も最近急上昇しており、10月13日の終値は前日比15.52ポイント高の992.60と1000ポイントに迫る勢いである。アピシットが首相に就任したころは700ポイント前後であった。

為替は2010年1月4日は1ドル33.22バーツであったが、10月13日は29.935バーツにまで上昇した(11.0%アップ)。同時期円は1ドル92.77円から81.85円になった(13.3%アップ)。1バーツは2.793円から2.733円とやはり円高のほうが厳しいが、バーツの上がり方もかなり厳しい。

ちなみに、前回タイバーツが1ドル=30ドルを上回ったのは2007年12月28日の29.96から2008年1月16日の29.74バーツの間であり、「13年ぶりだ」などという一部の経済評論家の説は間違いである。だからタイ人は1ドルが29バーツになったからと言ってバンコク・ポストを除き別にタマゲた様子もない。

同時期の人民元は1ドル=6.8273元から6.6642元に上がっているが上昇率は2.4%に過ぎない。韓国ウォンは同じく1ドル1154.60から1120.70であるから3.1%の上昇率である。

この間、日本政府と日銀は一体何をしていたのだと言いたくなる。何もやる気が起こらないなら国民のタメにさっさと辞任すべきであろう。つい怒りがこみ上げてくるが、「冷静に事態を見つめる」というのは政府として「何もやらない」ということを公言しているに等しい。

タイでも同じことだが、タイの成長率が7~8%というところにまだ救いがある。それにしてもタイ政府・中央銀行はホット・マネーの規制に乗り出すという。1997~8年の通貨・経済危機の体験を考えれば当然のことである。

それよりもアピシット首相の長期的な経済ビジョンのほうが気にかかる。

彼はバンコク・ポストとのインタビュー(2010年10月11日電子版)で今後のタイ経済は「重工業投資は望ましくない」といっているのである。これは環境問題を重視する国民の要望に応える政策の表れととることもできようが、農業を重視していく政策を一方において採る方針のようである。

そうなると、日本の鉄鋼メーカーがこれからおこなおうとする「高炉一貫製鉄所」の建設にゴー・サインが出ない可能性がでてきたとも言えよう。鉄鋼の内需が1500万トンにも達するのに、大型高炉が1基もないのはいかがなものかと思われる。

しかし、アピシット首相の考えは必要なものは日本や韓国から輸入すればよいということかもしれない。何もかも「国産化」してしまえば、一大農産品輸出国であるタイとしては「外貨が溜まり過ぎ」て、バーツ高になり、かえって輸出産業の競争力をソグという見方をしている可能性無きにしも非ずである。
そうだとすれば、恐ろしく柔軟な発想の経済学者がタイには首相として存在することになる。


T10-8. タイの株価指数1000ポイントを突破(2010-11-2)


2010年に入ってタイも為替が11.2%上昇した。日本円は15.3%切りあがった。日本は円高だから株安だという。確かに日経平均では-14.1%下げている。円高になった分に見合って下がったと言えるかもしれない。

それではタイはどうかというと、バンコク証券取引所指数は37.7%のプラスである。タイはバーツ高と株価は全く関係ないようである。しかもタイは3月から5月の19日まで赤シャツの大騒乱があり、日本の新聞報道では「タイ経済は大打撃を受けた」ことになっている。

一体これはどういうことなのであろうか?

私見によれば、日本では「株式の空売りは全く自由である」というと役人は「いや違う、株式を借りて売っているので空売りではない」というにきまっている。しかし、その規制は有名無実化しているとしか思えない。

企業業績もほとんど株価に反映されていない。世界の「売り屋」が日本に集中してきているのではないだろうか?この辺の実態解明はぜひともやってもらいたい。株価が上がらなければ、日本経済は回復しない。

政府はなけなしのカネをはたいて補正予算を組んだりしているが、その効果は大して期待できない。株価対策の方が早道だし、効果がある。

今はなんでもかんでも民主党政権が悪いように言われているが、民主党は仕分け問題をみても「小泉改革」とやらが手を触れなかった問題に切り込んだり、よくやっていると思う。

それより、問題は霞が関官僚が最近とみに「無能」化しているように見えてならない。彼らは自分の頭で考えて本当に勉強しているのであろうか?経済は「市場に任せておけばあとは神様がいい塩梅にやってくれる」とでも信じているのだろうか?

そんな馬鹿げたことが真理であるならば、そもそも「リーマン・ショック」や「大恐慌」など起こらないはずではないか?

   日経指数  タイ指数 円/$   バーツ/$
 10年1月4日 10654.79  732.28  92.77 33.23 
 10年10月1日  9404.23 978.58   83.29 30.10 
 10年11月1日  9154.27 1008.24  80.46   29.87
 1月4日対比 -14.1%  +37.7%  +15.3%  +11.2% 


T10-9,2010年の自動車生産は170万台に達する見込み(2010-11-11)


FTI(タイ産業連盟)のスパラト(Supharat)副会長によれば、2010年のタイの自動車生産は170万台に達する見込みであり、そのうち国内向けは75万台輸出向けは95万台に達する見通しであろうという。これは2009年に比べ70%の増加である。

自動車および部品の輸出金額は5,100~6,000万バーツに達する見込みである。

2011年は180万台の見通しであり、国内は80万台、輸出は100万台とみている。ただし、中国がタイ市場に目を付けており、引き続きタイ政府と産業界の協力関係が不可欠であるとしている。 やはり、タイ国内でも中国に対する警戒感は強まっている。

しかしながら、現在タイは農村部を中心に未曾有の洪水被害に見舞われており、すでに死者が203名に達しており、100万所帯が深刻な被害にあっているという。

コメの生産は例年1000万トンであるが、今年は20%の減産が見込まれるという。タイの自動車の国内販売は1トン・ピックアップ車が過半をしめており、その需要は農村部が多いため、今回の洪水の被害が来年に影響を及ぼすことは不可避であろう。

米作の被害が大きいことを見込んで米価がこのところ急上昇しており、つい先ごろまでトン当たり8,500バーツであったものが最近一挙に9,000バーツ(約2万4千円)に値上がりしており、1万バーツは近いという見方が出ている。消費者心理もマイナスになっているという。

タイ政府は備蓄の米在庫がふんだんにあり国内も輸出も供給には不安はないとしているがベトナムやインドも洪水被害があり、2011年は世界的にコメ需給はひっ迫する可能性がある。


T10-10. タイの2010年3Qの成長率は6.7%(2010-11-22)

ESDB(国民経済社会開発委員会)の発表によると2010年3Q(7~9月)の経済成長率は前年同期比+6.7%となり、2Qの9.2%、1Qの+12.0%よりはやや低めであるが強い回復力を示した。

傑作なのは11月22日付のWSJの見出しである。”Thai Economy Contracts"(タイはマイナス成長に)とある。技術的に2Q続けてマイナス成長(前Q比)だから不況局面にはいったという御託宣である。

NESDBの役人がそういったのか記事を書いた記者がそういったのかよくわからないが、現代の経済学というか経済にかかわっている皆様の中には思考回路に変調をきたしている疑いを持たれても仕方がないような人が多い。

日本はついに「前年同期比」の数字を発表しなくなってしまったのか、前Q比の数字だけが新聞に出てくるから3Qは3.9%成長だなどということになってしまう。こんな数字だけを出す役人はおよそものの役に立っていない。

タイの1~9月の成長率は前年同期比+9.4%である。2009年1~9月が-5.1%だったので、一昨年と比べても+4%ぐらいにはなっている。

3Qの製造業は+11.5%、建設が7.8%と2部門が成長を引っ張るが、2Qほどの勢いがない。輸出の伸びが鈍くなっている。個人消費が活発であり、5.0%である。2Qは+6.4%であった。

設備投資は民間部門が+14.5%と大きく伸びている。しかし、これは2009年の大幅なマイナスの反動増であり、大したことはない。今年はマプタプットの工事差し止め事件(環境問題)やタクシン派の4~5月の騒乱事件があり、新規案件はブレーキがかけられた。むしろ2011年が大幅な投資の伸びが期待できる。

NESDBの2010年のGDP成長率の見込みは+7.9%とのことである。2009年が-2.3%だったので、差し引き5台なかば位の「実感」であろうか?

表10-3-1 タイ部門別実質GDP伸び率(1988年価格、%)           

 

表10-3-2.タイ実質国内総支出伸び率(%)

資料;NESDB2010年11月22日発表。数字の大幅改定が行われた。


T10-11、タイの2010年の成長率は7.8%(2011-2-21)

タイの2010年のGDP実質成長率は7.8%であった。2010年4Qの成長率は3.8%と3Qの6.6%に比べ大幅ダウンとなった。これは2009年4Qにすでにタイ経済は回復過程にあり、5.9%のプラスに転じていたためである。

2010年通年の伸びをみると、農林水産が-2.2%と低調であったが、製造業は+13.9%と著しい伸びを示した。次いで高かったのは電気・ガス等の10.1%、ホテル・飲食業の8.4%、金融の7.9%、建設の6.8%であった。これらはいずれも直接間接に輸出の好調に起因するものであり、タイ経済は輸出の回復とともに経済の本格的な回復過程に入っていることを物語っている。

ただし、2010年の4Qの数字をみると、製造業の伸びが4.8%とかなり鈍化していることが気がかりである。金融の10.3%や建設の6.6%といった内需関連の成長律が高くなってきている。ホテル・飲食も7.9%と比較的高い。個人消費の伸びや観光客の増加といった要因が挙げられる。

支出でみると輸出も輸入も大幅に増加した。民間設備投資も+13.8%の伸びである。雇用の拡大と安定により個人消費が4.8%伸びた。ただし、2010年4Qにはいずれの数字も若干伸び率は低下しているが特に懸念材料は見当たらない。

アピシット政権に対する信頼感も上がっている。今年、前半におこなわれる選挙結果も多少の懸念材料ではある。ただし、アピシット政権が崩壊するような事態にはならないであろう。

経済回復の過程で日系企業の果たした役割は大きく、タイ国民の日本人に対する親密感は高いといってよい。ただし、残念なことは一部の日本人がタイの政治や司法についてくだらない中傷を相変わらずしていることが気がかりである。

2011年の成長率は4%前後といった見方が出ている。世界経済が本格回復してくればもっと伸びることは間違いない。なにしろタクシンはカネをふんだんに持っているし、暴力集団も数は減っているが、温存している。

カンボジアとの国境紛争もタクシン派がカンボジア政府をたきつけているという風評もある。

表10-4-1 タイ部門別実質GDP伸び率(1988年価格、%)           

 

表10-4-2.タイ実質国内総支出伸び率(%)

資料;NESDB2010年11月22日発表。数字の大幅改定が行われた。

T11-1 タイ基準金利を0.25%上げ2.5%に(2011-3-9)

タイ中央銀行(Bank of Thailand)は基準金利を0.25%引き上げ2.50%とすることを決めた。理由は石油価格高騰以外にも、食品など多くの消費者物価が高騰しており、2月末には2.87%と金利水準を上回っていることである。 さらに年末までには基準金利は3.0%~3.25%ていどにまで引き上げられると専門家はみている。

現在タイ政府はディーゼル・オイルなどの上限価格を設定し、不足分は石油会社に財政的な補てんをおこなっているが、政府の予算が今年4月末には補てん財源が枯渇し、臨時に借り入れをおこなうか、上限価格の撤廃に追い込まれるところまで来ている。

タイは鉄道の建設と利用が遅れており、遠距離輸送をほとんどトラック・バスに依存しており、石油価格の高騰はタイ経済を直撃する構造になっている。これは2001年から5年間続いたタクシン政権時代の政策的欠点に数えられる。自動車から鉄道への転換の意識が希薄であった。

現在のアピシット政権はエコノミスト政権といわれるだけあって、エネルギー効率の高い経済国家にしなければならないという意識が強い。タイのGDPにおける石油消費原単位は世界のトップ・レベルにあるといわれている。鉄道建設の遅れは地方経済の発展を阻害していることは間違いない。


T11-2 タイの2011年1Qの成長率は3.0%(2011-5-23)


イの2011年1QのGDP実質成長率は3.0%とやや低めであった。2010年4Qの成長率は3.8%と3Qの6.6%と次第に低くなっているが、これはタイ経済の不振を意味するものではない。

製造業の伸びが1.7%と意外に低かった。これはハード・ディスク・ドライブと石油精製関係がマイナスであったためだとしている。自動車の売れ行きは内需、輸出とも好調である。

タイの輸出は全体として15.9%も伸びており、特に懸念材料はない。ただし、中国がインフレ対策として金融引き締め政策を強化しており、その影響が徐々に出ている(5月中旬以降かなり顕著になっている)ことと、日本の東日本大震災による影響から自動車・電子部品の輸入が減少していることの短期的影響が出つつある。

建設が-1.3%と落ち込んでいる。これは商業用ビルに過剰感が出てきているためであり、バンコクのビジネスマンはやや憂慮している。また、商業も+2%と伸びが低い。これはインフレ傾向に対する庶民の買い控えや観光客の減少によるものである。4~5月に訪タイした時の印象ではデパートなど比較的閑散としていた。しかし、レストラン(ファミリー)は結構にぎわっていた。バンコクでは人手不足が懸念され最低賃金の引き上げは不可避と見られている。農業部門の好調によって都市部への出稼ぎが減ってくることも影響している。

金融は11.8%、運輸通信は8.1%と好調である。

金融が好調な背景としては民間設備投資が12.0%と高い伸びを示していることに対応している。製造業の投資が活発である。

全体としては2011年は4%台の成長は可能であろうが、2010年の7.8%という高成長の反動は不可避である。
懸念材料としては原油高によるインフレがある。また、不動産投資の低下傾向が雇用に悪影響を与えつつある。救いは、農産物の輸出増加によって農村部がやや活況を呈しつつあることである。これによって自動車や家電製品の需要が期待できる。

表11-1-1 タイ部門別実質GDP伸び率(1988年価格、%)           

 

表11-1-2.タイ実質国内総支出伸び率(%)

資料;NESDB



T11-3,タイの2011年2Qの成長率は2.8%とスロー・ダウン(2011-8-24

イの2011年2QのGDP実質成長率は2.8%(前年同期比)と低めであった。これは2010年2の成長率が9.2%と異常に高かったための反動現象である。特にタイ経済が変調をきたしたとは言えない。同様の現象は1Qの3.2%にも表れている。

製造業が-0.3%と1Qの伸び1.7%と同様低調である。これも2010年の1Qと2Qの伸びが異常に」高かったことに対する反動とみてよい。自動車の売れ行きは内需、輸出とも好調である。

タイの輸出は全体として11.8%も伸びており、特に懸念材料はない。ただし、中国がインフレ対策として金融引き締め政策を強化しており、その影響が徐々に出ている(5月中旬以降かなり顕著になっている)ことと、日本の東日本大震災による影響から自動車・電子部品の輸入が減少していることの短期的影響が出たことは確かである。

建設が-7.6%と大きく落ち込んでいる。1Qも-1.3%と落ち込んでいる。これは商業用ビルに過剰感が出てきているためであろ。また、商業も1.7%と伸びが低い。これはインフレ傾向に対する庶民の買い控えや観光客の減少によるものである。

ファミリー・レストラン(ファミリー)や大衆向けレストランは結構にぎわっているが、たしかにバンコクではやや活気がない。バンコクでは人手不足が懸念され最低賃金の引き上げは不可避と見られている。農業部門は6.7%と1Qの7.8%に引き続き好調である。

金融は12.8%と1Qの11.8%同様好調である。金融が好調な背景としては民間設備投資が活発なためである。

全体としては2011年は4%台の成長は可能であろうが、2010年の7.8%という高成長の反動は不可避である。懸念材料としては原油高によるインフレがある。金利も上昇傾向にある。不動産投資の低下傾向が雇用に悪影響を与えつつある。

