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インドネシアの2010年以降-2015年の経済


E16-1,インドネシア金利引き下げに踏み切る(2016-1-14)

E15-4, インドネシア 通貨危機の再来(2015-12-23)

E15-0. インドネシアTPPに参加意向(2015-10-27)

E 15-3 Indonesia should be ready to compete in AEC: (2015-12-13)

E15-2 インドネシアの銀行は怠慢(2015-12-11

E15-1 インドネシアの高速鉄道計画(2015-9-30)

E12-4 インドネシアの2012年1Qの成長率は6.3%(2012-5-9)



E12-3 インドネシアへの外国投資急増(2012-5-3)


E12-2, インドネシアは対中国との経済関係を見直しに動く(2012-2-23

E12-1 インドネシア2011年の実質成長率6.5%(2012-2-8)

E10-05.インドネシアの3Qの成長率は5.8%(2010-11-7)

E10-04インドネシアの2010/2Qの成長率は6.2%(2010-8-06)

E10-03インドネシアの2010/1Qの成長率は5.7%(2010-5-11)

インドネシアの経済は2010年1Qも前年同期比.5.7%と依然好調を持続している。好調の原因は依然として不明である。

問題の製造業が3.5%と09/4Qの4.2%よりもやや下がっている。一体何を製造しているかが問題ではあるが。

例によって、通信・運輸は+11.9%と09/4Qの12.2%の伸びで依然2桁の伸びを続けている。電気ガス水道も7.2%と09/4Qの14.0%、3Qの14.6%には及ばないが高い成長を維持し続けている。

農業は2.9%、鉱業は3.5%、建設は7.3%、サービスは4.6%といった具合で、全てが理想的な数字である。インドネシアはおとぎ話のようにシアワセな国になってしまった。

GDEでみると、個人消費は3.9%と09/4Qの4.0%に引き続きと依然好調である。3Qの4.7%と2Qの4.8%と比べやや低下した程度にとどまっている。失業者も多く貧困層が多い中で 好調を維持しているのは謎である。

政府支出の伸びが-8.8%となったが、これは余裕のなせるワザであろう。

固定資本形成(設備投資、ビル建設など)が7.9%と09/4Qの4.2%よりも良くなっている。

輸出が+19.6%と大きく伸びた。09/4Qは3.7%であった。3Q=-8.2%、2Qの-15.7%と悪かったが、何が輸出増加につながったのであろうか?工業製品は製造業の伸びを見る限り、さほど伸びてはいないようである。輸入は+22.6%とこれまた09/4Qんお1.6%とくらべ大幅なぷらすである。

こういう状況であれば、スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相も後ろ髪惹かれることなく、世界銀行に転出できるというものである。
 
表E10-1-1、インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDP伸び率(%)

2008年 2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 10/1Q
農林水産業 4.8 4.1 5.2 2.4 2.7 4.6 2.9
鉱業 0.5 4.4 2.4 2.4 6.5 5.2 3.5
製造業 3.7 2.1 1.5 1.5 1.3 4.2 3.6
電気・ガス・水道 10.9 13.8 11.4 15.4 14.6 14.0 7.2
建設 7.3 7.1 6.3 6.4 8.8 8.0 7.3
商業・ホテル等 7.2 1.1 0.5 -0.1 -0.6 4.2 9.3
運輸・通信 16.7 15.5 17.1 17.5 18.2 12.2 11.9
金融 8.2. 5.0 6.3 5.3 4.9 3.8 5.5
その他サービス 6.4 6.4 6.8 7.4 5.8 5.7 4.6
実質GDP 6.1 4.5 4.4 4.0 4.2 5.4 5.7
除石油・天然ガス 6.5. 4.9 4.8 4.4 4.6 5.8 6.1


表E10-1-2 インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDE伸び率(%)

2008年
2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 10/1Q
民間消費 5.1
4.9 6.0
4.8 4.7 4.0 3.9
政府消費 6.5 15.7 19.2 17.0 10.2 17.0 -8.9
総資本形成 10.4
3.3 3.4
2.7 4.0 4.2 7.9
輸出 6.9
-9.7 -18.7 -15.7 -8.2 3.7 19.6
輸入 7.0
-15.0 -26.0 -23.9 -18.3 1.6 22.6
実質GDP 6.5 4.5 4.4 4.0 4.2 5.4 5.7

資料出所;インドネシア統計局(2010年5月10日発表)


E10-04 インドネシアの2010/2Qの成長率は6.2%(2010-8-06)

インドネシアの経済は2010年2Qは前年同期比6.2%成長した。1Qは.5.7%の伸びであった。

製造業の伸び率は4.3%とさほど目立ったものではない。1Qは3.5%であったからやや伸びてはいるが09/4Qの4.2%なみである。一体何を製造しているかが問題ではあるが。

