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フランスの政治経済

Nearly 90 percent of the French now disapprove of their president(2016-7-5)

Strike wave against labor law spreads in France(2016-6-2)

労働法改悪を巡り、労働者の抵抗が激化(2016-5-19

オランド大統領が国民戦線を抑えろと叫ぶ(2015-12-9)

オランド大統領の登場によって金持ち階級の国外脱出が始まる?(2012-5-11)

オランド大統領に、ユーロ体制の政策変化要求(2012-5-7)

大統領選挙の結果、オランド首位、サルコジ2位、マリヌ・ルパン3位(2012-4-23)

サルコジ再選は絶望的との見方広まる(2012-4-20)

フランスの大統領選挙に本格的左翼メレンチョン候補が台頭(2012-4-7

マリヌ・ルパンついに500名の推薦任署名を集め、巻き返しにかかる(2012-3-13)

サルコジ大統領、保護主義的政策を打ち出す(2012-3-13)

サルコジ大統領、ロビン・フット・タックスを提唱(2012年1月31日

フランスは不況下にあり、失業者も急増(2011年12月27日)

フランスの極右政党?ーFN(国民戦線)の台頭(011-12-22)

フランスでは「バイ・フレンチ運動」始まる(2011-12-7)

ユーロ危機の根本原因は「貿易収支」の赤字にあることは今まで論じてきた。貿易収支の赤字の要因はいくつか考えられるが「無制限の貿易自由化」政策と安価な輸入品に対抗できるような産業(特に日用雑貨、家電製品、靴、衣類など消費財)がドンドンすたれ、その回復・再生・育成の努力を政府が怠ってきたことが大きい。

そういう「内向きの政策は邪道だ」と考える風潮もユーロ圏に存在したことは間違いない。何しろ「共同体」の実現にみんなで向かっているのだから「国別の産業政策」など本来必要ないという考え方である。しかし、字際はそうではではなかった


[国別の経済]
はきちんと存続・貫徹していたのである。雇用が失われれば政府が対策をとる。そうなれば財政負担が増えるというのは当たり前である。

ユーロ体制ができてから10年の間に「貿易赤字」が「財政赤字」に転化していったのである。貿易赤字を最小限に食い止めるのは
「為替変動」がなければならないがユーロ体制下では自国の都合通りには為替は動かない。

最初のうちはこのことによる弊害はさほど目立たなかったが2004年ごろから次第に貿易赤字が弱小非工業国で目立ち始めた。(上記の表3では中国との貿易を表示。ドイツ以外はみな対中貿易赤字)

ユーロ圏ではドイツに次ぐ大国フランスも貿易赤字に悩まされている。加えてユーロ圏に銀行が多額の融資を行っており、潜在的な「不良債権」を多く抱えている。フランス国民はフランスも経済危機に直面しており、その根源は「貿易赤字」にあると認識している人が少なくない。

12月7日の"Bloomberg"はフランスで”
Buy French"運動が起こりつつあるという記事を出している。国産品をフランス人がもっと買えば貿易赤字と失業も減るという、かつての米国における「バイ・アメリカン」運動と同じものが提唱されている。それほどフランスも切羽詰っているということである。同じユーロ圏でも他国の面倒を見るゆとりはフランスにはないということである。

"Bloomberg"の記事によるとフランス人は5~10%高くても国産品を買うという。ところが中国製品はスランスの製品よりも15~25%安いので、どうしても中国産のほうが買われているというのである。これは他の諸国でも事情は同じで、日本でもそうである。しかし、人民元が今よりも10%ほど高ければ事情は変わってくる。ユ^ロが人民元にくらべ安くなっても同じことである。

中国製品が安いということについては「関税」でアジャストするか「為替」でアジャストするかである。米国が「人民元」を高くしろとしきりにいうのはそのためである。しかし、今フランスに必要なのは自国に日用品を製造する企業をもっと作り、しかも経営として成り立つような方策を考えることである。

「地元で作ったものを地元で消費する」というのも立派な経済のあり方である。日本も円高の中でラーメンや餃子やいわゆる「B級グルメ」なろものが大流行している。これは形を変えた「バイ・ジャパネーズ」である。これで失業を免れている人は実に多い。

このような様々な解決方法を模索しなければヨーロッパの危機はいつまでも終わらない。ユーロ体制があらゆる意味でヨーロッパの人々の「桎梏」となっている。これは一刻も早く解消しなければなるまい。
ユーロ体制でメリットを受けるのは「お山の大将(ドイツ)」とその子分(オランダ)だけである。フランスなどはさっぱりダメである。

ユーロに入りかけて「国民投票」で否決されたがために、ユーロききから逃れた国がる。それはスウェーデンである。スウェーデンは税金は高いが高福祉国家として知られる。本来こういう国家体制は維持するのが難しいはずだが、為替という「逃げ道」があるのでだいぶ救われている。今頃スウェーデンの人々は胸をなでおろしているに違いない。

ドイツがユーロ圏の「問題児」を処理する実力がないのに「財政規律」などいくら押し付けても、誰もついては来ないであろう。12月9日にトップ会談があるが、いざとなったらアメリカやIMFに助けてもらうのだなどということで(それ以外に仕方がない)どうやって「統一されたヨーロッパ」などが作れるであろうか?お山の大将も形無しである。

「さあ喜劇は終わった。幕を閉じろ!(ラブレー、Tirez le rideau, la farce est jouee)
」といったところである。いやもう一幕ぐらいはあるかもしれないが、エピローグは見えた。観客はゾロゾロ帰り始める。ユーロ圏が生き返る可能性は極めて低い。

ル・モンド紙(2011-12-14)によればフランス人の間にユーロ圏は今回の危機を乗り切る力はないのではなかという疑念が急速に広まっていうrという。ユーロ体制に終始批判的であったナショナリスト政党のFN(国民戦線=極右というのは最近では間違いである)が急速に支持を拡大している。


フランスの極右政党?ーFN(国民戦線)の台頭(011-12-22)


来年はフランスの大統領選挙の年である。サルコジ大統領はUMP(国民運動連合)から再選を目指して立候補する。社会党はホランド氏が立候補することが決まった(2011年11月)。目下のところこの2人の争いになるとみられるが2人の支持率は以外に低い。ホランド氏が33%くらいでサルコジ氏は27%をやや切っているというところらしい。ところがここに最近人気が出てきているダーク・ホースが登場した。

それはフランスでは極右政党というレッテルを張られていたFH(国民戦線)のマリヌ・ルパン(Marine Le Pen)党首である。彼女は1968年生まれでFNの創設者であるジャン・マリエ・ルパンJean-Marie Le Pen)しの3女である。パリ第2大学で法律学修士を1991年に取得した弁護士である。2度結婚し2度とも離婚して3人の子供がいる。彼女のフランス人好みの知的風貌は個人的人気を高めている。現在の支持率は20%といわれている。

18歳の時にFNに入党し、2000年にFNの執行部に入り、2007年には父親が大統領選に出馬した時に選挙運動を指揮した。同じ年に2人の副党者のうちの1人に就任した。

父親はナチスを礼賛するなどしてしばしば物議をかもし、FNは極右政党であるというレッテルを張られたが、彼女は多くの場合父親とは明確に1線を画してきた。特に戦争犯罪については若いフランス人らしく厳しい姿勢をとっている。

以下に見るように彼女は常識的なナショナリストとはいえるかもしれないが、政策は現実的であり、フランスの正統的な保守主義者である。支持層も急速に拡大している。イデオロギー的にはドゴールに近いかもしれない。

彼女は弁舌さわやかであり、メディアに登場するたびに賛同者が増え、執行部の圧倒的多数でFN代表の大統領候補に推薦され、ついに父親も2012年の大統領選挙には自分が退き、彼女を出馬させることを認めざるを得なかった。ここにFNはマリヌ・ルパンに乗っ取られる形となった。