7月3日の選挙で大量の資金が農村部に流れ、また、農産物の輸出増加によって農村部がやや活況を呈しつつあることである。これによって自動車や家電製品の需要が期待できる。

表11-2-1 タイ部門別実質GDP伸び率(1988年価格、%)           

 

表11-2-2.タイ実質国内総支出伸び率(%)

資料;NESDB



T 11-4 タイの11年3QのGDPは3.5%の伸び、通年では洪水被害で1.5%に(2011年11月21日)

イの2011年3QのGDP実質成長率は3.5%(前年同期比)と低めであった。これは2010年3Qの成長率が6.6%と比較的高かったことにもよる。特にタイ経済が低調というより2010年の高成長の反動ともいえる現象であり、安定的な成長といえる。ただし、国内的には不動産バブルの警戒感があり建設部門が不振である。

多少気になるのは農業部門が-0.9%
と2Qの6.7%から見ると大幅な低下となった。2009年と2010年は低調だったが、農業はコメ、キャッサバ、ゴム、パーム油、砂糖、ブロイラーなど輸出産品として大きく成長しており先行きの心配はない。

製造業が3.1%の伸びに留まった。これも10年3Qの11.6%の反動ともみなしてよい。また日本の3月11日の東日本ん大震災の影響により部品の輸入が減ったことも響いている。自動車産業の伸びは+14.3%、ハード・ディスク・ドライブ+4.3%、ゴム・プラスチック製品が+*.2%であった。

建設が-5.4&と2011年に入ってマイナスになっているため不況感を訴える地元資本家は少なくない。

民間の設備投資は+9.1%と高水準を維持している。うち機械設備の投資が+10.1%であった。民間設備投資は2010年初めから10%前後の高成長を続けている。

輸出は17.4%も伸びており、特に懸念材料はない。実額輸出は633億ドル(3Q)で前年同期比27.3%増であった。2011年1~9月の累計は1,766億ドルに達し前年同期比24.6%増であった。中国向け輸出が+62.8%、EU向け*25.5%、ASEAN向け+34.7%、日本向け+21.0%であった。ただし、欧米の経済危機や中国経済の鈍化の兆しなど先行き不安材料は多い。タイは「輸出主導型経済」であり、国際環境の悪化がダイレクトに問題になる。

7月の選挙でタクシン派のインラク(タクシンの妹)政権が誕生したが、閣僚のレベルが前の民主党アピシット政権に比べ、かなり見劣りがする。加えて10月に大洪水があり、アユタヤやバトム・タニ地域の工業団地は壊滅的打撃を受けた、

洪水は一般論としては「自然災害」といえるがタイの場合はバンコクの北部の雨量が多ければ10か所もある大型ダムから早めに放水するのが習わしであるが、今回ダムの放流を2か月も怠った。そのため9月末から一挙に大量の水がアユタヤ地区から南に流れ込んだのである。これは明らかな政府のミスである。

全体としてはつい最近まで2011年は4%台の成長は可能とみられていたが4Qはマイナス成長が予想され、年間を通じて1.5%の成長にとどまるというのがNESDB(国民社会経済開発庁の予想である。この水害の影響は部品センターとして他国にも少なからざる影響を与えた。タクシン派政権が続く限り外資系企業は安心してタイで操業を続けられるかいなか疑問視する向きもある。

表11-3-1 タイ部門別実質GDP伸び率(1988年価格、%)           

 

表11-3-2.タイ実質国内総支出伸び率(%)

資料;NESDB





T11-4 タイの貿易(2011-12-1)


表11-4-1 タイの国別輸出(単位:100万ドル、%)

1995 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
米国 10,113 14,870 13,200 13,510 13,596 15,503 16,966 19,450 19,416 20,275 16,661 20,201
日本 9,536 10,283 9,946 9,950 11,356 13,492 15,090 16,386 18,119 20,094 15,723 20,413
中国 1,650 2,837 2,874 3,555 5,689 7,113 9,167 11,728 14,847 16,191 16,119 21,474
韓国 805 1,277 1,234 1,398 1,583 1,859 2,259 2,670 2,983 3,669 2,819 3,610
台湾 1,360 2,444 1,925 1,969 2,581 2,608 2,722 3,366 3,330 2,703 2,251 3,231
香港 2,935 3,518 3,307 3,688 4,315 4,940 6,155 7,167 8,695 10,046 9,484 13,132
シンガポール 7,956 6,066 5,262 5,553 5,850 7,027 7,689 8,357 9,620 10,115 7,574 9,010
NIEs4小計 13,056 13,305 11,728 12,608 14,329 16,433 18,825 21,560 24,627 26,532 22,127 28,983
マレーシア 1,562 2,848 2,734 2,835 3,872 5,312 5,822 6,614 7,819 9,911 7,663 10,567
インドネシア 813 1,354 1,370 1,680 2,266 3,216 3,983 3,313 4,819 6,325 4,667 7,347
フィリピン 416 1,095 1,158 1,275 1,616 1,835 2,057 2,572 3,012 3,513 3,022 4,886
ASEAN4小計 2,791 5,297 5,262 5,790 7,754 10,363 11,862 12,499 15,650 19,748 15,352 22,800
東アジア計 27,033 31,722 29,809 31,903 39,128 47,401 54,943 62,173 73,243 82,565 69,321 93,670
ドイツ 1,646 1,659 1,574 1,535 1,793 1,803 2,008 2,327 2,922 3,198 2,626 3,302
イギリス 1,627 2,385 2,337 2,393 2,577 3,030 2,805 3,400 3,623 3,970 3,237 3,659
オランダ 1,809 2,271 2,037 1,892 2,365 2,597 2,774 3,237 3,860 4,176 3,124 3,644
欧州3小計 5,082 6,315 5,948 5,820 6,735 7,430 7,586 8,964 10,405 11,344 8,987 10,605
EU15計 8,558 11,002 10,552 10,215 11,748 13,811 14,294 16,875 19,848 21,270 16,059 19,271
中近東 2,550 2,111 2,150 2,450 2,881 3,698 4,469 5,721 7,483 9,494 8,750 9,633
オーストラリア 781 1,636 1,362 1,642 2,160 2,468 3,175 4,350 5,938 7,983 8,578 9,370
その他 7,690 38,434 8,113 8,437 20,526 7,622 17,090 21,154 27,939 36,191 33,053 43,170
輸出合計 56,725 99,776 65,187 68,157 90,039 90,502 110,936 129,722 153,867 177,778 152,422 195,314
米国 17.8 14.9 20.2 19.8 15.1 17.1 15.3 15.0 12.6 11.4 10.9 10.3
日本 16.8 10.3 15.3 14.6 12.6 14.9 13.6 12.6 11.8 11.3 10.3 10.5
中国 2.9 2.8 4.4 5.2 6.3 7.9 8.3 9.0 9.6 9.1 10.6 11.0
韓国 1.4 1.3 1.9 2.1 1.8 2.1 2.0 2.1 1.9 2.1 1.8 1.8
台湾 2.4 2.4 3.0 2.9 2.9 2.9 2.5 2.6 2.2 1.5 1.5 1.7
香港 5.2 3.5 5.1 5.4 4.8 5.5 5.5 5.5 5.7 5.7 6.2 6.7
シンガポール 14.0 6.1 8.1 8.1 6.5 7.8 6.9 6.4 6.3 5.7 5.0 4.6
NIEs4小計 23.0 13.3 18.0 18.5 15.9 18.2 17.0 16.6 16.0 14.9 14.5 14.8
マレーシア 2.8 2.9 4.2 4.2 4.3 5.9 5.2 5.1 5.1 5.6 5.0 5.4
インドネシア 1.4 1.4 2.1 2.5 2.5 3.6 3.6 2.6 3.1 3.6 3.1 3.8
フィリピン 0.7 1.1 1.8 1.9 1.8 2.0 1.9 2.0 2.0 2.0 2.0 2.5
ASEAN4小計 4.9 5.3 8.1 8.5 8.6 11.5 10.7 9.6 10.2 11.1 10.1 11.7
東アジア計 47.7 31.8 45.7 46.8 43.5 52.4 49.5 47.9 47.6 46.4 45.5 48.0
ドイツ 2.9 1.7 2.4 2.3 2.0 2.0 1.8 1.8 1.9 1.8 1.7 1.7
イギリス 2.9 2.4 3.6 3.5 2.9 3.3 2.5 2.6 2.4 2.2 2.1 1.9
オランダ 3.2 2.3 3.1 2.8 2.6 2.9 2.5 2.5 2.5 2.3 2.0 1.9
欧州3小計 9.0 6.3 9.1 8.5 7.5 8.2 6.8 6.9 6.8 6.4 5.9 5.4
EU15計 15.1 11.0 16.2 15.0 13.0 15.3 12.9 13.0 12.9 12.0 10.5 9.9
中近東 4.5 2.1 3.3 3.6 3.2 4.1 4.0 4.4 4.9 5.3 5.7 4.9
オーストラリア 1.4 1.6 2.1 2.4 2.4 2.7 2.9 3.4 3.9 4.5 5.6 4.8
その他 13.6 38.5 12.4 12.4 22.8 8.4 15.4 16.3 18.2 20.4 21.7 22.1
輸出合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0



T12-1 タイの2011年4QのGDPは-9.0%、2011年では+0.1%(2012-2-20)


イの2011年4QのGDP実質成長率は-9.0%(前年同期比)と大きく落ち込んだ。これは10月からの大洪水によるものである。2011年ではそれでも+0.1%と辛くもプラスとなった。インラク政権の洪水対策の拙劣さが被害を拡大した。その①はダムの放水を洪水被害が明らかになった後に行った。8月初頃から放水を始めていれば、被害はだいぶ軽減されたはずである。

②洪水の予測を完全に誤った。アユタヤ地区の洪水も3日前くらいに初めて明らかにされた。せめて2週間前に予告があれば、ホンダは1000台以上もの新車を冠水させずに済んだはずである。

輸出は4Qは-6.5%となり、製造業は-21.8%と落ち込んだ。これほどまで縫い落ち込んだのはタクシン派政権(インラク政権)のおかげである。その後の閣僚の対応も日系企業にはきわめて冷淡なものであった。農村で票を集めてできた政権とはこいうものである。詳しくは「政治経済のページ」をご参照ください。


表11-4-1 タイ部門別実質GDP伸び率(1988年価格、%)           

2009 2010 2011
10/4Q  11/1Q  11/2Q  11/3Q  11/4Q 
農林水産 1.3
-2.3
-2.2
-3.5  7.8 6.7  0.5  0.7 
製造業 -6.1
13.9
22.9 4.8  1.7  -0.1  3.1  -21.8 
電・ガ・水 0.9
10.1 15.9 5.7  0.3  -3.2  5.0  -0.5 
建設 0.4
6.8 7.9 6.6  -1.3  -7.6  -5.4  -5.9 
商業 -0.3
2.7 3.4 1.9  2.2   1.7
3.0  0.2 
運輸通信 -3.8
4.0 6.0 3.8  3.1  6.7  4.5  -5.3 
ホテル・飲食
-0.3
8.5 15.4 8.0  8.0  1.9.8  10.0  -2.7 
金融 4.0
7.8 7.4 10.1  11.8  14.6  16.7  10.2 
不動産賃貸等 0.5 4.4
6.6 2.1  3.9  5.2  5.0  -0.3 
政府サービス 0.1 4.0 6.2 5.8  0.8  0.3  0.6  -1.5 
その他 3.3 6.1 7.8 5.2  5.0 
5.3  4.6  -1.7 
GDP -2.3
7.8
12.0 3.8  3.2  2.7  3.7  -9.0 

 

表11-4-2.タイ実質国内総支出伸び率(%)

  2009
2010 2011
10/4Q  11/1Q   11/2Q 11/3Q
11/4Q 
GDP  -2.4 7.8
0.1 3.9  3.2  2.7   3.7 -9.0 
民間消費 -1.1
4.8 1.2 3.9 3.3  2.7  2.0  -3.0 
政府消費 7.5 6.4 1.3 3.2 1.8 1.0  4.9  -3.1 
総固定資本形成 -9.4
9.4 3.3 6.4 9.3  4.1  3.3  -3.6 
 民間 -13.1 13.8 9.2  12.6  8.6  9.1   
 政府 2.7 -2.2 -3.1  -1.4  -9.9  -10.9   
輸出 -12.5
14.7 9.5
9.5  16.0  12.0  17.4  -6.5 
輸入 -21.5
21.5 13.6 10.5  16.8  15.1  19.3  2.9 

資料;NESDB



T12-2 タイの2012年1Qの成長率は前年同期比+0.3%にとどまる(2012-5-21)

タイの2012年1QのGDP実質成長率は+0.3.0%(前年同期比)と不振である。これは昨年10月からの大洪水により11年4Qに-8.9%と大きく落ち込んだ後遺症からまだ完全には回復しきれていないことを意味する。2011年ではそれでも+0.1%と辛くもプラスとなった。インラク政権の行政能力の欠如をものがたるものとみて差し支えない。

製造業は-4.2%と洪水の痛手からまだ回復していない。電気などの公益関係は9.1%と大きく伸びた。商業+4.1%、運輸通信+3.8%、ホテル・飲食店+5.2%、金融+6.5%と製造業以外はほぼ正常に戻っているといえよう。

輸出は-3.2%と11年4Qは-6.5%と同様まだ回復していない。輸出入を実額で見てみると(下の表3)12年1Qは1兆6660億バーツと11年1Q比-2.6%である。輸入は1兆8130億バーツであり貿易赤字は1,470億バーツに達した。輸入が増えているのは主に洪水被害にあった工場が機械設備を輸入したためである。

輸出が減っているのは機械類の生産が洪水被害から回復していないためと、農産品輸出が減っているためと考えられる。特に米についてはインラク政権が米の買い上げを高価格で行っているため、タイ米の輸出競争力が落ちてしまったことが大きい。これはプア・タイ党の農民優遇策によるものである。

総固定資本形成が+22.5%と大きく伸びたのは在庫投資が+500.1%と異常に膨らんだためである。民間投資は+9.2%と伸びたがこれは洪水からの復旧投資である。政府部門の投資は-9.6%と洪水からの復旧投資にまで手が回っていないことを物語っている。タクシン派政権(インラク政権)の行政能力のなさのおかげである。

インラク政権はタイの経済発展の大きな阻害要因になる可能性がある。インラク政権は「国民和解」と称して「タクシンの無罪復帰」に依然全力投球している。日本のタクシン派学者もその後押しに懸命である。日系企業こそいい面の皮というべきであろう。

インラク政権は中国からのタブレット・パソコンなどに熱中している。そのアレンジをタクシンがやっている。高速鉄道建設も中国に「丸投げ」である日本などはインラク(タクシン)政権の眼中にないことを我々は知るべきである。

表12-1-1 タイ部門別実質GDP伸び率(1988年価格、%)           

2009 2010 2011
10/4Q  11/1Q  11/2Q  11/3Q  11/4Q  12/1Q 
農林水産 1.3
-2.3
-2.2
-3.5  7.8 6.7  0.5  1.6  2.8 
製造業 -6.1
13.9
22.9 4.8  1.7  -0.1  3.1  -21.6  -4.2 
電・ガ・水 0.9
10.1 15.9 5.7  0.3  -3.2  5.0  -0.9  9.1 
建設 0.4
6.8 7.9 6.6  -1.3  -7.6  -5.4  -5.9  0.8 
商業 -0.3
2.7 3.4 1.9  2.2   1.7
3.0  0.2  4.1 
運輸通信 -3.8
4.0 6.0 3.8  3.1  6.7  4.5  -2.8  3.8 
ホテル・飲食
-0.3
8.5 15.4 8.0  8.0  1.9.8  10.0  -5.3  5.2 
金融 4.0
7.8 7.4 10.1  11.8  14.6  16.7  9.9  6.5 
不動産賃貸等 0.5 4.4
6.6 2.1  3.9  5.2  5.0  -0.3  -1.3 
政府サービス 0.1 4.0 6.2 5.8  0.8  0.3  0.6  -1.5  0.7 
その他 3.3 6.1 7.8 5.2  5.0 
5.3  4.6  -1.7  0.8 
GDP -2.3
7.8
12.0 3.8  3.2  2.7  3.7  -8.9  0.3 