例によって、通信・運輸は12.9%と高い伸びである。1Qは+11.9%、09/4Qの12.2%の伸びで依然2桁の伸びを続けている。
電気ガス水道は4.8%と1Qの7.1%にくらべややスロー・ダウンした。農業は3.1%、鉱業は3.8%とまずまずである。

建設は7.2%と1Qの7.1%なみであり、不動産投資が過熱気味である。

GDEでみると、個人消費は5.0%と異常に高い。1Qは3.9%、09/4Qの4.0%に引き続きと依然好調である。失業者も多く貧困層が多い中で 好調を維持しているのは謎である。

政府支出のは-9.0%と大きく凹んでいる。1Qも-8.8%であった。どうすればこのような素晴らしい数字が出せるのか日本の民主党政権もインドネシアに一度お勉強にいってみてはどうであろうか?。

固定資本形成(設備投資、ビル建設など)が8.0%とこれまた素晴らしい。1Qは7.8%であった。インドネシアの投資は製造業よりもサービス部門が多いという。それでも中国から靴の生産をシフトしたり、自動車の新規投資もあるという。製造業が伸びない限りインドネシアの将来はない。

輸出が14.6%と伸びたが1Qの+19.6%に比べ鈍化している。

 
表E10-2-1、インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDP伸び率(%)

2008年 2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 10/1Q 10/2Q 
農林水産業 4.8 4.1 5.2 2.4 2.7 4.6 3.0 3.1 
鉱業 0.5 4.4 2.4 2.4 6.5 5.2 3.1 3.8 
製造業 3.7 2.1 1.5 1.5 1.3 4.2 3.7 4.3 
電気・ガス・水道 10.9 13.8 11.4 15.4 14.6 14.0 8.2 4.8 
建設 7.3 7.1 6.3 6.4 8.8 8.0 7.1 7.2 
商業・ホテル等 7.2 1.1 0.5 -0.1 -0.6 4.2 9.4 9.6 
運輸・通信 16.7 15.5 17.1 17.5 18.2 12.2 11.9 12.9 
金融 8.2. 5.0 6.3 5.3 4.9 3.8 5.3 6.1 
その他サービス 6.4 6.4 6.8 7.4 5.8 5.7 4.6 5.3 
実質GDP 6.1 4.5 4.4 4.0 4.2 5.4 5.7 6.2 
除石油・天然ガス 6.5. 4.9 4.8 4.4 4.6 5.8 6.2
6.6 


表E10-2-2 インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDE伸び率(%)

2008年
2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 10/1Q  10/2Q
民間消費 5.1
4.9 6.0
4.8 4.7 4.0 3.9  5.0
政府消費 6.5 15.7 19.2 17.0 10.2 17.0 -8.8  -9.0
総資本形成 10.4
3.3 3.4
2.7 4.0 4.2 7.8  8.0
輸出 6.9
-9.7 -18.7 -15.7 -8.2 3.7 20.0  14.6
輸入 7.0
-15.0 -26.0 -23.9 -18.3 1.6 22.6  17.7
実質GDP 6.5 4.5 4.4 4.0 4.2 5.4 5.7  6.2

資料出所;インドネシア統計局(2010年8月5日発表)






E10-05 インドネシアの2010年3Qの成長率は5.8%(2010-11-7)

インドネシアの2010年3Qは前年同期比5.8%成長した。2Qは6.2%、1Qは.5.7%の伸びであった。

製造業の伸び率は4.1%とどちらかといえば「低調」である。2Qは4.3%、1Qは3.7%であった。

例によって、通信・運輸は13.3%と高い伸びである。2Qは12.9%、1Qは+11.9%、09/4Qの12.2%の伸びで依然2桁の伸びを続けている。
電気ガス水道は3.2%と1Qの4.8%と2Qの8.2%にくらべややスロー・ダウンした。農業は1.8%、鉱業は2.8%とスロー・ダウンしている。

建設は6.4%と2Qの7.2%、1Qの7.1%にくらべややスロー・ダウンしている。

GDE(支出)でみると、個人消費は5.2%と異常に高い。2Qは5.0%、1Qは3.9%、09/4Qの4.0%に引き続きと依然好調である。失業者も多く貧困層が多い中で 好調を維持しているのは謎である。この辺の数字はかなりマユツバである。

政府支出は+3.0%と今年初めてプラスに転じた。2Qは-9.0%、1Qも-8.8%であった。

固定資本形成(設備投資、ビル建設など)が8.9%と好調である。2Qは8.0%、1Qは7.8%であった。インドネシアの投資は製造業よりもサービス部門が多いという。それでも中国から靴の生産をシフトしたり、自動車の新規投資もあるという。製造業が伸びない限りインドネシアの将来はない。