もちろん彼女はナチスの支持者などではない。彼女は2011年1月に党員の67.65%の支持を受けてFN党首に当選した。創立者の父親は名誉会長の地位を与えられた。FNは彼女の登場によって新しい保守政党としてデビューしなおした感がある。

興味深いのは彼女が打ち出した数々の政策である。その主なものを列挙すると。

①不法移民の排除(イスラム圏からが多い)。
②徹底的な世俗主義。宗教の政治への介入は認めない。これはカソリックもイスラムも同じ。
③特殊集団の形成の排除。フランス人社会の中に特定地域に特定の集団で居住し、活動することは認めない。特にイスラム教徒の移民がイスラム社会(Community)を作リ、モスク建設をすることなどは認めない。この2つはナショナリズム政党らしさもあるが、フランス人に広く支持されており、エキセントリックなものではない。彼女も反イスラムではないといっている。

③経済政策としては「自由貿易」と「アウタルキー(自給自足経済)」に反対であり、中庸を重んじる。時と場合により保護貿易も必要であるという立場である。単純なグローバリズムには反対の立場である。

④ユーロとい単一通貨制度に反対。ユーロ圏から離脱する。フランスは単一通貨の被害者である。
⑤公益事業の民営化に反対する。特に郵政事業の民営化には反対。郵便の民営化によって郵便局のない集落が続出している(日本と同じ。)

⑥銀行は投資銀行とマ-チャント銀行とを分ける。投資銀行はハイリスク・ハイリターンを目指し、失敗すると預金者の保護すらできない(政府が尻拭いさせられる)。

⑦フランスはNATOから脱退する。
⑧WTO,IMF,WB(世銀)は不要である。特にIMFはNeo Liberalの牙城であり有害で極まりない。ヨーロッパも彼ら悪影響を受けている。

要するにフランスが近年取り入れてきたネオリベラリズム的政策に反対するというものである。この辺は社会党もあいまいな部分があり、マリヌ党首の歯切れのよい政策にタジタジとなっている感が深い。社会党はユーロ危機の本質についてどのていど理解しているか疑問である。

マリヌ党首は保守派のUMPはもとより左翼グループの支持者も取り込む可能性があり、すでに無視できない存在になっている。当然「極右政党」などというカテゴリーからは大きく脱却している。マリヌ党首にいわせればオバマ大統領は「右寄り」名のなそうである。

オランド社会党候補は民間労組の組合員でFN支持に回るものが急増していると危機感を募らせる。最近のLHという調査機関が行った世論調査では、3人のうちではトップはオランドしで31.5%、次いでサルコジ大統領が26%、FNが13.5%であるが、オランド候補が最も恐れているのは社会党の支持者が大量にFNのマリヌ候補に流れつつあることだという。

FNは実際のところ右翼というより左翼といったほうが適切である。これはアメリカの左翼系の雑誌「The Nation」も認めている。FNは反ユダヤでもないし、反イスラムでもない。あくまで不法移民の排除である。それからイスラムの女性がベールを株手町を歩いたり、学校に行ったりすることも禁止している。そういう意味では反多文化主義である。

それよりも際立っているのは「ユーロという通貨制度」の否定である。フランのほうが輸出入の変動に柔軟に対応できるという経済学の常識に立ち返った普通の議論である。不思議なことに、なぜ「ユーロ体制がマズイか?」という議論がフランスでも少ないが、FNは以前からユーロという通貨制度の欠陥について論陣を張ってきた。それだけ、党内に経済がわかっている論客がいるということでもあろう。




ただし、現実にマリヌ候補が大統領に当選する可能性があるかということについては否定的な見方が多い。FNは極右政党であるというイメージが災いしている。また、世論もユーロ圏の危機はユーロという単一通貨が元凶であるとの認識が低い。

2012年4月と5月(決選投票)が大統領選挙である。マリヌ党首がどこまでやるか興味津々である。最近の世論調査では彼女の支持率は17~21%であるが、最有力候補の社会党のオランド候補はサルコジよりも彼女をマークしているという。最近の失業者の急増からもわかるとおり労働者階級の彼女への支持が着実に広がりつつあるからである。


マリヌ・ルパンの経済観(2012-4-15


フランス大統領選挙の第1回投票で社会党のオランド候補とサルコジ大統領のどちらかが1位と2位になりこの両者で決選投票が行われることはほぼ確実である。3位には左翼戦線のメレションか国民戦線のマリヌ・ルパンが激しく争っているという。FNとしてはマリヌが18%得票すればオランドの勝利は確実であるとみている。(実際にそうなった。)

私の関心事はどちらがどれくらいの得票するかということである。メルションは純正左翼と称し、社会党の党員歴も30年ほどあり、学生運動出身で62歳である。オランド候補の「穏健路線」に飽き足らず、左翼戦線を組織して自ら大統領候補に名乗り出た。インテリ層の支持を集め13%くらいは得票するという。(実際は11%であった。)

しかし、彼の演説の骨子は「フランス革命の精神に戻れ」ということに力点が置かれていて「自由・平等・博愛」のうち平等(エガリテ)が特に重要だという。そのこと自体はごもっともで賛成しないわけにはいかないが、具体的に「ユーロ」体制をどう考えるかなどという点は必ずしも明らかではない。これはメレンションの致命的な弱点である。気の利いた労働者はマリヌ・ルパンに票を投じることになるであろう。事実国民戦線の活動家には共産党員だったものが少なからず参加しているという。

メレンションよりもオランドよりも、マリヌ・ルパンのほうが具体的に問題を考えている。マリヌは反ユーロ主義を極めて経済学的に論じている。

①彼女は今のフランスでは雇用が最大の問題だという。これに対して資本家(特に銀行)の主要関心事はインフレーションである。彼らは資本市場を独占し、我々のあらゆる自由を奪っている。銀行家にとっての悪夢は完全雇用と賃金の上昇と物価の上昇である。

②このような見解はネオ・リベラル(心中主義)経済学を学んだものからは出てこない。明らかにマルクス経済学の影響を受けている。これは皮肉なことに今のフランス社会党の主流には見られない考え方である。ましてや、彼女の父親の発想にもまるでみられない。

③今のユーロ体制はドイツのネオリベラルの政治家、銀行家の筋書きに沿って運営されているという点を彼女は指摘しているのである。「財政規律」順守がその典型的な例である。




フランスは不況下にあり、失業者も急増(2011年12月27日)


ル・モンド紙の解説記事によればフランスは新たな不況局面に入っている。INSEE(L'Institut national de la statistique et des études économiques=国立統計経済研究所)が12月15日に公表したところによると「国債問題の悪影響が拡大しGDP(国内総生産)の実質成長率は2011年の4Qは-0.2%、2012年1Qは-0.1%とそれぞれマイナス成長になるという。

OECDも同様の見方をしているという。2Q連続でマイナスになるからリセッションという定義が当てはまる。マイナスといっても-0.1%程度ではさほどの不況とは言えないが実態はもっと悪化する可能性がある。

2011年下期(7~12月)には非農業部門で失業者14,000人増え、2012年1~6月には61,000人増えるとみているしかし、実際は9~11月の3か月間で失業者は90,300人増加したのである。政府機関の予想をはるかに上回るペースで経済は悪化している。

2011年11月の失業者数は2,844,800人で過去12年間で最悪の数字である。この数字は失業率としては10%にちかく、サルコジ大統領が2012年4月の選挙前に目標にしていた9%とはほど遠い。このままではサルコジ大統領の再選はますます困難になるであろう。ちなみにドイツの失業率は6%であり、ヨーロッパ各地から職をもとめて労働者がドイツに移住してきている。