 

表12-1-2.タイ実質国内総支出伸び率(%)

  2009
2010 2011
10/4Q  11/1Q   11/2Q 11/3Q
11/4Q  12/1Q 
GDP  -2.4 7.8
0.1 3.9  3.2  2.7   3.8 -8.7  0.3 
民間消費 -1.1
4.8 1.2 3.9 3.3  2.7
2.4 -2.8  2.7 
政府消費 7.5 6.4 1.3 3.2 1.8 1.0  4.9  -4.1  -1.6 
総固定資本形成 -9.4
9.4 3.3 6.4 -5.5  5.1  4.5  -3.3  20.5 
 民間 -13.1 13.8 9.2  12.6  8.6  9.1  -1.3  9.2 
 政府 2.7 -2.2 -3.1  -1.4  -9.9  -10.9  -12.1  -9.6 
輸出 -12.5
14.7 9.5
9.5  16.0  12.0  17.3  -6.4  -3.2 
輸入 -21.5
21.5 13.6 10.5  16.8  15.1  20.1  3.3  4.5 

資料;NESDB


表12-1-3 輸出入実額(単位:10億バーツ,%)

   2011 11/1Q  11/2Q  11/3Q  11/4Q   12/1Q
 輸出  6,879 1,711  1,737  1,907  1,523  1,666 
  伸び率  12.4 18.5  11.5  21.6  -1.8  -2.6 
 輸入  6,818 1,609  1,685  1,863  1.661  1,813 
  伸び率  20.1 17.1 19.8  26.9  16.1  12.7 
 貿易収支  61 102  51  44  -136  -147 




T12-3 2012年のタイの輸出は8%、タイ中央銀行試算(2012-6-20)

タイ中央銀行は2012年の輸出予想を前年比9%から8%に低下すると発表した。これは主にユーロ地域の経済危機を反映したものであり、世界景気の停滞からも従来政府が掲げていた輸出目標15%は到底無理であると判断したためとみられる。

タイのユーロ圏向け輸出は全体の7.5%と比較的小さいが、それ以外にもゴムの価格下落や米の輸出の減少(これはタイ政府の高値での米買い取り政策にも大きく影響されている)などもあり、自動車輸出については世界経済の影響がどの程度あるかは今のところ読み切れていない。

バーツは現在1ドル31.5バーツであるが年末には29.5バーツ程度に上昇する見通しであるという。

タイの2012年の経済成長は輸出の低迷にも関わらず、内需の増加によって5%もしくは4.5ないし6%を維持できるとしている。インフレ率は当初3.9%とみていたが3.5%程度にとどまる見通しだという。これは最近の原油価格の低下傾向を反映したものであろう。

最近のバンコク市内の様子からみるとデパートなどは食品売り場を除いては買い物客も少なく、景気は必ずしもよくないように見受けられた。政治に対するバンコク市民の不満は深く静かに潜航しているという印象を受けた。市民の表情は概して暗い。その点は日本とよく似ている。


T13-1 タイの2013年の輸出は中国経済の不振により大幅スロー・ダウン(2013-6-29

カシコン銀行(旧タイ・ファーマーズ・バンク)のシンク・タンクであるKasikom Research Centerがこのほど公表したタイ経済の見通しによれば、今年の輸出の伸び率は当初予想の7%を下回り4%程度にとどまるという。その最大の理由は中国向け輸出が1%程度しか伸びないためである。これは過去4年間で最低の伸び率である。

米を始めとする農産品輸出が不振で、電子部品(ハード・ディスク・ドライブ、ICチップなど)も不調である。自動車関連が輸出をリードする形になっている。

またGDPの伸び率も今年は4.8%と予想していたが4%程度にとどまる見通しだという。今年前半は内需が好調であったが最近はやや勢いが衰えているという。公共投資が内需をけん引する形になっているが、防水対策事業3500億バーツの韓国企業への発注について公聴会などが規定通りに開かれず、行政法上の不備を裁判所から指摘され、かなり遅れる可能性がある。環境アセスメントも不十分であると指摘されている。


T 13-2. タイの2013年のGDPは4.2%に鈍化の見通し(2013-7-22)

タイ中央銀行は2013年のGDPの伸び率を当初の予測の5.1%から4.2%に下方修正すると、プラサーン(Prasarn Trairatvorakul)副総裁は語った。ただし、現行の基準金利2.5%は変えないという。

伸びの鈍化の要因としては輸出が7.5%から4%減速するためだとしている。特に中国向けの輸出が振るわないのが響いている。2014年のGDPは5%程度の伸びを期待しているという。


T 13-3 6月の輸出は前年比-3.38%、中国向けが大きくマイナス(2013-7-26)

商務省の発表によれば6月の輸出は191.1億ドルと前年同月比-3.38%となった。5月も-5.3%であった。タイの最大の輸出先は中国(11%)であるが、中国向けの輸出は前年比-17%と大きく落ち込んだ。

いっぽう、輸入は6月は210.1億ドルと、前年同月比+3.01%となり、貿易収支は19.1億ドルの赤字であった。

2013年1~6月の輸出額は1,133億ドルで、前年同期比+0.9%という低い伸びにとどまった。輸入は1,290.7億ドルで貿易収支の赤字は157.7億ドルに達した。

輸出の減少は中国向けが最大であるが、オランダ、イギリス、ベルギー、フランス、イタリー、米国、日本向けも落ち込んでいる。

商務省としては2013年の輸出は7~7.3%の伸びを当初は予測していたが、3%程度の伸びにとどまるであろうとみている。

一方、タイ中央銀行は7月19日現在の外貨準備高は1,712億ドルで前の週に比べ6億ドル増加しているという。中央銀行としては通貨バーツの安定のために「市場介入」を行っているという。


T 13-4 タイ経済の不振、GDPは年率4%割れか?(2013-8-19)

タイの2Q(4-6月)のGDPは1Qに比べ0.3%減少した。前年同期比でも+2.8%にとどまった。これは対中国向け輸出の減少に加え、民間消費も停滞し、政府の公共支出も予算の執行遅れがあるためである。インラク政権の目下の関心事は「和解法案」を何とか成立させ国外逃亡中のタクシン元首相の「赦免・帰国」を実現することにある。

消費マインドも冷え込んでいる。個人消費は前年同期比+2.4%(1Qは+4.4%)に過ぎない。家計の借金が膨らんでいることも影響している。自動車販売もトヨタは前年比-9.5%の減少を見込んでいる。これは年初の新車購入者への特別減税が終わったあとの極端な落ち込みによるものである。

8月19日のタイの株式は1445.76⇒1398.48と-47.28ポイントと大幅に下落した。

表13-1 タイ部門別実質GDP伸び率(1988年価格、%)           

2012
12/1Q  12/2Q  12/3Q  12/4Q  13/1Q   13/2Q
農林水産 3.8
3.4 1.8  8.3  3.1  0.8  1.5 
製造業 6.9 -4.3 2.8  -1.1  37.0  4.9  -1.0 
電・ガ・水 9.7 9.1  11.8  4.9  13.4  2.8  2.7 
建設 7.8 0.8  6.9  9.8  14.1  10.5  5.0 
商業 5.2 4.1  5.4
4.0  7.6  5.1  2.9 
運輸通信 8.1 3.8  7.5  8.0  13.0  8.4  7.5 
ホテル・飲食
11.6 5.6  8.6  7.0  25.7  14.8 14.2 
金融 6.5 6.4  5.5  4.8  9.4  10.0  10.3 
不動産賃貸等 3.9 -1.0  3.6
5.1  8.0  5.3  3.9 
政府サービス 3.6 1.2  4.1  4.8  4.8  -0.4  3.4 
その他  
GDP 6.5 0.4  4.4  3.1  19.1  5.4  2.8 

 資料:NESDB

表13-1-2.タイ実質国内総支出寄与率(%)

  2012  12/1Q   12/2Q 12/3Q
12/4Q  13/1Q  113/2Q 
GDP  6.4  0.6 4.4  2.9 18.9  5.5  2.8 
民間消費 3.5 1.4  2.9
3.1 6.8  2.2  1.3 
政府消費 0.8 0.0 0.7  1.2  1.2  0.3  0.6 
総固定資本形成 2.8 1.0  2.3  3.4  4.7  1.2  1.1 
輸出 2.3  -2.4  0.9  -2.3  14.0  5.9  2.1 
輸入 3.7  2.3  5.1  -1.2  9.0  4.6  2.5 

資料;NESDB


表13-1-3.中国のタイからの輸入(100万ドル、%))

2010 11/1H 2011 12/1H 2012 13/1H 11/10 12/1H 2012 13/1H
植物製品 2,011 1,203 2,317 1,348 2,810 1,810 15.2 12.1 21.3 34.3
鉱物製品・石油 1,556 688 1,390 924 1,991 743 -10.7 34.3 43.3 -19.6
化学製品 1,995 1,320 2,881 1,509 3,141 1,782 44.4 14.4 9.0 18.1
プラスチック・ゴム 7,029 4,606 10,066 4,446 9,256 5,031 43.2 -3.5 -8.0 13.2
皮革製品 204 86 182 85 198 110 -10.6 -1.4 9.0 29.1
木製品 676 384 867 485 1,024 534 28.1 26.1 18.1 10.3
繊維 497 276 579 221 475 273 16.5 -20.0 -18.1 23.6
宝石類 265 197 335 131 239 97 26.4 -33.7 -28.7 -26.1
基礎金属 236 150 403 189 390 211 70.9 25.9 -3.3 11.7
機械・電機 17,371 9,381 18,296 8,210 16,726 7,070 5.3 -12.5 -8.6 -13.9
機械・部品 9,782 5,454 10,459 5,395 10,582 4,111 6.9 -1.1 1.2 -23.8
電機・部品 7,589 3,926 7,837 2,814 6,143 2,959 3.3 -28.3 -21.6 5.1
輸送機械 98 39 139 67 138 64 42.1 73.0 -1.2 -4.8
光学・精密機械 580 329 681 287 780 358 17.4 -12.7 14.6 24.5
合計 33,200 19,106 39,040 18,699 38,545 18,636 17.6 -2.1 -1.3 -0.3
植物製品 6.1 6.3 5.9 7.2 7.3 9.7
鉱物製品・石油 4.7 3.6 3.6 4.9 5.2 4.0
化学製品 6.0 6.9 7.4 8.1 8.1 9.6
プラスチック・ゴム 21.2 24.1 25.8 23.8 24.0 27.0
木製品 2.0 2.0 2.2 2.6 2.7 2.9
繊維 1.5 1.4 1.5 1.2 1.2 1.5
基礎金属 0.7 0.8 1.0 1.0 1.0 1.1
機械・電機 52.3 49.1 46.9 43.9 43.4 37.9
機械・部品 29.5 28.5 26.8 28.9 27.5 22.1
電機・部品 22.9 20.6 20.1 15.1 15.9 15.9
輸送機械 0.3 0.2 0.4 0.4 0.4 0.3
光学・精密機械 1.7 1.7 1.7 1.5 2.0 1.9
合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

中国:海関統計

中国のタイからの輸入は2012年にはいってからマイナス基調になっている。とくに電機・機械類のマイナスが大きい。これはコンピュータ部品などが減少しているものと思われる。全体に占めるシェアも2010年には52.3%だったものが13年上期には37.9%に、まで下がっている。一方、プラスティック・ゴム製品や今年に入って増加している。自動車用タイヤが伸びているためであろう。


表13-1-4 タイの国別輸出(100万ドル、%)

12/1Q 12/2Q 12/3Q 12/4Q 13/1Q 13/2Q 12/1Q 12/2Q 12/3Q 12/4Q 13/1Q 13/2Q
日本 5,527 6,059 6,096 5,784 5,612 5,686 -6.3 -1.3 -6.5 9.0 1.5 -6.2
米国 5,463 5,841 5,856 5,626 5,608 5,637 0.4 4.6 -1.2 14.3 2.6 -3.5
中国 6,365 7,044 6,690 6,771 6,828 6,098 1.4 13.7 -12.2 9.9 7.3 -13.4
香港 3,034 2,788 3,868 3,408 3,373 3,006 -6.5 -8.4 9.8 59.2 11.2 7.8
韓国 1,215 1,185 1,250 1,129 1,189 1,301 1.9 -6.4 5.8 20.4 -2.2 9.8
シンガポール 2,551 3,025 2,634 2,626 2,821 2,704 2.7 1.0 -25.4 8.9 10.6 -10.6
インドネシア 2,754 2,936 2,711 2,808 3,002 3,118 4.8 18.2 1.4 22.4 9.0 6.2
マレーシア 3,104 3,115 2,953 3,255 3,080 3,297 4.7 0.8 -18.5 19.7 -0.8 5.9
フィリピン 1,147 1,290 1,210 1,214 1,176 1,183 9.8 11.5 -10.5 11.8 2.5 -8.3
ベトナム 1,500 1,729 1,656 1,598 1,562 1,740 -2.7 -12.7 -16.5 2.8 4.1 0.7
ビルマ 777 769 724 857 1,008 910 14.4 14.7 9.6 2.5 29.7 18.3
カンボジア 1,048 901 881 948 1,006 1,147 58.4 34.2 29.1 39.9 -4.1 27.3
ラオス 950 912 816 910 1,000 943 42.8 34.8 23.5 19.0 5.2 3.4
ASEAN 13,875 14,729 13,636 14,258 14,690 15,092 9.2 7.1 -10.3 15.2 5.9 2.5
インド 1,364 1,305 1,344 1,460 1,396 1,215 3.2 0.4 -0.6 21.0 2.4 -6.9
中近東 2,904 2,986 2,954 2,833 3,062 2,781 6.5 9.8 4.5 36.2 5.4 -6.9
ドイツ 872 944 866 927 977 951 -9.8 -0.3 -16.5 14.1 12.1 0.7
英国 878 993 1,024 906 917 845 -11.9 3.5 -7.5 10.0 4.4 -14.9
オランダ 881 1,072 1,123 1,100 1,161 1,066 -16.9 -6.3 -26.8 33.6 31.9 -0.6
EU15 4,662 5,087 4,971 4,834 5,087 4,820 -16.9 -7.5 -19.3 13.4 9.1 -5.2
オーストラリア 1,963 2,245 2,948 2,607 2,621 2,611 -9.6 20.5 23.7 64.9 33.6 16.3
その他 7,411 7,390 9,398 7,713 6,716 7,317 -6.8 -11.7 11.7 14.1 -9.4 -1.0
合計 53,783 56,658 59,011 56,424 56,181 55,563 -1.4 1.7 -3.4 18.2 4.5 -1.9
日本 10.3 10.7 10.3 10.3 10.0 10.2
米国 10.2 10.3 9.9 10.0 10.0 10.1
中国 11.8 12.4 11.3 12.0 12.2 11.0
香港 5.6 4.9 6.6 6.0 6.0 5.4
韓国 2.3 2.1 2.1 2.0 2.1 2.3
シンガポール 4.7 5.3 4.5 4.7 5.0 4.9
インドネシア 5.1 5.2 4.6 5.0 5.3 5.6
マレーシア 5.8 5.5 5.0 5.8 5.5 5.9
フィリピン 2.1 2.3 2.1 2.2 2.1 2.1
ベトナム 2.8 3.1 2.8 2.8 2.8 3.1
ビルマ 1.4 1.4 1.2 1.5 1.8 1.6
カンボジア 1.9 1.6 1.5 1.7 1.8 2.1
ラオス 1.8 1.6 1.4 1.6 1.8 1.7
ASEAN 25.8 26.0 23.1 25.3 26.1 27.2
インド 2.5 2.3 2.3 2.6 2.5 2.2
中近東 5.4 5.3 5.0 5.0 5.4 5.0
ドイツ 1.6 1.7 1.5 1.6 1.7 1.7
英国 1.6 1.8 1.7 1.6 1.6 1.5
オランダ 1.6 1.9 1.9 1.9 2.1 1.9
EU15 8.7 9.0 8.4 8.6 9.1 8.7
オーストラリア 3.6 4.0 5.0 4.6 4.7 4.7
その他 13.8 13.0 15.9 13.7 12.0 13.2
合計 100 100 100 100 100 100