輸出は11.3%と2Qの14.6%、1Qの+19.6%に比べかなり鈍化している。輸入も鈍化している。3Q11.0%、2Qは17.7%、1Qは22.6%である。
全般にインドネシア経済はあまりぱっとしない。言いならされてきたが、投資環境を整えて外国の製造業を呼び込む以外にない。いつまでも携帯電話だけで成長を維持できるはずもない。

 
表E10-3-1、インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDP伸び率(%)

2008年 2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 10/1Q 10/2Q  10/3Q
農林水産業 4.8 4.1 5.2 2.4 2.7 4.6 3.0 3.1  1.8 
鉱業 0.5 4.4 2.4 2.4 6.5 5.2 3.1 3.8  2.8 
製造業 3.7 2.1 1.5 1.5 1.3 4.2 3.7 4.3  4.1 
電気・ガス・水道 10.9 13.8 11.4 15.4 14.6 14.0 8.2 4.8  3.2
建設 7.3 7.1 6.3 6.4 8.8 8.0 7.1 7.2   6.4
商業・ホテル等 7.2 1.1 0.5 -0.1 -0.6 4.2 9.4 9.6   8.8
運輸・通信 16.7 15.5 17.1 17.5 18.2 12.2 11.9 12.9   13.3
金融 8.2. 5.0 6.3 5.3 4.9 3.8 5.3 6.1   6.3
その他サービス 6.4 6.4 6.8 7.4 5.8 5.7 4.6 5.3   6.4
実質GDP 6.1 4.5 4.4 4.0 4.2 5.4 5.7 6.2   5.8
除石油・天然ガス 6.5. 4.9 4.8 4.4 4.6 5.8 6.2
6.6   6.2


表E10-3-2 インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDE伸び率(%)

2008年
2009年 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 10/1Q  10/2Q  10/3Q
民間消費 5.1
4.9 6.0
4.8 4.7 4.0 3.9  5.0  5.2
政府消費 6.5 15.7 19.2 17.0 10.2 17.0 -8.8  -9.0  3.0
総資本形成 10.4
3.3 3.4
2.7 4.0 4.2 7.8  8.0  8.9
輸出 6.9
-9.7 -18.7 -15.7 -8.2 3.7 20.0  14.6  11.3
輸入 7.0
-15.0 -26.0 -23.9 -18.3 1.6 22.6  17.7  11.0
実質GDP 6.5 4.5 4.4 4.0 4.2 5.4 5.7  6.2  5.8

資料出所;インドネシア統計局(2010年11月5日発表)


E12-1 インドネシア2011年の実質成長率6.5%(2012-2-8)

インドネシアの20110年の実質GDPは6.5%成長した。ここ数年同じような安定的な成長率を維持している。これは内需が好調なためであると説明されている。

内需といっても、民間消費が年々5%近い成長を続け、これが成長率を安定させていることは間違いない。この数字について依然疑問が残る。目立った品目の伸びは確かであるが、庶民全体の消費の伸びはさほどでもないという疑念が残る。関連する統計も少ないはずである。

自動車の新車販売が2011年は89万台と2010年比(約76万台)17%増加し、洪水被害にあったタイを抜いてASEANのトップになった。2輪車販売も801万台と9%増加した。これは中国、インドに次ぐ数字である。

小売売り上げも11~12%伸びたと推測されている。クレジット・カードの取り扱いも1~11月で165兆6000億ルピア(約1兆4千億円:1万ルピア=85円)と前年同期比12%の伸びであるといわれている。これは次第に中間層が増えてきていることを物語っている。しかし。国民の過半数を占める低所得者。貧困層の所得がさほど増えているとは思えない。

ジャカルタでは賃上げを求める労働者(ホワイト・カラーを含む)大規模なデモがしきりに行われている。年間新規労働者が360万人も労働市場に参入するといわれる労働者階級の生活状態は依然厳しいものであることは確かである。

問題は内需のなかの総資本形成である。2009年は3.3%の伸びであったが、2010年は8.5%、2011年は8.8%、2011年4Qは11.5%と伸びが好調である。これはいわゆる製造業関連の設備投資と商業ビルなどの建設投資に分けられるが、問題になるのは後者の不動産投資である。不動産投資の行き過ぎはバブル経済につながり、1997~8年の通貨危機・経済危機につながった。

ジャカルタではこの不動産投資ラッシュが再現されつつあるという。自動車の混雑はかつてのバンコクをしのぐ勢いであり、この抜本策は極めて不十分である。

明るい材料は最近自動車関連の投資が目立って増えてきている点である。トヨタが260億円、ダイハツが200億円、スズキ300億円(エンジン)の投資を決めている。一方で、電機産業の投資はさほどでもない。中国から安い家電製品が流入し、インドネシアの市場を席巻し続けている。