サルコジ大統領、ロビン・フット・タックスを提唱(2012年1月31日)

大統領選挙を今年4月に控えたサルコジ大統領は苦戦が報じられる中、7月から株式取引に0.01%を課税するといういわゆる「ロビン・フット税」の課税を行うと述べた。この税収によって福祉政策などの財源に充てようというものである。「強きをクジキ、弱きを助ける」というロビン・フットの物語にちなんだ税制である。

通貨取引についてもこれは適用可能であるが、技術的には株式取引よりも難しい。これは海外市場での取引について課税が困難である。

これは株式の「空売り規制」にもなり、一石二鳥の効果がある。このロビン・フット税についてはドイツも内心賛成であるという。しかし、資本取引のメッカともいうべき「シティ」を擁するイギリスでは大反対である。

日本政府もロビン・フット税(トービン税ともいう)の導入を検討すべきである。そうすれば、株式の空売り対策にもなるし、円の投機対策にもなる。たぶん、米国が反対するから日本政府は検討しないのであろう。

これにはもちろん証券会社も反対だし、証券取引所も反対であろう。

4月の大統領選挙ではサルコジ大統領と激しい2位争いを演じるとみられているFN(国民戦線)党首のマリヌ・ルパン女史はユーロからの脱退のほか、輸入税3%を菓子、輸入を抑制すると同時にその関税収入を使って「雇用創出」政策を行うという提案を行っている。彼女には労働者階級や中小企業主の支持が集まり、最近の世論調査では1位ホランド氏、2位サルコジ大統領、3位マリヌ。ルパン女子と順位は変わらないものの2位と3位は極めて接近しているといわれている。


サルコジ大統領、保護主義的政策を打ち出す(2012-3-13)


サルコジ大統領は近く行われる大統領選挙で苦戦が伝えられる中、従来のユーロ圏の「自由化路線」と真っ向から対立する保護主義的な公約を提唱し始めた。

①はシェンゲン条約の廃止もしくは修正である。シェンゲン条約はEC内の国境のパスポート検査を廃止、人々が自由に国境を越えられるという条約である。国境のパスポートをチェックすることによって「不法移民」の流入を阻止することが目的である。

不法移民の入国制限は国民戦線のマリネ候補が前々から主張していた政策であり、労働者から支持されている政策である。

②は「バイ・ヨーロッパ運動」である。これはEU域外からの輸入を極力抑えて、EU内部では極力「ヨーロッパ製の製品を買おうというものである。一時期アメリカで提唱された「バイ・アメリカン」のヨーロッパ版ともいうべきものである。これも労働者階級から票の獲得を狙いとするものである。

サルコジ大統領とドイツのメルケル首相は最近に至るまでユーロ体制の維持を目的として「財政規律の強化」などで一致したリーダー・シップを発揮してきたが、ここにきてフランスの国内世論は「フランス優先」という声が高まってきていることを反映している。

このままサルコジ大統領が再選されれば、ドイツのメルケル首相との間は従来のような「一枚岩」とはいかなくなるであろう。

サルコジ大統領の方針転換は言うまでもなくフランスの経済力の弱さを反映したものにすぎない。


マリヌ・ルパンついに500名の推薦任署名を集め、巻き返しにかかる(2012-3-13)


フランスでは大統領選に立候補するには地方公共団体の首長500人の推薦(署名)が必要だなどというある意味では非民主的な制度がある。これは泡沫候補を制限する以上の意味を持っている。これがあると極端な政策を掲げる候補者は大統領になれないということになる。

マリヌ・ルパン国民戦線(FN)党首は父親がナチの支持者であったという理由で「極右」のレッテルを張られており、実際の政策を吟味されることなく排除されてしまう傾向にある。アメリカのメディアはニューヨーク・タイムズもザ・ネーション(週刊誌)もマリヌ党首の政策にきちんと耳を傾けた報道をしている。

マリヌはユーロ圏から離脱しないとフランスはやっていけないとはっきり主張している。これはサルコジとオランド(社会党)とはっきり異なる政策である。実際彼女の考えは高失業に悩む労働者の支持を集めている。また、正式の手続きを踏んだ移民は受け入れるが「不法移民」は排除するという。これが右翼的なナショナリスムだというのも変な話である。

それともっと驚くべき政策は極端な言論と表現の自由政策である。インターネットでの「ポルノ」は取り締まる必要はない(児童ポルノは除く)と主張している。「君が代」を「口パク」だけでごまかしている教員がいやしないかなどとチェックする大阪の右翼市長とは大違いである。

彼女の政策の骨子はフランス経済は工業(製造業)という面でドイツとオランダに立ち遅れており、製造業の強化のためには今のユーロ体制下では為替面で決定的に不利だから脱退すべしと言っているに過ぎない

マリヌが500人の署名を集めたのは締切3日前のことである。それまではマリヌが署名を集められず、大統領候補に出られないという観測が流れ、労働者の支持票が一時的に「右翼的政策」を打ち出したサルコジに集まり支持率がトップ(28.5%)になりオランド(27.0%)を抜いてしまった。マリヌは25%ぐらいだったものが一気に16%にまで落ちてしまった。

しかし、マリヌが正式に立候補できるとなると勝負はこれからである。第1回投票までには1か月間の時間が残されている。


フランスの大統領選挙に本格的左翼メレンチョン候補が台頭(2012-4-7

一時期極右といわれた国民戦線のマリヌ・ルパン人気が高まっていたが、サルコジが右旋回するにつれて、マリヌ・ルパンの人気に陰りが見え始め、いっぽう社会党のオランド候補は左翼と言いながらもその「穏健」路線がフランスの知識人や労働者階級から愛想を尽かされかかっている。

そこに登場したのが生粋の社会主義者ジャン・リュク・メレンチョンである。彼はカリスマ的な左翼といわれ、「1974年のフランス革命はまだ終わっていない」とか「レジスタンスだ!レジスタンスだ!」と叫びながらこのところ人気急上昇で、3位のマリヌ・ルパンに迫るとともにオランド候補の支持者を奪いつつあるという。以下はイギリスの新聞”Gardian"の特集号である。

Jean-Luc Mélenchon: the poetry-loving pitbull galvanising the French elections

Angelique Chrisafis joins charismatic hard-left firebrand Jean-Luc Mélenchon on the presidential campaign trail

Jean-Luc Mélenchon
Jean-Luc Mélenchon delivers a campaign speech in Grigny, near Paris. Photograph: Bertrand Langlois/AFP/Getty Images

In packed agricultural hanger in a rural town in central France, an enraptured crowd raised their fists and chanted: "Resistance! Resistance!" On stage, arms flung wide, sweat pouring down his face, stood the charismatic, hard-left firebrand hailed as the best orator of the presidential campaign. "The French Revolution of 1789 hasn't breathed its last!" roared Jean-Luc Mélenchon, the poetry-loving pitbull of anti-capitalism. "If Europe is a volcano, France is the crater of all European revolutions!"

Mixing brute rage with killer, comic one-liners about the French political class, Mélenchon whipped up the crowd with promises of a civic insurrection to crush aristocracy and privilege. Hundreds who could not fit into the hall stood freezing in the car-park watching a live feed on a video screen, waving red banners and tricolour flags. "Welcome to Mélenchon-mania," beamed a student at her first ever rally.

Mélenchon, a former Socialist minister, has emerged as the tub-thumping philosopher-leader of the radical left. His sharp rise in the polls has seen him hailed as the "great revelation" of the French presidential campaign. He has leapfrogged the extreme right's Marine Le Pen to become the "third man" in the presidential race behind Nicolas Sarkozy and François Hollande.