資料;タイ中央銀行

この表をみてわかることは13年2Qにおいて中国向け落ち込みが-13.4%と最も大きいが日本向け-6.2%、EU15向け-5.2%、米国向け-3.5%と主要国・地域向け全般に落ち込んでいる。これは世界的に不況から立ち直りが遅いということと、最近になって中国の経済がかなり悪化していることをうかがわせる。インド向も-6.9%とよくない。カンボジア、ビルマ(ミヤンマー)向けは好調である。


T 13-5. タイの9月の自動車輸出は118,253台と史上最高(2013-10-19)

タイ自動車クラブの発表しよれば2013年のタイの輸出は過去最高を記録したが、国内販売は94,854台と前年比-28.5%と大きく落ち込んだ。これは今年初め新規自動車購入者に対し大幅な免税処置を行い、讀内販売が急増した反動である。2013年通年でみると国内販売は140万代であり、昨年の144万台をやや下回るという。

優遇税制販売などは自動車業界にとっては何のご利益(りやく)も無かったことを物語っている。

   2013/9  前年比 1-9月   前年比 2013合計   2012年合計
2013年・輸出   118,253 16.76%  874,341   14.22% 1,150,000   1,010,000
 2013年・国内 94,854  -28.5%  1,034,199  3.4%  1,400,000   1,440,000
2013年・生産           2550,000  2,450,000



T 13-6 201313年のタイの輸出はマイナスになる見込み(2013-12-28)

英字紙ネーション(12月28日電子版)によれば商業省の試算では12月の輸出が190億ドルにとどまれば2013年の輸出は4年ぶりのマイナスになるであろうという。2013年1~11月の輸出は2100.9億ドルで前年同期の-0.49%にとどまっている。輸入は2318.8億ドルと逆に+1.22%と増加している。貿易収支の赤字は219億ドルに上り、2013年は220億ドルを上回ることは確実である。これは史上最高の貿易赤字であり、タイ・バーツは月を追って下落しており1ドル33バーツに接近している。

輸出の減少は農産品のエビ(病気)やコメ(政策)で目立つが、11月は工業製品も自動車関連は別として建材、冷蔵庫、ラジオなどかなりの落ち込みを示しているという。(詳細数字不明)

株価も年末ついに1300ポイントを割り込み、年初に比べ-7.7%安となっている。また、2013年の最高値(5月15日)と比べると-20.3%と大きく落ち込んだ。これは明らかに最近の政治混乱を反映したものであり、外国人投資家の売り越しが目立っている。

個人消費もインフレの影響もあり減退している。特に低所得者層の消費の落ち込みが目立つという。(未完)

2013年のGDPの伸びは3%以下になる公算が大きい。2014年もさほど期待できず4%程度と見込まれている。政治の混乱によってはさらに低下が見込まれる。

2013年の株価水準と為替水準(対米ドル)

  株価指数  バーツ/ドル   年末の株価水準
1月2日   1407.45 30.35   92.3%
 5月15日  1630.09 29.73   79.7%
 11月18日  1423.96 31.57   91.2%
 12月28日  1298.71  32.88  100


Te 14-1 タイのGDP、タクシン政権下下は工業の伸びは低かった(2014-2-15)

タクシンが政権を掌握した2001年以降のタイの名目GDPを見ると以下の表のとおりである。GDPに占める構成比でみると、農業は2001年当時6.5%だったものが年々増加し、2012年には10.2%になっている。3.7%も増えている。それに反し製造業は2001年当時、28.0%であったものが2012年には29.1%とわずかに1.1%の増加に過ぎない。農業のほうがむしろ伸びている。

表2の労働力構成でみると農業従事者は2001年当時40..26%が2012年には38.41%である。絶対数で見ても2001年当時1,361万人が2012年には1,514万人と11.2%増加している。農業人口が工業部門に向かわなければ経済成長は多くを望めない。

製造業は2001年当時は493万人14.57%、 2012年は573万人14.54%と絶対数では10年間に80万人増加しているが、構成比でみると横ばいであり、タクシン政権下では製造業が意外に伸びていない。農業部門に張り付いている人口が依然として40%近く、中進国としては多すぎる感は否めない。製造業のGDPは1人当たり62,080バーツであるのに対し、農業部門ではわずかに8,100バーツにしか過ぎない。単純に比較すると1対7.7である。農業人口が多すぎるというのもタイの農村部の貧困者が多い一因というより最大の要因であろう。

これはタクシンの選挙対策、即ち農民票を確保するという方針にも合致している。政府がコメ買い上げ制度を実施して、例年よりも50%高く買い上げるなどということをやっていると、タイ経済の工業化は遅れてしまう。タイのエコノミストにはそのような危機感は無いのであろうか?工業化は外資に来てもらって彼らに任せるなどということで済まそうというのであろうか?外資もタイよりも労賃が安い国に行ってしまう可能性がこれから大いに出てくる。

自動車も最近はインドネシアへの投資が活発である。タイはタクシン政権よりももっとまともに近代化政策を考えられる政権の誕生が待たれる。過去10年はまさに「失われた10年」であった。


表1.タイの名目GDP(単位;10億バーツ、伸び率、構成比%)

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012(P)
農林水産 459 502 597 646 700 790 849 978 946 1,138 1,286 1,351
 農林 347 383 487 538 594 681 750 881 843 1,037 1,185 1,249
 水産 112 106 110 108 106 109 99 97 102 101 101 102
非農林水産 4,886 5,268 5,721 6,308 6,895 7,583 8,198 8,689 8,654 9,597 9,903 10,870
鉱業 128 137 155 175 222 258 279 315 306 339 364 449
製造業 1,498 1,657 1,881 2,059 2,269 2,549 2,791 2,981 2,860 3,358 3,305 3,557
電気・ガ・水 168 177 192 213 222 241 250 265 282 298 303 329
建設 155 167 176 197 227 245 263 267 271 303 307 339
商業 908 930 974 1,057 1,135 1,219 1,311 1,388 1,430 1,569 1,633 1,769
ホテル・レストラン 208 217 214 230 231 255 278 299 285 312 347 409
運輸・通信 459 485 498 547 567 621 691 702 700 735 749 808
金融 231 277 317 367 417 449 493 524 554 581 638 725
不動産 379 425 469 516 564 621 643 667 628 688 738 830
政府 317 341 360 393 438 483 530 577 607 639 683 729
教育 210 215 228 262 289 319 350 372 394 416 447 501
保健・厚生 85 96 99 115 125 136 144 150 161 171 183 200
その他 122 128 139 158 171 172 158 164 158 170 186 204
家事(家政婦) 18 18 20 19 18 17 18 17 17 18 21 23
国内総生産 5,345 5,758 6,317 6,954 7,595 8,373 9,047 9,667 9,599 10,734 11,189 12,221
海外利益 -149 -203 -258 -302 -341 -312 -306 -313 -331 -476 -395 -507
国内相所得 5,196 5,555 6,059 6,652 7,254 8,061 8,741 9,354 9,268 10,258 10,794 11,714
(構成比) 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012(P)
農林水産 8.6 8.7 9.4 9.3 9.2 9.4 9.4 10.1 9.9 10.6 11.5 11.1
 農林 6.5 6.7 7.7 7.7 7.8 8.1 8.3 9.1 8.8 9.7 10.6 10.2
 水産 2.1 1.8 1.7 1.6 1.4 1.3 1.1 1.0 1.1 0.9 0.9 0.8
非農林水産 91.4 91.5 90.6 90.7 90.8 90.6 90.6 89.9 90.1 89.4 88.5 88.9
鉱業 2.4 2.4 2.5 2.5 2.9 3.1 3.1 3.3 3.2 3.2 3.3 3.7
製造業 28.0 28.8 29.8 29.6 29.9 30.4 30.8 30.8 29.8 31.3 29.5 29.1
電気・ガ・水 3.1 3.1 3.0 3.1 2.9 2.9 2.8 2.7 2.9 2.8 2.7 2.7
建設 2.9 2.9 2.8 2.8 3.0 2.9 2.9 2.8 2.8 2.8 2.7 2.8
商業 17.0 16.2 15.4 15.2 14.9 14.6 14.5 14.4 14.9 14.6 14.6 14.5
ホテル・レストラン 3.9 3.8 3.4 3.3 3.0 3.0 3.1 3.1 3.0 2.9 3.1 3.3
運輸・通信 8.6 8.4 7.9 7.9 7.5 7.4 7.6 7.3 7.3 6.8 6.7 6.6
金融 4.3 4.8 5.0 5.3 5.5 5.4 5.5 5.4 5.8 5.4 5.7 5.9
不動産 7.1 7.4 7.4 7.4 7.4 7.4 7.1 6.9 6.5 6.4 6.6 6.8
政府 5.9 5.9 5.7 5.7 5.8 5.8 5.9 6.0 6.3 6.0 6.1 6.0
教育 3.9 3.7 3.6 3.8 3.8 3.8 3.9 3.8 4.1 3.9 4.0 4.1
保健・厚生 1.6 1.7 1.6 1.7 1.7 1.6 1.6 1.5 1.7 1.6 1.6 1.6
その他 2.3 2.2 2.2 2.3 2.3 2.1 1.7 1.7 1.6 1.6 1.7 1.7
家事(家政婦) 0.3 0.3 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
国内総生産 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
海外利益 -2.8 -3.5 -4.1 -4.3 -4.5 -3.7 -3.4 -3.2 -3.5 -4.4 -3.5 -4.2
国内相所得 97.2 96.5 95.9 95.7 95.5 96.3 96.6 96.8 96.5 95.6 96.5 95.8



表2.タイの労働人口(単位;万人、%)

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
総人口 6,239 6,255 6,270 6,286 6,301 6,317 6,332 6,348 6,363 6,379 6,408 6,436
労働人口 3,381 3,426 3,490 3,572 3,613 3,643 3,694 3,770 3,843 3,864 3,890 3,943
雇用者数 3,210 3,306 3,384 3,473 3,526 3,567 3,625 3,702 3,771 3,804 3,846 3,395
農業 1,361 1,404 1,388 1,363 1,362 1,417 1,431 1,470 1,469 1,455 1,462 1,514
製造業 493 505 530 548 559 550 562 545 537 535 548 573
その他 1,357 1,397 1,466 1,562 1,605 1,601 1,632 1,686 1,764 1,814 1,836 1,808
失業者 112 82 75 74 66 55 51 52 57 40 25 26
労働人口 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100
雇用者数 94.95 96.49 96.96 97.23 97.58 97.91 98.12 98.19 98.12 98.43 98.86 86.11
農業 40.26 40.98 39.77 38.17 37.69 38.90 38.73 38.99 38.24 37.64 37.58 38.41
製造業 14.57 14.75 15.18 15.33 15.47 15.11 15.21 14.46 13.98 13.84 14.09 14.54
その他 40.12 40.77 42.01 43.73 44.43 43.95 44.19 44.73 45.91 46.94 47.19 45.85
失業者 3.32 2.40 2.16 2.07 1.83 1.52 1.38 1.38 1.49 1.04 0.65 0.66



Te 14-2 NESDB が成長見通し引き下げ(2014-5-20)


タイ経済は政治的混乱もあり2012年=6.5%、13年=2.9%と低下してきた。輸出は13年は-0.2%(輸入は-0.4%)と12年の伸び=3.1%からマイナスに転じた。個人消費も12年=6.7%から13年=0.2%とほとんど伸びなかった。

これはインラク政権の「コメ買い上げ政策」と「自動車免税」政策の反動が大きく影響している。反政府デモの影響は実質的に年末の1~2か月の問題であり、インラク(タクシン)政権の失政の影響が大きい。長期的に見ても人口移動を「農業から工業へ」という動きがほとんど見られなかったということはタクシンの政策に大きく影響を受けた結果である。

タクシンはなぜ極端な「重農主義」政策をとったかといえば、北部・東北部の農業人口が自分の政党への支持の支えになっていたからである。Te 14-1の表を見ても農業のGDPの構成比は2001年=6.5%から2012年には10.2%に3.7%も増加している。一方製造業は2001年=28.0%から2012年=29.1%とわずかしか増えていない。

2014年のGDPの見通しをNESDBが最近改定したが、1.5~2.5%と2013年の2.9%を下回る伸びとなっている。輸出はそれでも3.7%の伸びを見込んでいるが、個人消費は0.8%の伸びしか見込めない。

タクシンが政権にとどまり、偏った重農主義政策を続ける限り、タイ経済の展望は開けない。



2013年の4半期別対前年成長率は1Q=5.4%、2Q=2.9%、3Q=2.7%、4Q=0.6%であった。また、2014年1Qは-0.6%とマイナス成長となった。これは13年1Qが自動車ブーム(減税による)やコメ買い上げ制度による米作農家の収入増による高成長の反動が今年になってやってきたとみられる。

輸出は1Qは金額ベースで556億ドルとなり、0.8%のマイナスとなった。量的には+0.9%であったが、輸出価格が-1.6%となったのが響いた。

Te-14-3 2014年後半の製造業の見通しは明るい(2014-6-25)

5月22日の軍事クーデター後、政治的混乱が続くという先進国の企業やジャーナリストの見通しとは異なり、現地ではNCPO(国民治安平和センター=軍事評議会)が矢継ぎ早に対策をうちだし、武器の回収やテロ対策により、テロが1件も起きていないことや、合理的安経済政策・財政出動が打ち出され、国内においてはNCPOに対する信頼感は極めて高く、アンケート調査でも80%の回答者が支持を表明している。

一方、米国やECでは軍事クーデターに対する批判が強く、米国政府はタイ政府に対する軍事援助の削減wや共同軍事演習の取りやめを通告している。また、EUはタイ政府とのFTA交渉のちゅだんなどの措置を打ち出している。これに対し、NCPOとしては「タイのことは自分たちで決める」という態度で一貫している。先進国のこういった対応はインラク―タクシン政権に対する「評価の甘さ」からくるもので、ジャーナリストの報道も大きく影響している。また、米国のタイ大使館の態度にも左右されているという。彼らは赤シャツと必要以上に親密であり、大使館員が赤シャツ村を訪問して親交を深めたりしている。こういうことをやるにはそれなりの米国人のロビーイストがいることを示唆している。

タイ商工会議所大学の調査では5月の「消費者信頼感指数」が14か月ぶりに上向きに転じ70.7ポイントに達し、過去4か月で最高になったという。

新車に対する需要も14か月ぶりに前年比プラスに転じたという。5月の自動車生産は14万8201台と前年比36.1%のマイナスであるが、輸出が62.2%を占め、前年比では2.2%の増加となった。今後の展望も明るいという。家電製品などの販売も上昇傾向に転じているという。

タイ産業連盟の調査では5月の「製造業信頼感指数」が4月の84.0から5月には85.1に上昇し、これは7か月ぶりのことであるという。GDPの成長見通しも2%達成が危ぶまれていたが2-2.5%の多性が期待できるとしている。カシコム・バンクの経済見通しでも従来の見通しから0.5%程度上方修正を行い2~2.6%程度は期待できるとしている。