製造業の伸び率は2009年2.1%、2010年4.7%、2011年6.2%と徐々に上がってきているが、爆発的な伸びというにはほど遠い。これは中国からの製品輸入に押されて国内企業の伸びがさほどでもないことを物語っている。「ASEAN-中国の自由貿易体制」がもたらした結果であり、今後の課題となることは間違いない。新規労働者の増加を吸収するには国内の低付加価値製造業を伸ばさなければどうにもならない。

例によって、通信・運輸は高い伸びを続けているが伸び率は2009年15.5%、2010年13.4%、2011年10.7%と次第に鈍化してきている。商業関係は伸びが9.2%(11年)と高い。各地にコンビニなどが増えてきていることをみてもその事実はうかがわれる。

電気ガス水道は2009年には13.8%と伸びたが、2010年5.8%、2011年4.8%と伸びが鈍っている。電力不足は明らかであり、西ジャワでJパワー・伊藤忠などがが3000億円規模の発電所建設を行うなど、この部門の投資はまだまだ必要である。2011年の農業は3.0%、鉱業は1.4%と低めの成長率である。米不足は相変わらず続いている。

建設は7%前後の伸びをここ数年続けている。バブル経済が着実に膨らみを見せている。

輸出は13.3%(名目値は29%)と好調だが、1次産品の輸出が主役であり、工業製品の輸出を伸ばさない限り、早晩壁に突き当たる。

インドネシアはムディーズなどの大手格付け会社によって「投資適格レベル」に引き上げられた。これは画期的なことであるが、汚職は以前よりは多少改善されたが依然としてはびこっており、交通インフラなどなお低レベルである。経済に安定感が少し出てきたといったところである。魅力は若い労働力が豊富なことである。工業部門の投資環境の一層の整備が必要である。


表E12-1-1、インドネシア4実質(2000年価格)GDP伸び率(%)

2008年 2009年 2010年 2011年 11/4Q
農林水産業 4.8 4.1 3.0 3.0 1.9
鉱業 0.5 4.4 3.6 1.4 -0.3
製造業 3.7 2.1 4.7 6.2 6.7
電気・ガス・水道 10.9 13.8 5.8 4.8 5.8
建設 7.3 7.1 6.9 6.7 7.8
商業・ホテル等 7.2 1.1 8.7 9.2 10.2
運輸・通信 16.7 15.5 13.4 10.7 9.2
金融 8.2. 5.0 5.6 6.8 6.7
その他サービス 6.4 6.4 6.0 6.7 6.5
実質GDP 6.1 4.5 6.2 6.5 6.5
除石油・天然ガス 6.5. 4.9 6.6 6.9 7.1


表E12-1-2 インドネシア実質(2000年価格)GDE伸び率(%)

2008年
2009年 2010 2011年  11/4Q
民間消費 5.1
4.9 4.7
4.7 4.9
政府消費 6.5 15.7 0.3 3.2  2.8
総資本形成 10.4
3.3 8.5
8.8  11.5
輸出 6.9
-9.7 15.3 13.6 7.9
輸入 7.0
-15.0 17.3 13.3  10.1
実質GDP 6.5 4.5 6.2 6.5  6.5

資料出所;インドネシア統計局(2012年2月6日発表)



E12-2, インドネシアは対中国との経済関係を見直しに動く(2012-2-23

インドネシアは中国との自由貿易協定(中国ーASEAN自由貿易協定の一環)によって怒涛のごとく中国の工業品がインドネシアになだれ込んできている。一方インドネシアは中国に天然ガス、パーム油といった一次産品を輸出してきたが、貿易バランスが中国に一方的に有利に傾きつつある。

こういう貿易関係はまさに宗主国(先進国)が工業製品を輸出し、植民地(後進国)が1次産品を輸出するという、19-20世紀の「帝国主義的貿易関係」がここに図らずも再現されつつある。


そればかりではなく、インドネシアの育ちかかった工業が安値な中国製品の流入によて「芽を摘まれる」形になっている。新規労働力が毎年300万人も増えるインドネシアにとっては衣類や家電製品などあらゆる組立産業でこれらの労働力を吸収していかなければ国民は一向に貧困から解放されることはない。

中国とインドネシアの貿易統計を中国の海関統計(輸出はfob、輸入はcifで輸出の数字は中国側から見ると少な目に出る)を見ると、中国からの輸出品はほとんどが工業製品である。分類項目でIV化学品以下はすべて工業品(約83%)である。

2011年の数字で見ると量的に最も多いのはXVI機械・電機品の99億ドル(33.9%)である。その内訳としては家電製品、コンピューターなど多い。次いで多いのがXI繊維類の33億ドルである。これらはいずれもインドネシアに生産設備さえあれば十分に製造可能なものがほとんどである。