His ideas include a 100% fat-cat tax, where the state will confiscate any earnings over £300,000. He wants a return to full pensions for everyone from the age of 60, a 20% hike in the minimum wage, a cap on maximum salaries and the nationalisation of big energy companies. He says the US is the biggest international threat in the world.

His supporters say he is the great hope for a banker-bashing revolution that will transform the face of Europe and reinvent leftwing politics. His detractors say his promises would bankrupt France. Laurence Parisot, head of France's business-leaders's union, likened Mélenchon to the guillotine-happy revolutionaries of France's blood-soaked Reign of Terror.

Some say the Mélenchon frenzy is good for the left, boosting its overall score. Others who want the moderate Socialist Hollande to hang onto his lead over the rightwing Sarkozy warn that his firebrand promises risk splitting the leftwing vote in the crucial first round on 22 April.

Crisscrossing France from open-air rally to campaign meeting, while taking out a loan to pay for more video screens for the overspill at his packed gatherings, Mélenchon let the Guardian travel with him. "I'm dangerous!" he growled by way of an introduction. "Dangerous for financial interests, and dangerous for the oligarchy in France and Europe."

Crushing fat cat pay is pretty simple, he explained. "Anything above €360,000, we take it all. The tax bracket will be 100%. People say to me, that's ideological. I say too right it is. It's a vision of society. Just as we won't allow poverty in our society, we won't allow the hyper-accumulation of riches. Money should not be accumulated but circulated, invested, spent for the common good."

Will rich people flee France, as his critics warn? "If they do, no problem. Bye bye," he smiled.

He reasons that if the top tier of French bosses left, their deputies would take over. Not to mention another Mélenchon proposal - now also taken up by Sarkozy himself - that any tax exile would have to pay the difference back to the French state. "So there's no point leaving, because we'll catch you. If they don't pay, we'll seize what they own."

"Look, we have to smash this prejudice that the rich are useful just because they're rich," he said.

"Capitalist propaganda always managed to make people think the markets' interests were humanity's interests." For too long people have been made to feel that they were some kind of drain or problem for expecting free education, free healthcare or being able to stop working when they were old and spent, he added.

Mélenchon, 60, a one-time Trotskyist and former teacher, spent 30 years in the Socialist party, where he served as a minister and was once the youngest ever senator. He quit in 2008, arguing the party wasn't properly leftwing. He founded his own radical left Parti de Gauche and is now running for president for a leftist coalition, the Front de Gauche. His coalition includes the once powerful Communist party, which scored less than 2% in the last presidential vote, and who behind Mélenchon are now hoping for a renaissance.

Part of his campaign success - he recently brought the Place de la Bastille in Paris to a stand-still by drawing a crowd of tens of thousands - is rage at the financial crisis, but also his pantomine charm as a rabid attack dog against the French political elite, media and powers that be. In his trademark red tie, his explosive performances in TV debates and virulent jibes at his arch-nemisis Le Pen have become the stuff of campaign legend. Fighting Le Pen for the working class and protest vote, he has called her "a bat", "half-demented" and a "dark presence" likened to Dracula. Last autumn he also accused Hollande of being a "pedal boat captain", which has been the longest running gag of the presidential campaign so far. Sarkozy has used Mélenchon's charisma as a stick to beat what he calls a "bland" Hollande.

Mélenchon, the man who defends the proletariat, is sitting in a first-class train carriage, chewing strawberry sweets. He sees no contradiction in travelling in comfort, saying he earns a decent wage as an MEP, doesn't own a car, avoids flying. Even if he has got a Paris flat and a house in the country, he says he has simple tastes. "I don't have much imagination for spending money."

He says just because a politician earns a comfortable wage doesn't mean they should shut their eyes to the "ocean of misery in the world". "I don't pretend to be anything other than what I am - an intellectual with a good income. But I've chosen my camp."

He lampoons the Socialist party for not breaking with capitalism and instead falling for "the illusion that there could be a good capitalism". He says that just as state communism has collapsed, social democracy has collapsed — the death-knell was Greece's prime minister George Papandreou, head of the Socialist International "who was attacked by international finance and didn't last an hour".

Mélenchon says his Parti de Gauche has emerged "at a time of renaissance and reorganisation of the progressive camp on the ruins of social democracy and state communism."

He says he likes a good "fight". He was famously at the centre of the French left's bloodiest internal war, the 2005 referendum on the European constitution. From inside the Socialist party, Mélenchon championed the no vote, against Hollande and the party leadership. France voted no and Mélenchon regrets that the political class swept aside a result it didn't want to hear. "That's a scar that has never healed. In democracy it's very dangerous to take people for imbeciles. They aren't."

His detractors say he is France-centric and anti-European. As an MEP, he disagrees, saying he's pro-Europe and pro-euro - "we can't have a European minimum wage without it" - but against the domination of Europe by economic liberalism and the free market. He lampoons the EU's fiscal treaty on budget austerity, which he would scrap, and "which will end in economic disaster because the whole of Europe will go into recession, including Germany".

But the principle danger is the world today is the US. "The Americans don't have a good press in our country and I take it upon myself to lead the scepticism that their behaviour elicits." He says the US is in "a crisis of hegemony", and that "their currency is sick and they're trying to defend it by every means possible, keeping it as a world reserve currency that allows them to live off the rest of the world's credit".

He adds: "The US's only comparative advantage today is its military. It's dangerous because it's a wounded beast." He would take France out of Nato.

Mélenchon's critics have called him a "little Chávez a la française", saying he's a friend of Castro's Cuba or favours China over the Tibet struggle. He brushes this aside, saying Tibet "is used as a pretext to put permanent pressure on Beijing, which reacts like the authoritarian government that it is". Of the Dalai Lama, he says: "I'm hostile to theocracy. I don't agree with religion in politics." But he adds: "I've never been a partisan of violence against anyone."

Mélenchon's supporters are expected to transfer to Hollande en masse in the second round run-off vote, as the broad French left wants above all to eject Sarkozy. Mélenchon claims he is not seeking a seat in a leftwing government in exchange for negotiations over support. But Sarkozy likes to raise the spectre of the moderate Hollande "held hostage" to Mélenchon's hard-left ideas.

Meanwhile, Mélenchon has no intention to tone down his campaign or his anger. "You can't present a programme like mine with the face of a sweet little boy taking his first communion," he says. And then his train arrives at the next rally destination. "Onward, friends!" he cries to his team as they step onto the platform.



サルコジ再選は絶望的との見方広まる(2012-4-20)


フランス大統領選挙の第1回投票は4月22日(日)とせまり、過半数をとる候補者がいなければ2週間後の5月6日に上位2者による決選投票が行われる。第1次選挙ではサルコジ大統領と社会党のオランド候補が支持率ほぼ27%で拮抗しているが決選投票ではオランドがサルコジに10%程度の差をつけて勝つと見込まれている。

フランスでは過去大統領が1期だけで降板するのは前例がないが、今回サルコジは不人気であることは各種の世論調査でもハッキリしている。その最大の理由はフランス経済の不況と失業者の増加である。サルコジのパートナーのドイツのメルケル首相はユーロ安のおかげでドイツ経済がうるおい、失業者も近年最低のレベルまで低下し、ドイツは「消費景気」に沸いている。

ギリシャやスペインやイタリーの労働者・市民がデモを行って警官隊の警棒で打ちのめされている間にドイツでは国民こぞって「左団扇」でわが世の春を謳歌しているのである。しかもこれ以上は貧しユーロ諸国の救済はゴメン被るといっているのである。これにサルコジはメルケルの相棒としてブラッセルで一緒にワルツを踊って見せた。フランス人が怒るのは当たり前の話である。