今のところは各種の指標があまり出ていないが、月を追って明るい数字が出てくることは間違いない。特に個人消費関連は確実に上向くことは間違いない。しかし、輸出が伸びるかどうかは大いに疑問である。特に対中国貿易は部品が売れず、製品の輸入が増えるという傾向が顕著である。中国には電子・コンピュータ部品があまり売れなくなった。理由は簡単でる。中国が部品の国産化を増やしているからである。

Te-14-4 タイの2014年2Qは0.4%の成長率(2014-8-19

タイの2014年1Q(4-6月)のGDP成長率は0.4%にとどまった。1Qは-0.5%から見るとやや改善されたが5月22日の軍事クーデターまでの政治混乱も影響している。しかし、理由はそれだけではない。製造業が2013年2Qからマイナスに転じているのである。

それは主に輸出の不振が影響している。国内消費も2013年の始めに大幅な「自動車減税」をやって一時的に自動車の購買が増したが、国民の消費性向のバランスうを崩し、内需が変調をきたしたことも影響しているとみるべきである。極端な政策は思わぬヒズミを生むのである。

インラク(タクシン)政権のコメ買い上げ政策によって農業は2011年以降プラス成長を遂げた。しかし、逆に製造業は輸出不振もあってマイナス成長となった。それはGDPに占める各部門の構成比(表の下方)を見れば明らかな差となって表れた。農業は2010年の8.3%からやや増加し、2013年においても8.3%を維持している。しかし、製造業は2010年の40.8&から2013年には38.1%へと減少している。こういうことは通常はありえない現象である。

これはインラク政権の「製造業軽視政策」の反映に他ならない。工業製品は中国からの大幅な輸入にゆだね、国内産業の育成を等閑視したためである。工業が伸びないということは成長力を低める結果となる。なぜなら農業と工業の生産性は通常は1:5程度の開きが存在するからである。

今後の軍事政権の取るべき経済政策はこれを見ても明らかな通り、工業重視政策にカジを切り替えることが何より重要であろう。インラク・タクシン政権の時代は農業を重視、農村からの票を獲得することによって長期政権を維持し、その間に恣意的な財政支出を行い、汚職のチャンスを広げるという戦略がとられていたと考えられる。それを貧富の格差解消につながる政策だと主張していたが、実態は何ら変わらなかった。むしろタイの経済成長が鈍化し、中国にまで一人当たりGDPで追い抜かれるという結果となった。


表1 タイの実質GDPの部門別伸び率と構成比

13/1Q 13/2Q 13/3Q 13/4Q 14/1Q 14/2Q 2010 2011 2012 2013
農業 0.8 2.5 -0.3 2.1 1.4 2.2 -2.3 4.1 3.8 1.4
鉱業 10.4 4.4 -2.4 -2.5 -1.5 -1.7 5.2 -2.1 8.2 2.2
製造業 4.9 -1.2 -0.5 -2.8 -2.7 -1.4 13.9 -4.3 6.9 0.1
電ガ水 2.8 2.8 1.0 -3.3 -3.1 3.4 10.1 0.3 9.7 0.9
建設 10.5 5.0 -2.2 -8.5 -11.9 -3.2 6.8 -5.1 7.8 1.0
商業 5.1 3.0 2.6 2.2 -0.4 0.3 2.7 1.8 5.2 3.2
ホテル・レストラン 14.8 14.1 15.1 5.7 -3.1 -4.1 8.5 7.4 11.6 12.2
運輸・通信 8.4 7.7 8.6 7.4 3.4 5.3 4.0 2.7 8.1 8.0
金融 10.0 10.1 11.3 9.0 7.4 6.1 7.8 13.3 6.5 10.1
不動産 5.3 4.4 4.4 3.8 -1.6 -0.7 4.4 3.4 3.9 4.5
政府 -0.4 2.7 2.8 1.2 7.1 4.0 4.0 0.1 3.6 1.6
その他 2.1 8.6 5.7 0.4 4.2 -0.9 6.1 3.2 4.6 4.1
GDP 5.4 2.9 2.7 0.6 -0.5 0.4 7.8 0.1 6.5 2.9
農業 8.8 7.6 6.5 10.1 9.0 7.7 8.3 8.6 8.4 8.3
鉱業 2.1 2.3 2.2 2.1 2.1 2.3 2.2 2.2 2.2 2.2
製造業 38.1 38.5 37.7 37.9 37.3 37.8 40.8 39.0 39.1 38.1
電ガ水 3.5 3.9 3.8 3.2 3.4 4.0 3.6 3.6 3.7 3.6
建設 2.0 2.2 2.5 1.7 1.8 2.1 2.2 2.1 2.1 2.1
商業 14.3 13.3 13.2 12.8 14.3 13.3 13.3 13.5 13.4 13.4
ホテル・レストラン 4.6 4.6 4.7 4.7 4.5 4.4 3.8 4.1 4.2 4.6
運輸・通信 10.0 9.9 10.5 10.6 10.4 10.4 9.4 9.6 9.8 10.2
金融 4.4 4.8 5.4 4.5 4.7 5.1 3.9 4.4 4.4 4.8
不動産 3.8 4.0 4.2 3.8 3.7 3.9 3.9 4.0 3.9 3.9
政府 2.6 2.6 2.8 2.6 2.8 2.7 2.8 2.8 2.7 2.7
その他 5.8 6.4 6.5 5.9 6.1 6.3 6.0 6.2 6.1 6.1
GDP 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0




Te-14-5タイの貿易1995-2013年(単位:100万ドル、%)

表1.タイの輸出(単位;100万ドル、%)

1995 2005 2011 2012 2013 10/09 11/10 12/11 13/12
1,959 2,329 6,432 4,632 4,420 5.8 20.4 -28.0 -4.6
タピオカ 560 549 1,923 2,097 2,478 45.6 21.1 9.0 18.1
ゴム 2,472 3,710 12,698 8,746 8,234 83.4 60.8 -31.1 -5.9
エビ・魚 432 517 744 782 630 5.3 7.6 5.2 -19.5
林業 108 325 1,072 1,086 1,244 58.9 36.9 1.3 14.5
農水産品小計 6,306 7,639 23,675 18,216 18,217 36.7 41.0 -23.1 0.0
鉱産物 83 1,696 1,797 2,057 1,572 -7.2 43.9 14.5 -23.6
繊維・衣類 5,779 6,732 8,334 7,334 7,598 19.1 7.1 -12.0 3.6
靴・部品 2,169 898 926 738 713 3.3 13.0 -20.3 -3.3
宝石類 2,118 2,819 6,281 6,410 6,696 26.8 23.1 2.0 4.5
Electronics 6,490 24,611 32,714 33,004 32,741 20.9 -2.5 0.9 -0.8
 コンピュータ 2,881 1,272 465 383 224 19.7 1.4 -17.7 -41.5
コンピュータ部品 2,298 10,231 14,595 16,687 15,741 15.8 -8.7 14.3 -5.7
IC・部品 2,346 5,951 7,910 6,689 7,189 25.2 -1.9 -15.4 7.5
 印刷回路 560 1,279 965 611 939 12.2 1.0 -36.7 53.7
通信機器 1,537 3,150 4,318 4,394 4,062 26.7 5.6 1.8 -7.6
 その他電子部品 1,231 2,729 4,459 4,240 4,576 31.4 11.2 -4.9 7.9
電気製品 3,607 7,867 11,287 11,531 11,901 30.6 7.6 2.2 3.2
エアコン 700 2,015 3,475 3,528 3,912 36.1 15.7 1.5 10.9
電子レンジ 177 468 555 639 640 7.7 -6.8 15.2 0.3
冷蔵庫 301 736 1,538 1,654 1,743 28.2 9.6 7.6 5.4
 その他家電 728 1,655 2,254 2,218 2,344 50.9 1.2 -1.6 5.7
家電部品 1,701 2,993 3,465 3,492 3,181 20.7 6.4 0.8 -8.9
金属・鉄鋼 1,420 4,902 9,409 11,406 10,778 9.7 13.0 21.2 -5.5
鉄鋼 585 2,099 2,293 4,555 3,881 -23.0 -19.3 98.6 -14.8
 アルミ 144 575 1,126 1,051 1,136 18.5 8.8 -6.6 8.1
86 526 1,260 1,415 1,359 50.8 31.6 12.3 -4.0
 その他金属製品 804 1,701 4,231 4,365 4,402 46.0 21.1 3.2 0.9
自動車、部品 1,081 9,525 23,255 29,396 31,585 52.8 3.8 26.4 7.4
 乗用車 15 2,162 6,263 5,679 6,622 71.8 -10.9 -9.3 16.6
 小型・大型トラック 82 3,021 5,361 10,520 10,590 65.1 -8.3 96.2 0.7
 オートバイ 150 295 821 1,117 1,399 11.5 29.8 36.2 25.2
 その他自動車 34 116 351 425 495 9.3 19.6 21.1 16.5
自動車部品 781 3,931 10,460 11,625 12,515 38.9 21.6 11.1 7.7
航空機・船舶 651 1,673 3,130 2,877 2,749 2.4 85.5 -8.1 -4.4
機械・設備 2,608 6,698 16,769 17,091 17,773 43.7 12.2 1.9 4.0
化学品 531 2,819 8,213 8,384 9,019 29.7 43.9 2.1 7.6
石油化学製品 2,536 5,897 11,914 11,703 12,322 4.9 31.6 -1.8 5.3
石油製品 287 3,360 11,315 13,096 12,925 29.9 30.6 15.7 -1.3
光学機器 367 273 2,209 2,622 2,416 39.3 15.8 18.7 -7.9
メガネ類 161 858 2,063 2,155 2,308 31.0 -0.2 4.4 7.1
化粧品・衛生用品 129 811 2,428 2,600 2,614 37.1 15.9 7.1 0.5
家具 816 1,325 1,271 1,231 1,312 15.8 0.5 -3.2 6.6
その他工業品 4,159 4,758 7,394 7,584 8,037 -4.2 6.9 2.6 6.0
その他輸出品 733 2,294 6,607 7,339 3,338 16.8 -8.0 11.1 -54.5
工業製品計 46,528 96,847 186,354 197,687 201,204 26.8 13.3 6.1 1.8
輸出合計 56,725 110,936 222,576 229,236 228,505 26.8 15.1 3.0 -0.3
3.5 2.1 2.9 2.0 1.9
タピオカ 1.0 0.5 0.9 0.9 1.1
ゴム 4.4 3.3 5.7 3.8 3.6
エビ・魚 0.8 0.5 0.3 0.3 0.3
林業 0.2 0.3 0.5 0.5 0.5
農水産品小計 11.1 6.9 10.6 7.9 8.0
鉱産物 0.1 1.5 0.8 0.9 0.7
繊維・衣類 10.2 6.1 3.7 3.2 3.3
靴・部品 3.8 0.8 0.4 0.3 0.3
宝石類 3.7 2.5 2.8 2.8 2.9
Electronics 11.4 22.2 14.7 14.4 14.3
 コンピュータ 5.1 1.1 0.2 0.2 0.1
コンピュータ部品 4.1 9.2 6.6 7.3 6.9
IC・部品 4.1 5.4 3.6 2.9 3.1
 印刷回路 1.0 1.2 0.4 0.3 0.4
通信機器 2.7 2.8 1.9 1.9 1.8
 その他電子部品 2.2 2.5 2.0 1.8 2.0
電気製品 6.4 7.1 5.1 5.0 5.2
エアコン 1.2 1.8 1.6 1.5 1.7
電子レンジ 0.3 0.4 0.2 0.3 0.3
冷蔵庫 0.5 0.7 0.7 0.7 0.8
 その他家電 1.3 1.5 1.0 1.0 1.0
家電部品 3.0 2.7 1.6 1.5 1.4
金属・鉄鋼 2.5 4.4 4.2 5.0 4.7
鉄鋼 1.0 1.9 1.0 2.0 1.7
 アルミ 0.3 0.5 0.5 0.5 0.5
0.2 0.5 0.6 0.6 0.6
 その他金属製品 1.4 1.5 1.9 1.9 1.9
自動車、部品 1.9 8.6 10.4 12.8 13.8
 乗用車 0.0 1.9 2.8 2.5 2.9
 小型・大型トラック 0.1 2.7 2.4 4.6 4.6
 オートバイ 0.3 0.3 0.4 0.5 0.6
 その他自動車 0.1 0.1 0.2 0.2 0.2
自動車部品 1.4 3.5 4.7 5.1 5.5
航空機・船舶 1.1 1.5 1.4 1.3 1.2
機械・設備 4.6 6.0 7.5 7.5 7.8
化学品 0.9 2.5 3.7 3.7 3.9
石油化学製品 4.5 5.3 5.4 5.1 5.4
石油製品 0.5 3.0 5.1 5.7 5.7
光学機器 0.6 0.2 1.0 1.1 1.1
メガネ類 0.3 0.8 0.9 0.9 1.0
化粧品・衛生用品 0.2 0.7 1.1 1.1 1.1
家具 1.4 1.2 0.6 0.5 0.6
その他工業品 7.3 4.3 3.3 3.3 3.5
その他輸出品 1.3 2.1 3.0 3.2 1.5
工業製品計 82.0 87.3 83.7 86.2 88.1
輸出合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

タイの米の輸出が2012年2013年と極端に落ち込んだのは「コメ買い上げ制度」の影響が大きいと思われる。数量は2009年=862万㌧、2010年=894万㌧、2011年=1071万㌧、2012年673万㌧、2013年661万㌧と最近2年間は従来の3分の2にまで落ち込んだ。これはインラク政権が米の買い上げ価格を従来の40-50%高にしたため、売れなくなってしまったからである。なお軍事クーデター後の2014年6月には80万㌧以上輸出しているが「在庫簿価」よりも大幅に下げて輸出している。赤字部分は一般財政からの補てんとなる。

タイの輸出で問題にすべきは2011年からエレクトロニクス部品や家電部品といった部品類が落ち込み始めていることである。具体的には中国向けの落ち込みが大きい。従来は部品を輸出して製品を輸入するというパターンで貿易バランスを維持してきたが、近年中国が部品の自国生産を始めたため、タイからのコンピュータ部品などの輸出が減り始めたことが問題である。タイにとっては中国は最大の輸出相手国であるために、具体的な対策をタイ政府も怠ってきたが問題はすでに顕在化している。(ASEAN-中国の2013年貿易参照)

表2 タイの輸入品(100万ドル、%)