V鉱物製品・石油は26億ドルで精製設備さえあればインドネシアで生産可能なガソリンや重油などである。VI化学品26億ドルで之は化学肥料が中心である。

これらの工業製品が大量にインドネシアに輸入されるのはインドネシアが生産設備が不足しているからである。第2の理由は中国が安値輸出をしているためである。そのためにインドネシアでは縫製加工業や靴などの製造業が大打撃を受けてきた。

これに対してインドネシアの製造業者は中国製品の輸入抑制のための何らかの対策をとるように政府に陳情を続けてきたが、インドネシア政府の商業相は「自由貿易」を盾に断固として業界の要望をはねつけてきた。その当事者が日本でもスハルト政権時代から有名なマリ・パンゲツ(Mari Pangestu)商業相であった。

マリ・パンゲツ女史は華人であり、かつ著名なエコノミストである。ところがインドネシア政府は2011年10月に彼女を交代させ、それまで投資調整委員会の委員長を務めていたジタ・ウィルジャワン(Gita Wirjawan)46歳を新たに商業相に起用したのである。

この交代の意味するところは極めて大きい。マイ・パンゲツは極めて親中国的であり、インドネシア華人の絶大な支持を得てきたといわれる。しかし、インドネシア華人が従来いわれてきたような商業資本家だけでなく製造業資本家がこのところ急速に増加してきたのである。工業資本家にしてみれば彼らの競争相手は中国企業である。

そうなると当然ながらマリ・パンゲツの親中国・自由貿易一本やりの路線では困るということになってくる。この人事異動はインドネシアが自国で工業部門を強化していくというユドヨノ政権の意志表示でもある。日本からの製造業の投資も増加していく環境が一段と整備されつつあるともいえる。自動車やオートバイに限らず、家電メーカーも投資拡大に動きつつある。

人口は2億4千万人近くいるが、そのなかから購買意欲の強い中間階級がこれから急増してくるという期待感がもたれて当然である。


表2-2-1中国のインドネシアへの輸出(FOB、単位;100万ドル、%)

2006 2007 2008 2009 2010 2011 08/07 09/08 10/09 11/10
I 動物・同製品 22 18 39 90 185 266 112.7 129.1 105.0 44.1
II 植物製品 371 636 475 619 1,092 1,145 -25.2 30.2 76.5 4.8
IV 飲料・タバコ 194 211 279 314 464 665 32.6 12.6 47.6 43.2
V 鉱物製品・石油 1,121 1,129 1,050 1,298 2,054 2,776 -7.0 23.6 58.3 35.2
VI 化学製品 947 1,197 1,675 1,396 1,732 2,552 39.9 -16.6 24.1 47.3
VII プラスチック・ゴム 250 317 419 376 640 967 32.3 -10.1 70.0 51.1
VIII 皮革製品 30 34 53 39 106 128 55.5 -27.2 172.9 20.8
IX 木製品 50 73 70 51 87 153 -4.1 -27.5 72.8 75.6
X 紙・パルプ 57 88 101 106 121 204 14.2 5.6 13.6 68.9
XI 繊維 1,034 1,435 1,834 1,549 2,349 3,292 27.8 -15.5 51.7 40.2
XII 履物・傘 105 140 171 173 326 334 21.6 1.0 89.0 2.5
XIII 窯業製品 186 191 281 231 327 465 46.6 -17.6 41.3 42.3
XV 基礎金属 1,317 1,816 2,364 1,340 1,950 2,805 30.2 -43.3 45.5 43.8
72 鉄鋼 586 826 960 339 593 828 16.3 -64.7 74.8 39.7
XVI 機械・電機 2,807 4,044 6,683 5,719 7,576 9,909 65.3 -14.4 32.5 30.8
84 機械・部品 1,358 2,007 3,588 3,185 4,232 5,584 78.8 -11.2 32.9 31.9
85 電機・部品 1,448 2,036 3,095 2,534 3,344 4,325 52.0 -18.1 32.0 29.3
XVII 輸送機械 553 628 894 592 1,291 1,598 42.3 -33.8 118.2 23.8
XVIII 光学・精密機械 218 375 451 475 772 1,155 20.1 5.3 62.5 49.7
XX その他製造品 184 263 347 342 883 804 32.2 -1.4 157.8 -8.9
合計 9,450 12,611 17,192 14,721 21,973 29,233 36.3 -14.4 49.3 33.0
I 動物・同製品 0.2 0.1 0.2 0.6 0.8 0.9
II 植物製品 3.9 5.0 2.8 4.2 5.0 3.9
IV 飲料・タバコ 2.0 1.7 1.6 2.1 2.1 2.3
V 鉱物製品・石油 11.9 9.0 6.1 8.8 9.3 9.5
VI 化学製品 10.0 9.5 9.7 9.5 7.9 8.7
VII プラスチック・ゴム 2.6 2.5 2.4 2.6 2.9 3.3
VIII 皮革製品 0.3 0.3 0.3 0.3 0.5 0.4
IX 木製品 0.5 0.6 0.4 0.3 0.4 0.5
X 紙・パルプ 0.6 0.7 0.6 0.7 0.5 0.7
XI 繊維 10.9 11.4 10.7 10.5 10.7 11.3
XII 履物・傘 1.1 1.1 1.0 1.2 1.5 1.1
XIII 窯業製品 2.0 1.5 1.6 1.6 1.5 1.6
XV 基礎金属 13.9 14.4 13.8 9.1 8.9 9.6
72 鉄鋼 6.2 6.5 5.6 2.3 2.7 2.8
XVI 機械・電機 29.7 32.1 38.9 38.8 34.5 33.9
84 機械・部品 14.4 15.9 20.9 21.6 19.3 19.1
85 電機・部品 15.3 16.1 18.0 17.2 15.2 14.8
XVII 輸送機械 5.9 5.0 5.2 4.0 5.9 5.5
XVIII 光学・精密機械 2.3 3.0 2.6 3.2 3.5 4.0
XX その他製造品 2.0 2.1 2.0 2.3 4.0 2.8
合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