オランド候補は高所得者に最大75%の所得税を課すとか、財政支出によりフランスの経済を立て直すなどのユーロの財政規律政策に反する公約を掲げている。またアフガン戦争からの早期撤兵を打ち出している。

ドイツともアメリカとも関係は多少悪化するが、フランスにとってはやむを得ない選択であるとしてフランス国民の支持を集めている。

サルコジは右翼路線に傾斜(移民問題など)しているが、そこには国民戦線のマリヌ・レパンが待ち構えており、マリヌは「極右」とのレッテルを張られているが、実はかなり「左翼的」でり、ドイツと共同戦線を張ってきたサルコジには反感を持つ支持者が多い。マリヌはユーロからの脱退やNATOからの脱退も示唆し、フランスは「独自路線」にもどり、自国経済の再建に専念するべきだという政策を掲げている。

これは左翼候補としてオランド候補の票を奪いつつあるといわれるメレンション(Jean-Luc Mélenchon)候補よりも過激である。メレンションはマリヌと第3位争いをしているが、第2位には上がれず、結局彼の支持者(15%といわれる)は決選投票ではオランド支持に回るとみられている。マリヌの支持者も15%くらいはいるといわれ、これも基本的に反サルコジで決選投票ではメルケル路線と一線を画すオランド支持に回るとみられている。サルコジはいわば
「三面楚歌」の状態におちいってしまった。

要するにサルコジ支持者は相対的にはかなり少ないのである。これは彼が大統領であった間、一貫してフランス経済が悪化して、失業者が増え続けた当然の帰結なのである。悪いことにメルケルと同調して「財政規律」強化という引き締め政策を持ち込み、一層フランス経済の悪化を促進する政策をとらざるを得なくなった報いでもある。

オランドが大統領に当選したら何事が起こるかということが次の問題であるが、「財政規律強化政策」は緩和に向かわざるを得ない。経済を引き締め、労働者の賃金を削り、内需を抑制して「貿易収支」の赤字を削減するという「緊縮政策」はラテン系諸国とギリシャの国民の猛反発を生んでいることは間違いない。これを平然と傍観できるのはドイツとオランダと多分オーストリアくらいのものであろう。


大統領選挙の結果、オランド首位、サルコジ2位、マリヌ・ルパン3位(2012-4-23)

4月22日に第1回大統領選が行われたが、予想通り社会党のオランド候補は28.6%の票を獲得し、トップになり、サルコジ大統領は27.1%で第2位となりこの両者で5月6日に決選投票が行われる。よほどの突発事故がない限り、オランドが大統領に選出されることは間違いないとみられる。

しかし、第3位にナショナリズム政党(あえて極右という言葉は使わない)の国民戦線のマリヌ・ルパンが17.9%もの票を獲得した。これは15%前後とみられていた直前の予想を大きく上回り、ユーロ諸国にかなり深刻なショックを与えた。23日のドイツやフランスの株式市場は暴落した。第4位は左翼戦線のメレンションが11.1%の票を獲得した。

選挙前はメレンション人気は高まり、15%近くの得票でマリン・ルパンと激しい3位争いを演じるものとみられていたが、ふたを開けるとか7%もマリヌ・ルパンに差をつけれれてしまった。
これは労働者の票が本流左翼のメレンションからナショナリストのマリヌに流れたためであろう。メレンションもその主張の底の浅さを知的労働者階級には読まれてしまっていたのである。

そういう見方はフランスのメディアや評論家はしていないが、私はそのように見ている。客観的にみるとフランス左翼はオランドもメレンションも対ユーロ政策があいまいなのである。ユーロ体制に問題の本質があるという点をついて、ユーロ圏からの脱退を標榜して選挙戦を戦ったのは国民戦線のマリヌだけである。

オランドは「財政規律の緩和」を主張し、もう少し「景気対策をやりやすくすべきだ」といういわば「修正主義的」な主張にとどまっている。純正左翼を自称するメランションもその点の主張は弱い。その意味ではマリヌのほうがメレンションよりももっとラディカルである。

ドイツのメルケル首相はこの国民戦線の躍進を一番憂慮しているという。仮にホランド大統領が実現しても、国内に反ユーロの強い世論があるということは、フランスはサルコジ時代とは趣を異にするユーロ政策をとらざるを得ないことを意味している。「メルコジ」時代の再現はとうていありえない。ユーロ体制の矛盾はますます表沙汰にならざるを得ない。

世上では国民戦線は極右だから決選投票では18%の票の多くがサルコジに流れるのではないかという見方がある。それは最初から間違いである。棄権するか、オランドに投票するかどちらかである。サルコジに投票するなどというのは少数であろう。
決選投票はオランドが勝つことは明らかである。

なお、メーデーにパリ・オペラ座の前でマリヌ・ルパンが演説を行い、支持者に向かってオランドもサルコジも支持できないから私は「白票」を投じると語った。フランスの世論調査では国民戦線に投票した者は50%近くが、決選投票ではサルコジに投じるという調査結果が出たと報じられているが、マリヌのこの演説によって「白票」を投じる人が増えるものと思われる。ということはサルコジには当選の目がないということである。

サルコジは2007年の選挙でリビアのカダフィから巨額の資金援助を受けていたという報道があり、ますます不利となった。

また、国民戦線は現在国会で議席を持っていないが、6月の国会議員選挙ではマリーヌ自身も立候補し議席獲得を目指すという。(5月1日に追記)


オランド大統領に、ユーロ体制の政策変化要求(2012-5-7)


フランスの大統領選挙はオランド社会党党首が現職のサルコジ大統領を52%対48%(推計)で破り、当選した。サルコジは敗北を認めた。オランド氏の当選は当初から予想されたとおりであるが、票差が意外に少なかった。投票率は80%と推定されている。

もしこの数字が正しいとすれば、
キャスティンッグ・ボートを握っていたのは国民戦線のマリヌ・ルパンということになる。彼女は1次選挙で18%得票していた。彼女がサルコジ支持を表明していたら、この18%の過半はサルコジに回ってサルコジ再選の可能性もあった。

インテリのマリヌ・ルパンはサルコジではだめだと最初から見ていた。ユーロ体制の中でメルケルにひたすら迎合的な態度をとっていたサルコジは徹底的に嫌われていたのである。フランスとドイツはユーロ圏のなかで「イコール・パートナー」などでは最初からない。サルコジなメルケルの言いなりだったのである。それだけフランスは経済的にはドイツに劣っていたともいえる。

ユーロ体制にいることでフランスは徹底的にダメになったというのがマリヌ・ルパンの見方である。もし、オランドがメルケルに対し、サルコジと大差ない態度をとれば、ルパンは徹底的にオランド攻撃をしかけるであろう。

オランドの公約はユーロの「財政規律」一本やりではなく、景気拡大策を進めるとしている。これはドイツのメルケル首相との対立点である。また何かにつけEC(ヨーロッパ中央銀行)ともギクシャクがあるかもしれない。ECBのドラキ総裁はドイツの言いなりだからである。

ECBは各国の国債を買わないで、「銀行融資」のみを行うというのも問題視されている。
「銀行は助けるが、各国政府は助けない」というのではECB本来の目的を果たしているとは言えない。ドイツの財務相ショイブレはユーロ圏での金融行政を牛耳っている。かれは純粋なトイツ・ナショナリストである。

ギリシャを借金浸けにしたのもドイツにかなりの責任がある。フェロシュタールの潜水艦をはじめ、ジーメンスも様々なギリシャ政府プロジェクトで大儲けしている。


ユーロ内でドイツは最強国であるが、これ以上身銭を切って他国を助けるつもりはなさそうである。
すべてがドイツの都合のいいように仕切られていく。それも「ユーロの団結」という名目で。