1995 2006 2010 2011 2012 2013 10/09 11/10 12/11 13/12
消費財 4,746 8,427 13,729 17,045 19,370 20,083 23.2 24.2 13.6 3.7
 非耐久財 3,042 5,609 8,933 11,137 12,418 13,115 18.9 24.7 11.5 5.6
  動物性 989 1,721 2,350 2,962 3,328 3,433 13.0 26.0 12.3 3.2
  飲食財 1,046 1,717 2,974 4,129 4,623 5,009 25.6 38.9 12.0 8.3
  医薬品 470 934 1,809 1,984 2,165 2,189 14.9 9.7 9.1 1.1
  化粧品衛生 289 691 1,197 1,571 1,395 1,809 21.2 31.2 -11.2 29.7
  その他 249 487 604 666 730 738 19.9 10.3 9.6 1.1
 耐久消費財 1,704 2,818 4,795 5,908 6,953 6,967 31.9 23.2 17.7 0.2
  家電製品 755 590 782 866 1,165 949 33.5 10.8 34.5 -18.5
  繊維 353 767 1,269 1,538 1,813 1,813 32.8 21.2 17.9 0.0
  宝飾 76 277 700 909 995 845 13.3 29.7 9.5 -15.1
  家具・部品 77 233 424 529 689 754 57.4 24.8 30.4 9.3
  陶磁器 43 138 304 354 327 408 64.2 16.3 -7.4 24.7
  時計 109 157 212 319 389 465 8.6 50.4 21.8 19.7
原材料・中間財 38,389 84,264 112,410 134,699 141,015 141,515 36.6 19.8 4.7 0.4
燃料 4,772 25,052 31,884 43,259 47,359 52,022 28.5 35.7 9.5 9.8
  原油 2,849 19,846 24,397 32,898 35,843 39,346 28.1 34.8 9.0 9.8
  天然ガス 0 2,002 2,595 3,826 4,209 4,906 2.1 47.4 10.0 16.6
  石炭・コーク 92 492 1,236 1,388 1,498 1,369 15.3 12.3 8.0 -8.7
  石油製品 1,831 2,711 3,657 5,146 5,808 6,401 69.4 40.7 12.9 10.2
 鉱物 1,374 2,369 2,488 3,926 3,878 3,079 19.2 57.8 -1.2 -20.6
 農産品 4,434 4,726 7,396 8,749 9,311 8,883 33.4 18.3 6.4 -4.6
 非農産・工業品 27,810 52,120 70,642 78,766 80,467 77,531 41.6 11.5 2.2 -3.6
  建設用材 1,086 2,472 3,589 3,724 4,339 4,335 50.4 3.7 16.5 -0.1
  基礎金属材料 7,027 12,682 18,070 21,546 21,866 20,765 59.8 19.2 1.5 -5.0
  化学品 4,808 7,849 11,539 14,338 13,675 13,388 44.7 24.3 -4.6 -2.1
  プラスチック 2,331 4,348 6,532 7,130 7,894 7,542 44.8 9.1 10.7 -4.5
  ゴム材料 208 556 1,019 1,440 1,682 1,464 65.2 41.3 16.8 -12.9
  電子・電機部品 10,446 21,882 26,687 26,967 27,247 26,458 28.3 1.1 1.0 -2.9
   家電用部品 1,471 1,757 2,162 2,675 2,839 2,794 55.0 23.7 6.1 -1.6
   コンピュータ部品 2,000 5,287 4,916 4,747 5,390 4,728 5.9 -3.4 13.5 -12.3
   IC 3,746 8,629 10,762 10,106 9,166 9,207 32.8 -6.1 -9.3 0.4
   印刷回路 395 999 1,089 1,013 1,054 1,139 43.0 -7.0 4.1 8.1
   その他電機 2,834 5,210 7,758 8,426 8,798 8,591 31.5 8.6 4.4 -2.4
  繊維原料 1,090 1,294 1,638 1,848 1,928 1,845 38.0 12.8 4.3 -4.3
資本財 19,944 27,111 38,230 48,630 60,977 58,248 28.4 27.2 25.4 -4.5
 機械・設備類 16,781 22,396 32,933 39,387 50,537 45,426 30.9 19.6 28.3 -10.1
  コンピュータ 630 839 1,439 2,064 2,288 2,261 21.5 43.4 10.8 -1.2
  通信機器 1,920 3,860 4,678 5,697 7,075 7,449 25.9 21.8 24.2 5.3
  発電機 91 399 792 707 1,088 855 30.8 -10.8 54.0 -21.5
  トランスフォーマー等 1,869 2,267 3,007 3,399 4,929 3,885 11.9 13.1 45.0 -21.2
  その他機械 10,424 11,799 16,800 20,697 26,401 22,921 37.8 23.2 27.6 -13.2
  精密測定器等 794 1,747 2,700 2,979 4,186 3,675 43.4 10.3 40.5 -12.2
  光学機械 77 286 805 929 1,130 1,102 41.3 15.4 21.6 -2.5
  事務自動機 103 133 988 946 1,080 1,114 28.4 -4.3 14.1 3.2
  写真機械 417 309 674 698 837 620 2.5 3.6 20.0 -26.0
医療機器 244 417 587 739 921 981 3.5 25.8 24.7 6.5
  ゴム機械 211 341 462 531 600 564 41.0 14.9 13.0 -6.0
 航空機・輸送機 1,882 2,367 1,453 4,868 5,508 8,069 -19.1 235.1 13.1 46.5
  航空機 992 1,369 283 1,595 2,170 4,468 -64.3 462.7 36.1 105.9
  船舶 231 103 186 504 394 304 -41.9 170.8 -21.9 -22.8
  クレーン等 252 336 796 2,548 2,491 2,731 35.1 219.9 -2.2 9.6
  機関車 35 5 73 16 68 87 502.1 -78.3 325.8 28.9
  航空機・船部品 371 554 114 206 385 479 39.6 80.9 87.3 24.5
 その他資本財 1,281 2,348 3,844 4,375 4,923 4,752 36.4 13.8 12.5 -3.5
その他輸入品 7,638 8,971 18,553 28,412 29,635 30,561 77.2 53.1 4.3 3.1
 非貨幣金 472 1,877 7,849 16,467 12,379 15,057 107.5 109.8 -24.8 21.6
 自動車 5,664 4,657 9,032 9,940 14,259 13,371 64.9 10.1 43.4 -6.2
  車両 2,064 861 1,918 2,212 3,137 2,724 51.3 15.3 41.8 -13.2
  同部品 3,601 3,796 7,114 7,728 11,121 10,646 69.0 8.6 43.9 -4.3
 その他輸入品 1,502 2,437 1,672 2,005 1,998 2,134 38.6 20.0 -0.4 6.8
輸入品合計 70,718 128,773 182,921 228,787 249,988 250,407 36.8 25.1 9.3 0.2
消費財 6.7 6.5 7.5 7.5 7.7 8.0
 非耐久財 4.3 4.4 4.9 4.9 5.0 5.2
  動物性 1.4 1.3 1.3 1.3 1.3 1.4
  飲食財 1.5 1.3 1.6 1.8 1.8 2.0
  医薬品 0.7 0.7 1.0 0.9 0.9 0.9
  化粧品衛生 0.4 0.5 0.7 0.7 0.6 0.7
  その他 0.4 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3
 耐久消費財 2.4 2.2 2.6 2.6 2.8 2.8
  家電製品 1.1 0.5 0.4 0.4 0.5 0.4
  繊維 0.5 0.6 0.7 0.7 0.7 0.7
  宝飾 0.1 0.2 0.4 0.4 0.4 0.3
  家具・部品 0.1 0.2 0.2 0.2 0.3 0.3
  陶磁器 0.1 0.1 0.2 0.2 0.1 0.2
  時計 0.2 0.1 0.1 0.1 0.2 0.2
原材料・中間財 54.3 65.4 61.5 58.9 56.4 56.5
燃料 6.7 19.5 17.4 18.9 18.9 20.8
  原油 4.0 15.4 13.3 14.4 14.3 15.7
  天然ガス 0.0 1.6 1.4 1.7 1.7 2.0
  石炭・コーク 0.1 0.4 0.7 0.6 0.6 0.5
  石油製品 2.6 2.1 2.0 2.2 2.3 2.6
 鉱物 1.9 1.8 1.4 1.7 1.6 1.2
 農産品 6.3 3.7 4.0 3.8 3.7 3.5
 非農産・工業品 39.3 40.5 38.6 34.4 32.2 31.0
  建設用材 1.5 1.9 2.0 1.6 1.7 1.7
  基礎金属材料 9.9 9.8 9.9 9.4 8.7 8.3
  化学品 6.8 6.1 6.3 6.3 5.5 5.3
  プラスチック 3.3 3.4 3.6 3.1 3.2 3.0
  ゴム材料 0.3 0.4 0.6 0.6 0.7 0.6
  電子・電機部品 14.8 17.0 14.6 11.8 10.9 10.6
   家電用部品 2.1 1.4 1.2 1.2 1.1 1.1
   コンピュータ部品 2.8 4.1 2.7 2.1 2.2 1.9
   IC 5.3 6.7 5.9 4.4 3.7 3.7
   印刷回路 0.6 0.8 0.6 0.4 0.4 0.5
   その他電機 4.0 4.0 4.2 3.7 3.5 3.4
  繊維原料 1.5 1.0 0.9 0.8 0.8 0.7
資本財 28.2 21.1 20.9 21.3 24.4 23.3
 機械・設備類 23.7 17.4 18.0 17.2 20.2 18.1
  コンピュータ 0.9 0.7 0.8 0.9 0.9 0.9
  通信機器 2.7 3.0 2.6 2.5 2.8 3.0
  発電機 0.1 0.3 0.4 0.3 0.4 0.3
  トランスフォーマー等 2.6 1.8 1.6 1.5 2.0 1.6
  その他機械 14.7 9.2 9.2 9.0 10.6 9.2
  精密測定器等 1.1 1.4 1.5 1.3 1.7 1.5
  光学機械 0.1 0.2 0.4 0.4 0.5 0.4
  事務自動機 0.1 0.1 0.5 0.4 0.4 0.4
  写真機械 0.6 0.2 0.4 0.3 0.3 0.2
  医療機器 0.3 0.3 0.3 0.3 0.4 0.4
  ゴム機械 0.3 0.3 0.3 0.2 0.2 0.2
 航空機・輸送機 2.7 1.8 0.8 2.1 2.2 3.2
  航空機 1.4 1.1 0.2 0.7 0.9 1.8
  船舶 0.3 0.1 0.1 0.2 0.2 0.1
  クレーン等 0.4 0.3 0.4 1.1 1.0 1.1
  機関車 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
  航空機・船部品 0.5 0.4 0.1 0.1 0.2 0.2
 その他資本財 1.8 1.8 2.1 1.9 2.0 1.9
その他輸入品 10.8 7.0 10.1 12.4 11.9 12.2
 非貨幣金 0.7 1.5 4.3 7.2 5.0 6.0
 自動車 8.0 3.6 4.9 4.3 5.7 5.3
  車両 2.9 0.7 1.0 1.0 1.3 1.1
  同部品 5.1 2.9 3.9 3.4 4.4 4.3
 その他輸入品 2.1 1.9 0.9 0.9 0.8 0.9
輸入品合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0



Te 15-1,タイの2014年の実質GDPの伸びは0.7%にとどまる。(2015-2-21)

タイの2014年のGDP成長率は07%にとどまった。2013年4Qから14年3Qまで全て1%を切った数字であった。これは「政治的混乱」が原因であるといてしまえばおしまいであるが、内需面で見ると、国民の借入残高の増大によって既に借入れ余力が乏しく、加えてコメ買い上げ制度の破たんによって農民層の消費能力が低下したことが影響している。

部門別にみると製造業が2013年0.1%、14年-1.0%と不振が続いている。それは主に輸出の不振が影響している。国内消費も2013年の始めに大幅な「自動車減税」をやって一時的に自動車の購買が増したが、その後の極度の需要の落ち込みが大きく影響している。インラク政権の経済政策の失敗である。

インラク(タクシン)政権のコメ買い上げ政策によって農業は2011年以降プラス成長を遂げた。しかし、逆に製造業は輸出不振もあって2012年を除きマイナス成長となった。それはGDPに占める各部門の構成比(表の下方)を見れば明らかな差となって表れた。農業は2010年の8.3%からやや増加し、2013年においても8.3%を維持している。しかし、製造業は2010年の40.8&から2014年には37.4%へと減少している。

これはインラク政権の事実上の「製造業軽視政策」の反映に他ならない。工業製品は中国からの大幅な輸入にゆだね、国内産業の育成を等閑視したためである。工業が伸びないということは成長力を低める結果となる。なぜなら農業と工業の生産性は通常は1:5程度の開きが存在するからである。

今後の軍事政権の取るべき経済政策はこれを見ても明らかな通り、工業重視政策にカジを切り替えることが何より重要であろう。インラク・タクシン政権の時代は農業を重視、農村からの票を獲得することによって長期政権を維持し、その間に恣意的な財政支出を行い、汚職のチャンスを広げるという戦略がとられていたと考えられる。それを貧富の格差解消につながる政策だと主張していたが、実態は何ら変わらなかった。むしろタイの経済成長が鈍化し、中国にまで一人当たりGDPで追い抜かれるという結果となった。


第1表、部門別GDP(実質)伸び率(%)下の欄は構成比(%)'

13/3Q 13/4Q 14/1Q 14/2Q 14/3Q 14/4Q 2010 2011 2012 2013 2014
農業 -0.3 2.1 1.4 4.2 1.6 -1.6 -2.3 4.1 3.8 1.4 1.1
鉱業 -2.4 -2.5 -1.5 -0.6 -0.8 0.8 5.2 -2.1 8.2 2.2 -0.5
製造業 -0.5 -2.8 -2.7 -1.5 -0.7 0.7 13.9 -4.3 6.9 0.1 -1.0
電ガ水 1.0 -3.3 -3.1 4.0 5.3 6.3 10.1 0.3 9.7 0.9 3.1
建設 -2.2 -8.5 -11.9 -3.2 -2.7 3.7 6.8 -5.1 7.8 1.0 -3.8
商業 2.6 2.2 -0.4 0.2 0.6 2.3 2.7 1.8 5.2 3.2 0.6
ホテル・レストラン 15.1 5.7 -3.1 -4.7 -4.6 3.6 8.5 7.4 11.6 12.2 -2.1
運輸・通信 8.6 7.4 3.4 4.8 3.4 6.5 4.0 2.7 8.1 8.0 4.5
金融 11.3 9.0 7.4 6.2 4.9 4.5 7.8 13.3 6.5 10.1 5.7
不動産 4.4 3.8 -1.6 -0.7 0.2 3.8 4.4 3.4 3.9 4.5 0.4
政府 2.8 1.2 7.1 4.2 2.8 4.2 4.0 0.1 3.6 1.6 4.6
その他 5.7 0.4 4.2 -0.9 0.8 4.3 6.1 3.2 4.6 4.1 2.1
GDP 2.7 0.6 -0.5 0.4 0.6 2.3 7.8 0.1 6.5 2.9 0.7
農業 6.5 10.1 9.0 7.9 6.5 9.8 8.3 8.6 8.4 8.3 8.3
鉱業 2.2 2.1 2.1 2.3 2.2 2.0 2.2 2.2 2.2 2.2 2.1
製造業 37.7 37.9 37.3 37.8 37.2 37.4 40.8 39.0 39.1 38.1 37.4
電ガ水 3.8 3.2 3.4 4.0 4.0 3.4 3.6 3.6 3.7 3.6 3.7
建設 2.5 1.7 1.8 2.1 2.4 1.7 2.2 2.1 2.1 2.1 2.0
商業 13.2 12.8 14.3 13.2 13.3 12.8 13.3 13.5 13.4 13.4 13.4
ホテル・レストラン 4.7 4.7 4.5 4.4 4.4 4.7 3.8 4.1 4.2 4.6 4.5
運輸・通信 10.5 10.6 10.4 10.3 10.8 11.0 9.4 9.6 9.8 10.2 10.6
金融 5.4 4.5 4.7 5.1 5.6 4.6 3.9 4.4 4.4 4.8 5.0
不動産 4.2 3.8 3.7 3.9 4.2 3.9 3.9 4.0 3.9 3.9 3.9
政府 2.8 2.6 2.8 2.7 2.9 2.6 2.8 2.8 2.7 2.7 2.8
その他 6.5 5.9 6.1 6.3 6.6 6.0 6.0 6.2 6.1 6.1 6.2
GDP 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0


次に国民総支出を見てみると、2014年は2013年に引き続き、個人消費の伸び率が0.3%増にとどまっている。タイの場合は個人消費がGDEの50%強を占めているだけに個人消費が伸びなければGDEの伸びには大きく響く。それが2013年から顕著に伸びが落ちていたのである。これは政治混乱の影響とは言い難い。

投資(総固定資本形成)も2013年-2.0%、2014年-2.8%と2013年から変調をきたしていたのである。輸出は2011年から伸び率が低下し、2014年には伸び率がゼロになってしまた。後に見る、「実額ベース」でははっきりマイナスになった。輸出は伸びていないが設備投資の不振から輸入は2014年には-4.8%とかなり落ちち込んでいる。