資料出所:中国海関統計

中国がインドネシアから輸入している主なアイテムは下の表に見るごとくV鉱物製品・石油である。石油はほとんどなくなったが天然ガス、石炭などが中心である。金額的には165億ドルで52.8%と、インドネシアの輸出品の50%以上に達している。次いで多いのがIII動植物油の36億ドル、1.4%である。これはほとんどすべてがパーム油である。

また、天然ゴム(VII)や紙パルプ(X)の量も大きい。特に紙・パルプは自然破壊の最たるものであり、パーム油も農園拡大のために広大な熱帯雨林が破壊されてきた。

表2-2-2、中国のインドネシアからの輸入(CIF、単位;100万ドル、%)

2006 2007 2008 2009 2010 2011 08/07 09/08 10/09 11/10
I 動物・同製品 49 46 54 55 76 97 18.6 0.7 39.1 28.1
II 植物製品 82 104 123 129 201 258 17.9 5.4 55.5 28.2
III 動植物油 1,070 1,597 2,376 1,992 2,488 3,553 48.8 -16.2 24.9 42.8
IV 飲料・タバコ 38 51 70 70 134 150 37.5 -0.2 93.3 11.9
V 鉱物製品・石油 2,263 4,530 5,277 5,667 10,031 16,530 16.5 7.4 77.0 64.8
VI 化学製品 937 882 699 807 1,369 2,214 -20.7 15.4 69.7 61.7
VII プラスチック・ゴム 895 932 1,243 1,069 1,736 2,612 33.3 -14.0 62.5 50.4
VIII 皮革製品 41 56 78 59 52 47 39.4 -24.1 -11.4 -10.4
IX 木製品 327 255 197 159 278 486 -22.8 -19.0 74.6 74.9
X 紙・パルプ 918 928 1,068 757 1,089 1,382 15.1 -29.2 43.9 26.9
XI 繊維 224 225 232 245 387 478 3.2 5.8 57.9 23.4
XII 履物・傘 24 48 83 61 78 120 70.9 -26.7 28.2 54.8
XIII 窯業製品 28 22 20 19 35 25 -10.9 -2.9 83.1 -28.5
XV 基礎金属 478 399 494 779 686 837 23.9 57.5 -12.0 22.1
XVI 機械・電機 2,060 2,140 2,181 1,705 1,963 2,239 1.9 -21.8 15.1 14.0
84 機械・部品 1,215 1,003 942 666 627 798 -6.1 -29.3 -5.9 27.4
85 電機・部品 845 1,138 1,239 1,039 1,336 1,440 8.9 -16.1 28.6 7.8
XVII 輸送機械 70 71 36 5 62 98 -48.8 -85.1 1,044.4 58.5
XVIII 光学・精密機械 85 88 68 56 69 97 -22.7 -17.2 22.5 41.2
合計 9,607 12,398 14,330 13,664 20,777 31,300 15.6 -4.6 52.1 50.6
I 動物・同製品 0.5 0.4 0.4 0.4 0.4 0.3
II 植物製品 0.9 0.8 0.9 0.9 1.0 0.8
III 動植物油 11.1 12.9 16.6 14.6 12.0 11.4
IV 飲料・タバコ 0.4 0.4 0.5 0.5 0.6 0.5
V 鉱物製品・石油 23.6 36.5 36.8 41.5 48.3 52.8
VI 化学製品 9.8 7.1 4.9 5.9 6.6 7.1
VII プラスチック・ゴム 9.3 7.5 8.7 7.8 8.4 8.3
VIII 皮革製品 0.4 0.4 0.5 0.4 0.3 0.1
IX 木製品 3.4 2.1 1.4 1.2 1.3 1.6
X 紙・パルプ 9.6 7.5 7.5 5.5 5.2 4.4
XI 繊維 2.3 1.8 1.6 1.8 1.9 1.5
XII 履物・傘 0.3 0.4 0.6 0.4 0.4 0.4
XV 基礎金属 5.0 3.2 3.5 5.7 3.3 2.7
XVI 機械・電機 21.4 17.3 15.2 12.5 9.4 7.2
84 機械・部品 12.6 8.1 6.6 4.9 3.0 2.6
85 電機・部品 8.8 9.2 8.6 7.6 6.4 4.6
XVII 輸送機械 0.7 0.6 0.3 0.0 0.3 0.3
XVIII 光学・精密機械 0.9 0.7 0.5 0.4 0.3 0.3
合計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0