メルケルは先に決めて「財政規律」協定を変更しないと強調しているが、フランスと対立したままではユーロ体制の運営は困難であり、何らかの妥協策を検討していると考えられる。

オランドの国内向け公約は新たに6万人を教師として採用することと、100万€(1億700万円)以上の所得に対しては75%課税するという、サルコジ時代の「金持ち優遇税制」とは逆の政策をとることになるであろう。また、銀行と石油会社には増税することも予想される。

ギリシャも5月6日に国会議員選挙が行われているが野党が優勢であると伝えられる
(続く)


オランド大統領の登場によって金持ち階級の国外脱出が始まる?(2012-5-11)


フランス
ではオランド大統領の出現によって年間100万ユーロ以上の所得には75%の税金が課せられる見通しとなたため、もっと税金の安い国に移住する者が続出するであろうみられている。金融関係の仕事をやっている者はロンドンが人気であるという。また、ベルギーは不動産取引にともなう利益には課税されないので不動産業者はベルギーに行くという。すでに十分カネを持ている者はスイスが人気だという。

フランス全土では1万人から2万人のお金持ちが脱出を考えているという。また、フランスにいては「金持ちであるkとが名誉ではないからシンガポールに行く」という30歳の「実業家」もいるという。(Bloomberg、2012nenn5月12日)

イギリスのような国は確かにおすすめかもしれない。何しろ公共的支出を減らして、公務員の首切りや賃下げをやる一方で、金持ち減税をっ実行するというのだから、金持ちにとってこんな結構な国はないであろう。

税金を払うのが嫌だからと言って祖国を捨てる人を引き留めるのは難しいであろう。そんな人間のために真面目に働く人たちが、老後の生活費を奪われたり、簡単に解雇されたりする方の身にもなってもらいたいものである。こっちのほうが圧倒的に多数なのだから。


French President Hollande tours Asia as divisions mount between US and Europe over China

By Alex Lantier and Kumaran Ira
4 November 2015

French President François Hollande wrapped up a two-day visit to China Thursday aimed at deepening financial and strategic ties with that country, and preparing this month’s Cop-21 climate summit in Paris. He is visiting South Korea today before returning to France.

Hollande’s was the latest in a series of high-level state visits highlighting Europe’s ever-closer relations with China. Chinese President Xi Jinping visited Britain last month to develop London as Europe’s major offshore trading center for the renminbi, the Chinese currency, and German Chancellor Angela Merkel unveiled a series of major business deals only days ago, in her eighth trip to Beijing as chancellor.

Besides negotiating with Chinese officials on pollution targets to be adopted at the Cop-21 summit, Hollande and the accompanying French business delegation also signed multibillion-euro deals. They signed a €20 billion industrial agreement on nuclear waste recycling and pressed China to invest in French nuclear giant Areva, after it took large stakes in French utility Engie (formerly Gaz de France-Suez) and automaker PSA.

French officials also negotiated to increase Paris’s role as an offshore renminbi trading center. French yearly foreign direct investment (FDI) in China hit €17.9 billion and Chinese FDI in France hit €4.3 billion in 2013. The availability of tens of billions of renminbi in French banks will allow investors to bypass the US dollar as they carry out international investment transactions.

Compared to earlier negotiations between French and Chinese officials, the escalating divisions between European and US strategy towards China were far more difficult to hide.

In March, the major European powers including France defied Washington’s call not to join China’s $50 billion Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB). The AIIB was part of a broader Chinese project announced late in 2013, known as the Silk Road Economic Belt or “One Belt, One Road” (OBOR) initiative. This is an enormous plan for as much as $1.4 trillion of investment in rail and road infrastructure to create a rapid-transit overland route from China across Eurasia to European markets via Russia, Central Asia, the Middle East, and Eastern Europe.

This week, Hollande was silent on the US “pivot to Asia” aimed at encircling China. He offered no public support to the United States, a NATO ally of France, in the current explosive standoff between the US Navy and Chinese forces in the South China Sea.

In its account of Hollande’s visit, however, China’s Global Times newspaper praised France’s support for OBOR: “The two countries have made an effort to join hands in exploring third-party markets under the ‘One Belt, One Road’ initiative, capitalizing on their technological and financial strength in the global economy.”

This comes amid escalating European criticisms of US policy towards Russia over the Ukraine crisis. Hollande has repeatedly warned that NATO could provoke “total war” with Russia; last week, former French President Nicolas Sarkozy traveled to Russia and publicly attacked financial sanctions that Europe adopted against Russia under US pressure. These sanctions cut across French interests, like the large-scale investments in Russia of French oil corporation Total.

Such criticisms align French policy more with that of that of China, however, which last year offered to extend a lifeline of credit to Russia to help it evade the sanctions.

It is ever clearer that US-Europe differences over China’s AIIB/OBOR projects reflected not only diverging financial policies, but also escalating strategic conflicts between US imperialism and its European rivals. The US “pivot to Asia” has led sections of the European ruling class to consider developing closer strategic ties with China at the expense of their relations with the United States.

China’s OBOR initiative towards Central Asia and Europe initially was a response to the “pivot to Asia” announced by the Obama administration in 2011. As China looked to the Pacific Ocean and its maritime trade routes via the Indian Ocean to its energy sources in the Middle East, it faced a coalition of hostile powers assembled by Washington including Japan, Australia, the Philippines, Vietnam and India. Vastly outclassed in terms of naval strength, the Chinese regime decided instead to develop overland trade routes in Eurasia.

By launching OBOR in 2013, Beijing was returning to a strategy it had considered ever since shortly after the dissolution of the Soviet Union in the 1990s. In that decade, Beijing developed plans for Chinese land routes to the Middle East, such as the “Pan-Asian Global Energy Bridge” proposal. These plans were suddenly blocked, however, by the US invasion of Afghanistan in 2001 and the resulting exertion of US influence in Central Asia.

Amid the deepening crisis of global capitalism, after 14 years have gone by and Washington has largely withdrawn from Afghanistan, China’s OBOR plans take on far greater significance. While US imperialism’s relative economic position is vastly weaker since the 2008 crash, Chinese capitalism now also faces a weakening economy and is desperate to find economic outlets for its goods. At the same time, as Europe faces its own intractable economic crisis, European imperialism is increasingly dependent upon its lucrative ties with China, as illustrated by Hollande’s visit.

As a result, geostrategic tensions have surged. After US military standoffs with Russia over Syria in 2013 and Ukraine in 2014, and China over Korea in 2013—governments around the world have begun contemplating the danger of global war between nuclear-armed powers.

Now, sections of the Chinese ruling elite are starting to float proposals to develop alliances with European Union (EU) countries against the United States.

In an October 27 piece bluntly titled “Ties with EU can offset US-Japan alliance,” the Global Times wrote: “China now has the initiative in Sino-European relations. It is more than a coincidence that three major European heads of state have met with China’s top leader within a month. The US media never ceases wringing their hands or blaming Europe for giving up their ‘principles.’ The Americans’ wrath stems from their jealousy over Europe’s bigger determination to engage in an amicable relationship with China.”

Such remarks are a warning to the international working class of the bankruptcy of the existing social order. Contradictions of cataclysmic proportions, rooted in the contradiction between the development of the productive forces and the irrational character of the nation-state system, are emerging in the structure of world capitalism.

There are, of course, enormous obstacles to the rise of a hypothetical China-EU alliance: the NATO alliance between the United States and Europe, the instability of the regions China is trying to unite with OBOR, and the divisions inside Europe itself. The Global Times admitted, “China should note that US-Europe relations are far from as bad as we think, and the so-called rivalry among the UK, Germany, and France for China’s favor is not as reliable as we expect.”