これは国際収支上は貿易収支が大幅に改善され(第5表)よいことでバーツ高の要因ではあるが、経済成長が停滞してしまっては何にもならない。設備投資が落ち込んだのは輸出に展望が開けなかったからに他ならない。


第2表、実質国民総支出伸び率、下の欄は構成比(%)'

13/3Q 13/4Q 14/1Q 14/2Q 14/3Q 14/4Q 2010 2011 2012 2013 2014
民間消費 -1.2 -4.1 -3.0 0.2 2.2 1.9 4.8 1.3 6.7 0.3 0.3
政府消費 7.3 0.8 4.2 2.1 0.4 5.5 6.4 1.1 7.5 4.9 2.8
総固定資本形成 -6.3 -11.4 -9.3 -6.9 2.9 3.2 9.4 3.3 13.2 -2.0 -2.8
輸出 3.8 2.0 -0.5 -0.6 -3.8 4.9 14.7 9.5 3.1 4.2 0.0
輸入 0.7 -3.5 -8.6 -9.0 -1.1 -0.3 21.5 13.7 6.2 2.3 -4.8
GDE(P) 2.8 0.6 -0.5 0.4 0.6 2.3 7.8 0.1 6.5 2.9 0.7
民間消費 50.8 49.2 48.1 53.8 51.6 49.0 51.4 52.0 52.1 50.8 50.6
政府消費 13.3 9.0 9.2 10.6 13.2 9.3 9.9 10.0 10.1 10.3 10.5
総固定資本形成 22.8 18.8 19.5 22.4 23.3 19.0 20.8 21.4 22.8 21.7 21.0
在庫変動 -0.9 3.9 0.5 -2.2 -0.1 0.6 0.8 0.2 0.9 1.8 -0.3
輸出 77.1 72.8 73.4 72.1 73.7 74.7 69.0 75.5 73.1 74.0 73.5
輸入 61.5 55.9 52.7 56.6 60.5 54.5 52.6 59.7 59.6 59.3 56.0
GDP 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0


タイの輸出を見ると、全体では2013年=-0.3%、2014年=-0.4%と2年続いて経ている。2014年では特に中国向け-7.9%が目立つが日本向けは2011年から2012年13年14年と3年連続でマイナスになっている。米国向けも2013年=+0.7%、2014年=-4.6%と減少傾向が目立つ。

ASEAN向けではインドネシア向けが2013年=-3.0%、2014年=-12.5%と落ち込み幅が大きい。フィリピン向けは逆に2014年=+16.6%と大きく伸びている。これはコメ輸出が増えていることも影響しているであろう。タイは2014年4Qに在庫米の大量輸出を行った。

構成比でみると中国向けがトップで11.0%だが2013年に比べると0.9%も減っている。米国向けと日本向けは9.6%でほぼ拮抗している。欧州向けは金額は少ないが増加している。特にドイツ向けは2014年は+11.7%。

第3表 タイからの国別輸出(単位;100万ドル、%)右の欄は前年比伸び率、下の欄は構成比

2011 2012 2013 2014 11/10 12/11 13/12 14/13
米国 21,783 22,786 22,953 21,892 7.8 4.6 0.7 -4.6
日本 23,870 23,466 22,235 21,821 17.5 -1.7 -5.2 -1.9
中国 26,250 26,870 27,233 25,084 22.2 2.4 1.4 -7.9
韓国 4,577 4,779 4,588 4,520 26.8 4.4 -4.0 -1.5
台湾 3,862 3,419 3,371 4,013 19.8 -11.5 -1.4 19.0
香港 11,952 13,097 13,189 12,610 6.2 9.6 0.7 -4.4
シンガポール 11,423 10,836 11,236 10,455 27.0 -5.1 3.7 -7.0
NIEs4小計 31,815 32,131 32,385 31,598 17.5 1.0 0.8 -2.4
マレーシア 12,399 12,425 13,015 12,764 17.3 0.2 4.7 -1.9
インドネシア 10,078 11,209 10,873 9,510 37.2 11.2 -3.0 -12.5
フィリピン 4,641 4,861 5,034 5,868 -5.0 4.7 3.6 16.6
ASEAN4小計 27,118 28,496 28,921 28,143 18.9 5.1 1.5 -2.7
東アジア計 109,053 110,963 110,774 106,646 19.0 1.8 -0.2 -3.7
ドイツ 3,763 3,609 4,057 4,532 14.0 -4.1 12.4 11.7
イギリス 3,887 3,801 3,787 4,007 6.2 -2.2 -0.4 5.8
オランダ 4,563 4,176 4,432 4,611 25.2 -8.5 6.1 4.0
欧州3小計 12,213 11,586 12,276 13,150 15.2 -5.1 6.0 7.1
中近東 10,352 11,677 11,715 11,733 7.5 12.8 0.3 0.2
オーストラリア 7,997 9,763 10,349 9,209 -14.6 22.1 6.0 -11.0
その他 61,178 62,461 60,438 64,944 21.9 2.1 -3.2 7.5
輸出合計 222,576 229,236 228,505 227,574 16.1 3.0 -0.3 -0.4
米国 9.8 9.9 10.0 9.6
日本 10.7 10.2 9.7 9.6
中国 11.8 11.7 11.9 11.0
韓国 2.1 2.1 2.0 2.0
台湾 1.7 1.5 1.5 1.8
香港 5.4 5.7 5.8 5.5
シンガポール 5.1 4.7 4.9 4.6
NIEs4小計 14.3 14.0 14.2 13.9
マレーシア 5.6 5.4 5.7 5.6
インドネシア 4.5 4.9 4.8 4.2
フィリピン 2.1 2.1 2.2 2.6
ASEAN4小計 12.2 12.4 12.7 12.4
東アジア計 49.0 48.4 48.5 46.9
ドイツ 1.7 1.6 1.8 2.0
イギリス 1.7 1.7 1.7 1.8
オランダ 2.1 1.8 1.9 2.0
欧州3小計 5.5 5.1 5.4 5.8
中近東 4.7 5.1 5.1 5.2
オーストラリア 3.6 4.3 4.5 4.0
その他 27.5 27.2 26.4 28.5
輸出合計 100.0 100.0 100.0 100.0


タイの輸入を見ると全体で9.0%と大きく減少している。国別では日本からの輸入が2013年-17.2%、2014年=-13.1%と落ち込みが大きい。これは日本のタイ向け投資が落ち込んでいることを物語っている。日本からの輸入が依然トップであるが構成比から見ると2012年=19.8%だったものが2014年=15.7%と大きく減少している。中国向けは2013年=+1.6%に続き、2014年=-8.6%と大きく減少している。これはタイの個人消費の不振の反映である。

第4表 タイの国別輸入(単位;100万ドル、%)、下の欄は構成比(%)

2011 2012 2013 2014 11/10 12/11 13/12 14/13
米国 13,394 12,520 14,629 14,580 25.4 -6.5 16.8 -0.3
日本 42,206 49,610 41,083 35,711 11.5 17.5 -17.2 -13.1
中国 30,502 37,121 37,727 34,498 25.8 21.7 1.6 -8.6
韓国 9,216 9,005 9,068 8,547 14.3 -2.3 0.7 -5.7
台湾 7,506 8,216 7,600 7,537 10.1 9.5 -7.5 -0.8
香港 2,340 1,901 1,627 1,189 28.8 -18.8 -14.4 -26.9
シンガポール 7,789 7,834 8,227 7,884 23.8 0.6 5.0 -4.2
NIEs4小計 26,851 26,956 26,522 25,157 16.8 0.4 -1.6 -5.1
マレーシア 12,332 13,106 13,282 12,746 15.2 6.3 1.3 -4.0
インドネシア 7,736 8,095 8,092 7,279 36.2 4.6 0.0 -10.0
フィリピン 2,704 2,724 2,627 2,612 13.9 0.7 -3.6 -0.6
ASEAN4小計 22,772 23,925 24,001 22,637 21.4 5.1 0.3 -5.7
東アジア計 122,331 137,612 129,333 118,003 17.8 12.5 -6.0 -8.8
ドイツ 5,409 5,981 6,113 5,916 16.9 10.6 2.2 -3.2
イギリス 1,953 2,778 3,309 2,781 2.4 42.2 19.1 -16.0
オランダ 1,137 1,153 1,076 1,040 19.4 1.4 -6.7 -3.3
欧州3小計 8,499 9,912 10,498 9,737 13.5 16.6 5.9 -7.2
中近東 30,414 32,315 35,756 29,066 46.3 6.3 10.6 -18.7
オーストラリア 7,948 5,447 5,497 5,414 34.8 -31.5 0.9 -1.5
その他 46,201 52,182 54,694 51,152 35.7 12.9 4.8 -6.5
輸入合計 228,787 249,988 250,407 227,952 25.2 9.3 0.2 -9.0
米国 5.9 5.0 5.8 6.4
日本 18.4 19.8 16.4 15.7
中国 13.3 14.8 15.1 15.1
韓国 4.0 3.6 3.6 3.7
台湾 3.3 3.3 3.0 3.3
香港 1.0 0.8 0.6 0.5
シンガポール 3.4 3.1 3.3 3.5
NIEs4小計 11.7 10.8 10.6 11.0
マレーシア 5.4 5.2 5.3 5.6
インドネシア 3.4 3.2 3.2 3.2
フィリピン 1.2 1.1 1.0 1.1
ASEAN4小計 10.0 9.6 9.6 9.9
東アジア計 53.5 55.0 51.6 51.8
ドイツ 2.4 2.4 2.4 2.6
イギリス 0.9 1.1 1.3 1.2
オランダ 0.5 0.5 0.4 0.5
欧州3小計 3.7 4.0 4.2 4.3
中近東 13.3 12.9 14.3 12.8
オーストラリア 3.5 2.2 2.2 2.4
その他 20.2 20.9 21.8 22.4
輸入合計 100.0 100.0 100.0 100.0


貿易収支を見ると輸出が微減したが輸入は大幅に減ったおかげで貿易収支の赤字幅が一挙に縮小しし、全体で-376百万ドルにまで減ってきた。国別には日本杜の貿易収支の赤字が-138億である。中近東からは原油の輸入があるので-173億ドル(全体)であるが2013年の-240億ドルから見ると大幅に赤字が縮小した。2015年はさらに原油価格の下落があるのでもっと赤字幅は減ることは間違いない。

第5表 タイの貿易収支(単位;100万ドル)

2011 2012 2013 2014
米国 8,389 10,266 8,324 7,312
日本 -18,336 -26,144 -18,848 -13,890
中国 -4,252 -10,251 -10,494 -9,414
韓国 -4,639 -4,226 -4,480 -4,027
台湾 -3,644 -4,797 -4,229 -3,524
香港 9,612 11,196 11,562 11,421
シンガポール 3,634 3,002 3,009 2,571
NIEs4小計 4,964 5,175 5,863 6,441
マレーシア 67 -681 -267 18
インドネシア 2,342 3,114 2,781 2,231
フィリピン 1,937 2,137 2,407 3,256
ASEAN4小計 4,346 4,571 4,920 5,506
東アジア計 -13,278 -26,649 -18,559 -11,357
ドイツ -1,646 -2,372 -2,056 -1,384
イギリス 1,934 1,023 478 1,226
オランダ 3,426 3,023 3,356 3,571
欧州3小計 3,714 1,674 1,778 3,413
中近東 -20,062 -20,638 -24,041 -17,333
オーストラリア 49 4,316 4,852 3,795
その他 14,977 10,279 5,744 13,792
貿易収支合計



品目別輸出を見ると2014年は米輸出が23.0%と大きく伸びているが、これは政府の買い上げた米を2014年4Qに一気に投げ売りした結果である。農産品全体としては2012年から輸出の落ち込みが目立つ。特にゴムが国際市場で下落したことが響いている。農産加工品もペット・フッド以外は全般的に不振であった。エレクトロニクスも2011年以降全く伸びていないが、金額としては333億ドルとなお自動車の316億ドルをやや上回っている。近年成長率の高かった自動車は2014年に急ブレーキがかかり、前年比わずかに+0.1%であった。オートバイの-17.5%、トラックの-2.3%、乗用車の-1.8%といずれもマイナスとなった。自動車部品は+4.6%と順調な伸びを続けている。

輸出が目立って増加したのは機械設備+8.6%と石油化学製品+7.6%である。単なる石油製品では伸びは期待できない。特に機械設備の輸出は他のASEAN諸国には見られない現象ともいえる。タイの工業化が深化している証拠とも言えよう。タイ政府としてはこういう動きをもっと拡大させるべきであろう。