表2-2-3、中国とインドネシアの貿易収支(CIF、単位;100万ドル、%)

2006 2007 2008 2008 2010 2011
I 動物・同製品 -26 -27 -15 35 109 169
II 植物製品 289 532 353 490 891 887
III 動植物油 -1,069 -1,595 -2,373 -1,990 -2,485 -3,548
IV 飲料・タバコ 155 160 210 245 330 514
V 鉱物製品・石油 -1,142 -3,401 -4,226 -4,369 -7,977 -13,754
VI 化学製品 10 316 975 589 363 338
VII プラスチック・ゴム -644 -615 -824 -692 -1,096 -1,645
VIII 皮革製品 -11 -21 -24 -20 54 81
IX 木製品 -277 -182 -127 -109 -191 -333
X 紙・パルプ -861 -840 -968 -650 -969 -1,178
XI 繊維 810 1,211 1,602 1,303 1,961 2,814
XII 履物・傘 80 92 88 112 249 214
XIII 窯業製品 158 169 261 212 292 440
XV 基礎金属 839 1,417 1,870 562 1,265 1,968
72 鉄鋼 522 812 935 317 583 818
XVI 機械・電機 746 1,903 4,503 4,014 5,613 7,671
84 機械・部品 143 1,004 2,646 2,519 3,606 4,786
85 電機・部品 603 899 1,856 1,494 2,007 2,885
XVII 輸送機械 483 557 858 586 1,229 1,500
XVIII 光学・精密機械 133 288 383 419 703 1,058
XX その他製造品 170 238 318 311 840 731
合計 -156 214 2,862 1,057 1,196 -2,067



E12-3 インドネシアへの外国投資急増(2012-5-3)

2012年1-3月のインドネシアへの外国からの投資(申請額)は51兆5千億ルピア(1ドル=9200ルピア)に達し、前年同期比30%の増加となった。また、国内企業の投資は19兆7千億ルピアで40%の増加である。

インドネシアの商業相ジタ・ウイラワン(Gita Wirjawan)は「投資調整庁」の長官を兼務しており、将来的に外資を引き付けていくには投資環境の整備が欠かせず「法制面からの」整備をおこあぬ必要があると述べている。

しかし、鉱山会社の外資は所有制限が最近49%以下に引き下げられたばかりである。インドネシアの外資にとっての問題点はいくつもあるが、最大のものは汚職であり、次に「ナショアンリズム」に名を借りた汚職であり、司法の不公正など数え上げればきりがない。


E12-4 インドネシアの2012年1Qの成長率は6.3%(2012-5-9)


インドネシアの2012年1Qは前年同期比6.3%成長した。最近は6%前後の比較的安定した成長が続いkている。

製造業の伸び率は5.7%と11年4Qの6.7%に比べたや低下した。

例によって、通信・運輸は10.3%と高い伸びである。ここ数年10%以上の伸びを続けている。

電気ガス水道は6.1%と11年4Qの5.8%とに引き続き好調である。農業は3.9%、鉱業は2.9%と安定的成長を維持している。

建設は7.3%と11年4Qの7.82%に引き続き好調であり、ややバブル気味である。

GDE(支出)でみると、個人消費は4.9%と依然として高い。失業者も多く貧困層が多い中で 好調を維持しているのは謎である。

固定資本形成(設備投資、ビル建設など)が9.9%と好調である。11年4Qは11.5%と高かった。インドネシアが外資投資先としての評価が高まっているといわれている。最近目立つのは自動車への投資であるが家電関係はイマイチである。