The fact remains, however, that China and various European powers are for now collaborating against Washington’s wishes in planning the embryo of the transport and financial infrastructure necessary to unite the Eurasian landmass into an economic unit. Such an entity, were it to develop, would not only face the United States as its only significant geostrategic rival, but also decisively outclass the United States in population and industrial strength.

One of the central dangers emerging from the current US-EU divisions over China is the risk that these contradictions will explode into war—in particular, as US imperialism seeks to avoid being relegated to second-class status. Indeed, it has long been a central goal of US foreign policy to prevent at all costs the uniting of the Eurasian landmass.

The need to act aggressively to prevent such an outcome was one of the main themes of former US National Security Advisor Zbigniew Brzezinski’s widely read 1997 book, The Grand Chessboard.

He warned of the rise of economic power on both ends of the Eurasian continent: “the issue of how a globally engaged America copes with the complex Eurasian power relationships—and particularly whether it prevents the emergence of a dominant and antagonistic Eurasian power—remains central to America’s capacity to exercise global primacy… Eurasia is thus the chessboard on which the struggle for global primacy continues to be played.”

In a 2005 article, the US geostrategic analysis firm Stratfor cited US fears of a Russian-dominated Eurasia as a reason for Washington to seek to dismember Russia. “The Soviet Union also came as close as any power ever has to uniting Eurasia into a single, integrated, continental power—the only external development that might be able to end the United States’ superpowership. These little factoids are items that policymakers neither forget nor take lightly... US policy towards Russia is as simple as it is final: dissolution,” it wrote.

Today, the danger is surging that the major powers will employ even more aggressive policies, as they face an escalating crisis for which they have no progressive solution.


オランド大統領が国民戦線を抑えろと叫ぶ(2015-12-9)

Hollande urges other parties to block far-right in election

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PARIS - French President Francois Hollande called Wednesday for the country's political parties to unite to block the far-right National Front (FN) in this weekend's regional elections.

http://www.bangkokpost.com/media/content/20151209/1413781.jpg

French President Francois Hollande

With the anti-immigration party topping the poll in the first round of the vote Sunday, his spokesman Stephane Le Foll quoted the president as saying there "needed to be clarity in the behaviour and attitude of all political leaders to defend the values of the Republic







労働法改悪を巡り、労働者の抵抗が激化(2016-5-19

Defying police repression, protests continue against French labour law

By Stéphane Hugues
18 May 2016

Despite the imposition of the reactionary labour law by the Socialist Party (PS) government in the National Assembly last week, using emergency clause 49.3 of the French constitution, protests against the law are continuing this week across France.

During yesterday’s strikes and demonstrations, truck drivers blocked or slowed traffic to a crawl on motorways near big cities in most regions of France. Tomorrow, there will be a strike on French railways, while a new round of demonstrations and strikes against the labour law is planned for Thursday.

Protesters are defying brutal police repression of demonstrations against the labour law and the broader police state agenda of the PS. In a sinister development, trampling fundamental democratic principles including freedom of assembly and the presumption of innocence, the PS has been launching pre-emptive arrests of protesters to stop them from participating in protests. The PS used the current State of Emergency, voted in after the November 13th terrorist attacks in Paris, as a pretext for this blatant attack on democratic rights.

The PS’s claim was rejected yesterday by the administrative courts, which rule on state institutions, who heard appeals from activists who had been banned from the demonstrations. In nine out of ten cases, the bans were overturned. Nonetheless, the government’s invocation of such authoritarian powers is a serious warning to workers and youth: the PS and the entire ruling class have moved very far in the direction of police state rule, as it seeks to impose their agenda of social retrogression.

During yesterday’s demonstrations, police and demonstrators clashed again amid the growing anger of youth and workers with the PS. A total of 87 people were arrested nationwide. The demonstration in Paris, which was to have marched to Prime Minister Manuel Valls’s offices at Matignon Palace, was rerouted with the trade unions’ agreement in order to protect the government.

In Paris, 55,000 demonstrated according to the trade unions, while police claimed the demonstration was only 13,000 strong. Clashes between police and protesters erupted towards the end of the march, as in Marseille, where the youth marchers became separated from trade union protesters and were attacked by police. Students at the Marseille protest also charged that the Stalinist General Confederation of Labour (CGT) union had helped the police attack them at the last protest, firing tear gas at the youth protesters.

Other major cities reported sizeable demonstrations: in Marseille, 6,800 according to police or 80,000 according to the trade unions; Lyon, 1,700 (police) or 7,000 (unions); Toulouse, 2,300 or 8,000; Nantes, 3,500 or 10,000; Grenoble: 1,600 or 7,000; Rennes, 1,100 or 2,000 protesters.

In Rennes, a section of the demonstration tried to join truck drivers blocking the ring road around the town and were pursued by police. About 450 managed to join the truck drivers, shouting, “State of Emergency, Police State, no one will stop us joining the truck drivers.”

In Nantes, hundreds of youth took control of the front of the demonstration, clashing with police and throwing projectiles at the outside of the Prefecture. The banner at the head of the youth rally was “Resistances.” They chanted, “We aren’t violent, we are angry, young, precarious and revolutionary” and “What we want is to attack the state, we don’t want any more 49.3”. The police intervened twice with tear gas against the youth.

These protests reflect deeply rooted opposition to the PS’s assault on social gains won over decades of social struggle by the working class in the 20th century. Mass opposition to the labour law and growing anger among workers and youth are creating a crisis of rule for the PS government.

Since it came to power in 2012, President François Hollande’s PS has made so many attacks on the social and democratic rights of the population that Hollande is the most hated French president of the entire postwar period, with an approval rating of just 14 percent. The El Khomri law is opposed by 75 percent of the population. After the PS government rammed it through the parliament, 54 percent of the population still support continuing protests against it; 68 percent want the government to not implement the law in its current form.

There is every indication, both in France and in escalating struggles of the working class across Europe and internationally, that this escalating discontent is moving in the direction of a social explosion and a direct political confrontation between the working class and the bourgeois state. It is urgent under these conditions for definite political lessons to be drawn from the experience of the protests so far.

In the absence of a broad mobilisation of the working class in struggle against the PS government and the European Union, it is impossible to effectively oppose the austerity drive. As in other countries across Europe, the PS government in France and its trade union and political allies will seek to divide, defuse and demobilise popular opposition as much as possible, so that the ruling class can continue with the imposition of the law.

The struggle of the working class in France against the labour law, and more broadly against austerity across Europe, requires a political struggle against war and to defend democratic rights. Last year, it emerged that Hollande maintains a secret international kill list, discussed only with a handful of unanswerable high-ranking intelligence and military officials. Now, the outlines of a military-police dictatorship in France carrying out preventive arrests and other police provocations to illegalise protests are emerging into view.

The only way forward is to take the struggle out of the hands of the trade and student unions, and to carry out a ruthless political break with the PS, the trade unions, and their pseudo-left supporters, which have proven utterly bankrupt and hostile to the interests of the working class. Any movement left in their hands is condemned to stagnation, dismemberment and, ultimately, to defeat. Workers need organisations of struggle independent of the trade unions and existing parties, based on a perspective of a revolutionary struggle.

 

Strike wave against labor law spreads in France(2016-6-2)

By Kumaran Ira
2 June 2016

Strikes are spreading in France as transport, nuclear and civil aviation workers joined striking oil refinery workers against the Socialist Party's (PS) “El Khomri” labor reform law.

Workers at the French National Railway (SNCF) began an open-ended strike Tuesday evening, while Paris metro and commuter train workers are beginning indefinite strikes today. Air France pilot unions have called a strike next week, while civil aviation involving air traffic controllers voted a three-day strike beginning on Friday.