第6表、品目別輸出(単位;100万ドル、%)右爛は伸び率、下欄は構成比

2010 2011 2012 2013 2014 11/10 12/11 13/12 14/13
5,341 6,432 4,632 4,420 5,439 20.4 -28.0 -4.6 23.0
タピオカ 1,588 1,923 2,097 2,478 2,813 21.1 9.0 18.1 13.5
ゴム 7,896 12,698 8,746 8,234 6,022 60.8 -31.1 -5.9 -26.9
エビ・魚 691 744 782 630 660 7.6 5.2 -19.5 4.9
林業 783 1,072 1,086 1,244 1,264 36.9 1.3 14.5 1.6
農水産品小計 16,795 23,675 18,216 18,217 17,973 41.0 -23.1 0.0 -1.3
鉱産物 1,249 1,797 2,057 1,572 941 43.9 14.5 -23.6 -40.1
農産加工品 21,606 27,441 28,557 27,818 27,125 27.0 4.1 -2.6 -2.5
 うちゴム製品 3,953 4,930 5,064 4,953 4,457 24.7 2.7 -2.2 -10.0
うち食品 12,810 16,851 17,310 16,318 15,659 31.5 2.7 -5.7 -4.0
砂糖 2,195 3,677 4,003 2,914 2,792 67.5 8.9 -27.2 -4.2
魚類.缶、干物 2,410 2,938 3,435 3,388 3,060 21.9 16.9 -1.4 -9.7
カニ・エビ缶等 1,709 2,104 1,764 1,419 1,224 23.1 -16.2 -19.5 -13.8
  肉類缶等 1,760 2,051 2,123 2,152 2,074 16.5 3.5 1.4 -3.7
ペットフッド 802 934 1,086 1,151 1,227 16.4 16.3 6.0 6.6
繊維・衣類 7,780 8,334 7,334 7,598 7,579 7.1 -12.0 3.6 -0.3
靴・部品 820 926 738 713 765 13.0 -20.3 -3.3 7.2
宝石類 5,104 6,281 6,410 6,696 7,154 23.1 2.0 4.5 6.8
Electronics 33,568 32,714 33,004 32,741 33,321 -2.5 0.9 -0.8 1.8
 コンピュータ 459 465 383 224 256 1.4 -17.7 -41.5 14.2
コンピュータ部品 15,989 14,595 16,687 15,741 15,423 -8.7 14.3 -5.7 -2.0
IC・部品 8,067 7,910 6,689 7,200 7,502 -1.9 -15.4 7.6 4.2
 印刷回路 956 965 611 939 1,239 1.0 -36.7 53.7 32.0
通信機器 4,088 4,318 4,394 4,062 3,961 5.6 1.8 -7.6 -2.5
 その他電子部品 4,010 4,459 4,240 4,576 4,940 11.2 -4.9 7.9 8.0
電気製品 10,485 11,287 11,531 11,901 12,327 7.6 2.2 3.2 3.6
エアコン 3,004 3,475 3,528 3,912 4,061 15.7 1.5 10.9 3.8
電子レンジ 595 555 639 640 625 -6.8 15.2 0.3 -2.5
冷蔵庫 1,403 1,538 1,654 1,743 1,746 9.6 7.6 5.4 0.2
 その他家電 2,227 2,254 2,218 2,344 2,628 1.2 -1.6 5.7 12.1
家電部品 3,256 3,465 3,492 3,161 3,267 6.4 0.8 -9.5 3.3
金属・鉄鋼 8,327 9,409 11,406 10,778 9,574 13.0 21.2 -5.5 -11.2
鉄鋼 2,842 2,293 4,555 3,881 2,697 -19.3 98.6 -14.8 -30.5
 アルミ 1,035 1,126 1,051 1,136 1,267 8.8 -6.6 8.1 11.5
957 1,260 1,415 1,359 1,323 31.6 12.3 -4.0 -2.6
 その他金属製品 3,493 4,231 4,365 4,402 4,280 21.1 3.2 0.9 -2.8
自動車、部品 22,400 23,255 29,396 31,585 31,623 3.8 26.4 7.4 0.1
 乗用車 7,025 6,263 5,679 6,622 6,519 -10.9 -9.3 16.6 -1.6
 小型・大型トラック 5,844 5,361 10,520 10,590 10,346 -8.3 96.2 0.7 -2.3
 オートバイ 632 821 1,117 1,399 1,153 29.8 36.2 25.2 -17.5
 その他自動車 293 351 425 495 510 19.6 21.1 16.5 3.0
自動車部品 8,605 10,460 11,625 12,515 13,095 21.6 11.1 7.7 4.6
航空機・船舶 1,688 3,130 2,877 2,749 2,759 85.5 -8.1 -4.4 0.4
機械・設備 14,941 16,769 17,091 17,773 19,291 12.2 1.9 4.0 8.5
化学品 5,706 8,213 8,384 9,019 8,481 43.9 2.1 7.6 -6.0
石油化学製品 9,055 11,914 11,703 12,322 13,256 31.6 -1.8 5.3 7.6
石油製品 8,661 11,315 13,096 12,925 11,385 30.6 15.7 -1.3 -11.9
写真・光学機器 1,908 2,209 2,622 2,416 2,046 15.8 18.7 -7.9 -15.3
メガネ類 2,067 2,063 2,155 2,308 2,467 -0.2 4.4 7.1 6.9
化粧品・衛生用品 2,095 2,428 2,600 2,614 2,509 15.9 7.1 0.5 -4.0
家具 1,265 1,271 1,231 1,312 1,256 0.5 -3.2 6.6 -4.2
その他工業品 6,918 7,394 7,584 8,037 8,490 6.9 2.6 6.0 5.6
その他輸出品 7,183 6,607 7,339 4,072 3,579 -8.0 11.1 -44.5 -12.1
工業製品計 164,412 186,354 197,687 201,204 201,409 13.3 6.1 1.8 0.1
輸出合計 193,306 222,576 229,236 228,505 227,574 15.1 3.0 -0.3 -0.4
2.8 2.9 2.0 1.9 2.4
タピオカ 0.8 0.9 0.9 1.1 1.2
ゴム 4.1 5.7 3.8 3.6 2.6
エビ・魚 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3
林業 0.4 0.5 0.5 0.5 0.6
農水産品小計 8.7 10.6 7.9 8.0 7.9
鉱産物 0.6 0.8 0.9 0.7 0.4
農産加工品 11.2 12.3 12.5 12.2 11.9
 うちゴム製品 2.0 2.2 2.2 2.2 2.0
うち食品 6.6 7.6 7.6 7.1 6.9
砂糖 1.1 1.7 1.7 1.3 1.2
魚類.缶、干物 1.2 1.3 1.5 1.5 1.3
カニ・エビ缶等 0.9 0.9 0.8 0.6 0.5
  肉類缶等 0.9 0.9 0.9 0.9 0.9
ペットフッド 0.4 0.4 0.5 0.5 0.5
繊維・衣類 4.0 3.7 3.2 3.3 3.3
靴・部品 0.4 0.4 0.3 0.3 0.3
宝石類 2.6 2.8 2.8 2.9 3.1
Electronics 17.4 14.7 14.4 14.3 14.6
 コンピュータ 0.2 0.2 0.2 0.1 0.1
コンピュータ部品 8.3 6.6 7.3 6.9 6.8
IC・部品 4.2 3.6 2.9 3.2 3.3
 印刷回路 0.5 0.4 0.3 0.4 0.5
通信機器 2.1 1.9 1.9 1.8 1.7
 その他電子部品 2.1 2.0 1.8 2.0 2.2
電気製品 5.4 5.1 5.0 5.2 5.4
エアコン 1.6 1.6 1.5 1.7 1.8
電子レンジ 0.3 0.2 0.3 0.3 0.3
冷蔵庫 0.7 0.7 0.7 0.8 0.8
 その他家電 1.2 1.0 1.0 1.0 1.2
家電部品 1.7 1.6 1.5 1.4 1.4
金属・鉄鋼 4.3 4.2 5.0 4.7 4.2
鉄鋼 1.5 1.0 2.0 1.7 1.2
 アルミ 0.5 0.5 0.5 0.5 0.6
0.5 0.6 0.6 0.6 0.6
 その他金属製品 1.8 1.9 1.9 1.9 1.9
自動車、部品 11.6 10.4 12.8 13.8 13.9
 乗用車 3.6 2.8 2.5 2.9 2.9
 小型・大型トラック 3.0 2.4 4.6 4.6 4.5
 オートバイ 0.3 0.4 0.5 0.6 0.5
 その他自動車 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2
自動車部品 4.5 4.7 5.1 5.5 5.8
航空機・船舶 0.9 1.4 1.3 1.2 1.2
機械・設備 7.7 7.5 7.5 7.8 8.5
化学品 3.0 3.7 3.7 3.9 3.7
石油化学製品 4.7 5.4 5.1 5.4 5.8
石油製品 4.5 5.1 5.7 5.7 5.0
光学機器 1.0 1.0 1.1 1.1 0.9
メガネ類 1.1 0.9 0.9 1.0 1.1
化粧品・衛生用品 1.1 1.1 1.1 1.1 1.1
家具 0.7 0.6 0.5 0.6 0.6
その他工業品 3.6 3.3 3.3 3.5 3.7
その他輸出品 3.7 3.0 3.2 1.8 1.6
工業製品計 85.1 83.7 86.2 88.1 88.5
輸出合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0



品目別輸入を見ると2014年は消費の不振を反映して消費財輸入も-1.7%となっているが、全体で-9.1%もの大きな減少につながったのは工業生産の不調による中間原材料の輸入減少や設備投資の不振による製造設備の輸入減少が大きく影響している。また、原油価格が下落したことによる、輸入金額の減少-15.6%も目立った。


第表、品目別輸入(単位;100万ドル、%)右爛は伸び率、下欄は構成比

2011 2012 2013 2014 11/10 12/11 13/12 14/13
消費財 17,045 19,370 20,083 19,740 24.2 13.6 3.7 -1.7
 非耐久財 11,137 12,418 13,115 12,765 24.7 11.5 5.6 -2.7
  動物性 2,962 3,328 3,433 3,067 26.0 12.3 3.2 -10.7
  飲食財 4,129 4,623 5,009 4,936 38.9 12.0 8.3 -1.5
  医薬品 1,984 2,165 2,189 2,256 9.7 9.1 1.1 3.1
  化粧品衛生 1,395 1,571 1,747 1,740 16.5 12.7 11.2 -0.4
  その他 666 730 738 758 10.3 9.6 1.1 2.7
 耐久消費財 5,908 6,953 6,967 6,976 23.2 17.7 0.2 0.1
  家電製品 866 1,165 949 870 10.8 34.5 -18.5 -8.4
  繊維 1,538 1,813 1,813 1,891 21.2 17.9 0.0 4.3
  宝飾 909 995 845 851 29.7 9.5 -15.1 0.7
  家具・部品 529 689 754 760 24.8 30.4 9.3 0.9
  陶磁器 354 327 408 369 16.3 -7.4 24.7 -9.6
  時計 319 389 465 369 50.4 21.8 19.7 -20.6
原材料・中間財 134,699 141,015 141,515 134,772 19.8 4.7 0.4 -4.8
燃料 43,259 47,359 52,022 47,506 35.7 9.5 9.8 -8.7
  原油 32,898 35,843 39,346 33,216 34.8 9.0 9.8 -15.6
  天然ガス 3,826 4,209 4,906 4,630 47.4 10.0 16.6 -5.6
  石炭・コーク 1,388 1,498 1,369 1,482 12.3 8.0 -8.7 8.3
  石油製品 5,146 5,808 6,401 8,179 40.7 12.9 10.2 27.8
 鉱物 3,926 3,878 3,079 2,577 57.8 -1.2 -20.6 -16.3
 農産品 8,749 9,311 8,883 8,913 18.3 6.4 -4.6 0.3
 非農産・工業品 78,766 80,467 77,531 75,775 11.5 2.2 -3.6 -2.3
  建設用材 3,724 4,339 4,335 4,106 3.7 16.5 -0.1 -5.3
  基礎金属材料 21,546 21,866 20,765 19,552 19.2 1.5 -5.0 -5.8
  化学品 14,338 13,675 13,388 13,109 24.3 -4.6 -2.1 -2.1
  プラスチック 7,130 7,894 7,542 7,594 9.1 10.7 -4.5 0.7
  ゴム材料 1,440 1,682 1,464 1,327 41.3 16.8 -12.9 -9.4
  電子・電機部品 26,967 27,247 26,458 26,484 1.1 1.0 -2.9 0.1
   家電用部品 2,675 2,839 2,794 2,679 23.7 6.1 -1.6 -4.1
   コンピュータ部品 4,747 5,390 4,728 4,472 -3.4 13.5 -12.3 -5.4
   IC 10,106 9,166 9,207 9,681 -6.1 -9.3 0.4 5.2
   印刷回路 1,013 1,054 1,139 1,346 -7.0 4.1 8.1 18.1
   その他電機 8,426 8,798 8,591 8,330 8.6 4.4 -2.4 -3.0
  繊維原料 1,848 1,928 1,845 1,881 12.8 4.3 -4.3 2.0
資本財 48,630 60,977 58,248 55,042 27.2 25.4 -4.5 -5.5
 機械・設備類 39,387 50,537 45,426 44,300 19.6 28.3 -10.1 -2.5
  コンピュータ 2,064 2,288 2,261 2,059 43.4 10.8 -1.2 -8.9
  通信機器 5,697 7,075 7,449 7,886 21.8 24.2 5.3 5.9
  発電機 707 1,088 855 853 -10.8 54.0 -21.5 -0.2
  トランスフォーマー等 3,399 4,929 3,885 4,340 13.1 45.0 -21.2 11.7
  その他機械 20,697 26,401 22,921 21,516 23.2 27.6 -13.2 -6.1
  精密測定器等 2,979 4,186 3,675 3,244 10.3 40.5 -12.2 -11.7
  光学機械 929 1,130 1,102 1,213 15.4 21.6 -2.5 10.1
  事務自動機 946 1,080 1,114 1,240 -4.3 14.1 3.2 11.3
  写真機械 698 837 620 519 3.6 20.0 -26.0 -16.3
医療機器 739 921 981 825 25.8 24.7 6.5 -15.9
  ゴム機械 531 600 564 545 14.9 13.0 -6.0 -3.4
 航空機・輸送機 4,868 5,508 8,069 5,772 235.1 13.1 46.5 -28.5
  航空機 1,595 2,170 4,468 3,045 462.7 36.1 105.9 -31.9
  船舶 504 394 304 528 170.8 -21.9 -22.8 73.7
クレーン等 2,548 2,491 2,731 1,684 219.9 -2.2 9.6 -38.3
  機関車 16 68 87 28 -78.3 325.8 28.9 -68.4
  航空機・船部品 206 385 479 488 80.9 87.3 24.5 1.8
 その他資本財 4,375 4,923 4,752 4,970 13.8 12.5 -3.5 4.6
その他輸入品 28,412 29,635 30,561 18,398 53.1 4.3 3.1 -39.8
 非貨幣金 16,467 12,379 15,057 6,613 109.8 -24.8 21.6 -56.1
 自動車 9,940 14,259 13,371 9,695 10.1 43.4 -6.2 -27.5
  車両 2,212 3,137 2,724 2,334 15.3 41.8 -13.2 -14.3
  同部品 7,728 11,121 10,646 7,360 8.6 43.9 -4.3 -30.9
 その他輸入品 2,005 1,998 2,134 2,091 20.0 -0.4 6.8 -2.0
輸入品合計 228,787 249,988 250,407 227,652 25.1 9.3 0.2 -9.1
消費財 7.5 7.7 8.0 8.7
 非耐久財 4.9 5.0 5.2 5.6
  動物性 1.3 1.3 1.4 1.3
  飲食財 1.8 1.8 2.0 2.2
  医薬品 0.9 0.9 0.9 1.0
  化粧品衛生 0.6 0.6 0.7 0.8
  その他 0.3 0.3 0.3 0.3
 耐久消費財 2.6 2.8 2.8 3.1
  家電製品 0.4 0.5 0.4 0.4
  繊維 0.7 0.7 0.7 0.8
  宝飾 0.4 0.4 0.3 0.4
  家具・部品 0.2 0.3 0.3 0.3
  陶磁器 0.2 0.1 0.2 0.2
  時計 0.1 0.2 0.2 0.2
原材料・中間財 58.9 56.4 56.5 59.2
燃料 18.9 18.9 20.8 20.9
  原油 14.4 14.3 15.7 14.6
  天然ガス 1.7 1.7 2.0 2.0
  石炭・コーク 0.6 0.6 0.5 0.7
  石油製品 2.2 2.3 2.6 3.6
 鉱物 1.7 1.6 1.2 1.1
 農産品 3.8 3.7 3.5 3.9
 非農産・工業品 34.4 32.2 31.0 33.3
  建設用材 1.6 1.7 1.7 1.8
  基礎金属材料 9.4 8.7 8.3 8.6
  化学品 6.3 5.5 5.3 5.8
  プラスチック 3.1 3.2 3.0 3.3
  ゴム材料 0.6 0.7 0.6 0.6
  電子・電機部品 11.8 10.9 10.6 11.6
   家電用部品 1.2 1.1 1.1 1.2
   コンピュータ部品 2.1 2.2 1.9 2.0
   IC 4.4 3.7 3.7 4.3
   印刷回路 0.4 0.4 0.5 0.6
   その他電機 3.7 3.5 3.4 3.7
  繊維原料 0.8 0.8 0.7 0.8
資本財 21.3 24.4 23.3 24.2
 機械・設備類 17.2 20.2 18.1 19.5
  コンピュータ 0.9 0.9 0.9 0.9
  通信機器 2.5 2.8 3.0 3.5
  発電機 0.3 0.4 0.3 0.4
  トランスフォーマー等 1.5 2.0 1.6 1.9
  その他機械 9.0 10.6 9.2 9.5
  精密測定器等 1.3 1.7 1.5 1.4
  光学機械 0.4 0.5 0.4 0.5
  事務自動機 0.4 0.4 0.4 0.5
  写真機械 0.3 0.3 0.2 0.2
医療機器 0.3 0.4 0.4 0.4
  ゴム機械 0.2 0.2 0.2 0.2
 航空機・輸送機 2.1 2.2 3.2 2.5
  航空機 0.7 0.9 1.8 1.3
  船舶 0.2 0.2 0.1 0.2
クレーン等 1.1 1.0 1.1 0.7
  機関車 0.0 0.0 0.0 0.0
  航空機・船部品 0.1 0.2 0.2 0.2
 その他資本財 1.9 2.0 1.9 2.2
その他輸入品 12.4 11.9 12.2 8.1
 非貨幣金 7.2 5.0 6.0 2.9
 自動車 4.3 5.7 5.3 4.3
  車両 1.0 1.3 1.1 1.0
  同部品 3.4 4.4 4.3 3.2
 その他輸入品 0.9 0.8 0.9 0.9
輸入品合計 100.0 100.0 100.0 100.0


































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