On Wednesday, the national and regional train services of the French national railways (SNCF) were hit by rolling strikes, halting around half of train services nationwide. It was the eighth day of industrial action at SNCF since early March, and the first time workers voted an open-ended strike. In addition to opposing the laborlaw, workers are also fighting changes to working times and conditions.

Industrial action halted around some 40 percent of high-speed TGV trains and up to two-thirds of services on other lines and disrupted Thalys services to Belgium and the Netherlands. In the Paris region, only 40 percent of train service operated, whereas 45 percent service was reported in other regions. The SNCF said that about 17 percent of its workforce joined the strike, compared to 10 percent who struck last week.

The three main SNCF unions, led by the Stalinist General Confederation of Labor (CGT), called an open-ended strike, while the PS-linked French Democratic Labor Confederation (CFDT) union withdrew its strike call after claiming that it succeeded in obtaining concessions from the PS.

“This week will be the strongest mobilization in three months now,” said CGT General Secretary Philippe Martinez.

Strike action is spreading to civil aviation industry representing air traffic controllers, and yesterday, the Union of Air France pilots (SPAF), representing about a quarter of Air France pilots, issued a two to four day strike notice for the end of next week. These strike calls come after pilots from the majority National Union of Airline Pilots (SNPL) overwhelmingly voted in favour of a six-day strike. Pilots are protesting against wage cuts.

The multiple strikes come as oil refinery workers continued strike action against the labor law that caused oil shortages across France last week. The government sent CRS riot police to violently break up workers’ blockades of oil depots.

Four of Total’s refineries remain halted. About 20 percent of gas stations were dry or faced shortages on Tuesday.

Yesterday, workers at the operator of Le Havre’s oil terminal, which handles 40 percent of French imports, voted to continue the strike until Monday. Nuclear sector workers also voted in favour of a strike.

The escalating industrial unrest points to deep opposition to the labor law, which allows companies more flexibility to fire workers, lengthen the work week and cut wages, in line with the PS' austerity agenda. The government rammed the bill through without a parliamentary vote in the face of overwhelming popular opposition.

The government has repeatedly vowed it would not back down on the overhaul. On Monday, President François Hollande told Sud Ouest, “The bill will not be withdrawn. The philosophy and principles of Article 2 [allowing trade unions to negotiate company-level contracts violating the Labor Code] will be maintained.”

As anger in the working class spreads, the unions are being compelled to call strike action to keep political control over the strikes and avoid being outflanked by militant sentiment in the working class. They feared that if they had not called strikes, wildcat strikes would have erupted against the law anyway.

After posing as an opponent of the law and briefly calling for its withdrawal, the CGT has begun toning down its verbal opposition to the law, which the CGT helped negotiate with the government from the outset. Prime Minister Manuel Valls spoke over the phone with CGT head Philippe Martinez, who has refused to publicly comment on the content of the “secret” talks he had with Valls.

Yesterday, Le Monde asked itself: “Is the CGT changing its strategy in its frontal assault on the labor law?” It wrote, “The question is out in the open since the statements of its general secretary, Philippe Martinez, during a May 30 debate on RTL with CFDT leader Laurent Berger. Asked about whether the withdrawal of the law was still a 'precondition' for opening discussions with the government, Martinez replied, “There are no preconditions. We have been waiting three months to have a chance to have discussion. He added that 'an acceptable solution' is being sought.”

The paper reported that high-ranking CGT officials were looking for “an exit from the crisis.” A source close to the CGT leadership told the paper, “Philippe Martinez has understood that he cannot hold indefinitely on a line demanding the withdrawal of the law.”

These events fully confirm the WSWS's analysis of the treachery of the union bureaucracies and their supporters among the pseudo-left parties, such as the New Anticapitalist Party (NPA), which are totally hostile to the working class and its struggles.

As broad layers of the working class enter into struggle, the fight against the PS' agenda of austerity and war must be organized independently of the unions and their political allies. As long as workers’ struggles remain under their control, they will seek to divide, sabotage and sell out the successive mobilizations of the working class as they erupt, while also allowing the repressive powers of the state to be mobilized against strikers, as the media and the ruling class are increasingly demanding.

As the unions are preparing to betray workers’ struggles, the media and the ruling class are denouncing striking workers as terrorists and threats to national security. Yesterday, Franz-Olivier Giesbert wrote an editorial in Le Point titled “Don't give in to the CGT, for God's sake!”

Giesbert provocatively compared the CGT with the Islamic State of Iraq and Syria (ISIS). While acknowledging that such a comparison “could appear scandalous,” he went on to denounce strikers, writing: “France today faces two threats that, while they may be different, both threaten its integrity: ISIS and the CGT.”



Nearly 90 percent of the French now disapprove of their president(2016-7-5)

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By Rick Noack

July 5 at 6:13 AM

French President François Hollande was never expected to become the most popular head of state in the nation's recent history. But the extent to which his countrymen dislike him has surprised even his political opponents.

Nearly 90 percent of the French disapprove of their president, a poll has revealed. Only 12 percent of those surveyed by polling institute TNS Sofres said they thought Hollande was doing a good job. It is the worst score of any French president since such surveys were first conducted more than three decades ago.

It's somewhat familiar ground for Hollande. In 2013, Hollande was called the "most unpopular president in recent French history" for the first time, following approval ratings of 26 percent. His predecessor, Nicolas Sarkozy, had never fallen below the 30 percent benchmark.

Since then, however, Hollande has set new negative records. His popularity briefly rose above 30 percent following the Paris terror attacks in January 2015, which targeted the staff of satirical magazine Charlie Hebdo and a Jewish supermarket. Hollande was also praised by some for his reaction to the Paris attacks in November 2015. But it was a bump that quickly disappeared.

A continuously high unemployment rate and more terror attacks have rattled the country and its Socialist Party president. Those who are now most disappointed by Hollande's performance are middle-class employees older than 35 and younger than 49.

Hollande was criticized early in his presidency for appearing indecisive. But the president insisted that he was trying to make consensus-based decisions to unite a country that has faced a growing rift between the left and the right-wing supporter base of Marine Le Pen's National Front. France holds elections next April and May.

Measured by how other world leaders have performed in polls, Hollande is far behind. German Chancellor Angela Merkel is still supported by 54 percent of the public — despite allowing waves of refugees into the country in 2015 in a decision which provoked strong criticism from some of her conservative allies.

Canadian Prime Minister Justin Trudeau might be the West's most popular leader at the moment, with an approval rating of 63 percent.

Russian President Vladimir Putin is said to have the support of 83 percent of his people. My colleague Michael Birnbaum observed earlier this year that Putin's approval ratings do not necessarily reflect agreement with his policies. Many people "drew a sharp line between their support for Putin and their feelings about Russia’s direction," he wrote.

Elsewhere, the popularity of leaders is more closely connected to their actual political performance. Brazilian interim President Michel Temer — who has been in power since May — fares worse than Hollande at the moment.

But why are the French so unhappy with their president?

His opponents would mostly point at Hollande's allegedly unsuccessful tenure: The country's economy has only gradually recovered from recession, but many of the nation's problems remain unresolved.

Interestingly, though, Hollande's popularity strongly recovered amid the darkest hours after attacks.

The same effect has been observed elsewhere, including in the United States, where George W. Bush's popularity rose rapidly after the 9/11 attacks. Bush's approval rating rose from 51 percent before the attacks to 86 percent only days after.

What might contribute to Hollande's low ratings is a general tendency among some French to lean toward pessimism. Claudia Senik, a professor at the Paris School of Economics, recently explained that a pessimistic outlook might be more inherent to France than to other countries where optimism is more highly valued -- leading to a "multi-dimensional dissatisfaction" among French.

In other words: Despite a common perception that François Hollande might not be the best president in France's history, he might have higher approval ratings if he were the leader of a different country.