輸出は7.8%と2011年の平均13.6%に比べかなり鈍化している。輸入も8.5%と2011年の平均13.3%に比べ鈍化している。製造業への投資が好調であれば機械輸入が増えて当然であるが今のところは祖いう殊になっていない。

表E12-1-1、インドネシア4実質(2000年価格)GDP伸び率(%)

2008年 2009年 2010年 2011年 11/4Q  12/1Q
農林水産業 4.8 4.1 3.0 3.0 1.9 3.9 
鉱業 0.5 4.4 3.6 1.4 -0.3 2.9 
製造業 3.7 2.1 4.7 6.2 6.7 5.7 
電気・ガス・水道 10.9 13.8 5.8 4.8 5.8 6.1 
建設 7.3 7.1 6.9 6.7 7.8 7.3 
商業・ホテル等 7.2 1.1 8.7 9.2 10.2 8.5 
運輸・通信 16.7 15.5 13.4 10.7 9.2 10.3 
金融 8.2. 5.0 5.6 6.8 6.7 6.3 
その他サービス 6.4 6.4 6.0 6.7 6.5 5.5 
実質GDP 6.1 4.5 6.2 6.5 6.5 6.3 
除石油・天然ガス 6.5. 4.9 6.6 6.9 7.1 6.7 


表E12-1-2 インドネシア実質(2000年価格)GDE伸び率(%)

2008年
2009年 2010 2011年  11/4Q  12/1Q
民間消費 5.1
4.9 4.7
4.7 4.9 4.9 
政府消費 6.5 15.7 0.3 3.2  2.8 5.9 
総資本形成 10.4
3.3 8.5
8.8  11.5 9.9 
輸出 6.9
-9.7 15.3 13.6 7.9 7.8 
輸入 7.0
-15.0 17.3 13.3  10.1 8.2 
実質GDP 6.5 4.5 6.2 6.5  6.5 6.3 

資料出所;インドネシア統計局(2012年5月7日発表)



E15-1 インドネシアの高速鉄道計画(2015-9-30)

インドネシア政府が、同国初の高速鉄道を中国に発注する方針を決めた。決め手は、巨額の資金調達での柔軟性だった。各国で「新幹線方式」を官民で売り込む日本の直面する壁が、改めて浮き彫りになった。

 「手元には日本と中国の提案がある。インドネシア政府は計画に国家予算を一切使わない。日本はインドネシアの政府保証を求めているから自動的に落選だ」

 担当閣僚の一人、リニ国営企業相は29日、ジャカルタで報道陣に語った。

 日中が競った首都ジャカルタ―バンドン間(140キロ)の高速鉄道計画は、政府が4日に計画をいったん白紙化。「インフラ予算は(首都のある)ジャワ島以外に使うので財政負担はできない」と説明し、時速200キロ程度の「中速鉄道」計画にするとしていた。

 日本案は、64兆ルピア(約5400億円)の総事業費の大半を円借款でまかなうのでインドネシアの政府保証が必要だった。中国案は、建設費をすべて政府保証ゼロの融資でまかなう計画だったが、中国側と合弁を組んで高速鉄道を運営予定のインドネシア国営企業が、合弁に必要な資本金の増額を国家予算に頼らねばならない内容だった。

問題は一旦高速鉄道計画を白紙に戻すとジョコ大統領が発表した数日後にリニ国営企業相が中国に飛んで中国案で実行することを決めてしまったことである。中国案は日本案より240億円ほど「高い」という。この240億円はインドネシア高官と中国人の高官が山分けするのではないかと噂されている。実は白紙撤回ではなく、中国案で実行することは最初から決まっていたのである。実にトリッキーなやり方である。こういうMonkey-businessをやっている限りインドネシアには将来はない。中国の餌食になるだけである。

(Bangkok Post)

JAKARTA/TOKYO — Japan has lost a key Indonesian high-speed railway contract to China, dealing a heavy blow to its administration led by Prime Minister Shinzo Abe seeking to take advantage of infrastructure exports for economic growth.

Sofyan Djalil, head of the Indonesian National Development Planning Agency, told Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga in Tokyo on Tuesday that Indonesia plans to welcome the Chinese proposal, Suga said at a press conference.

The Indonesian plan came after Jakarta dropped both Chinese and Japanese high-speed railway construction proposals early this month for the reason of high financial costs and offered to consider a cheaper medium-speed railway.

But Sofyan told Suga China recently made the new proposal to build the high-speed rail link between Jakarta and the West Java provincial capital of Bandung without Indonesian fiscal spending or debt guarantee. Sofyan was visiting Japan as special envoy of Indonesian President Joko Widodo.

Suga termed the Indonesian about-face "difficult to understand" and "extremely regrettable."

In Jakarta, Presidential Chief of Staff Teten Masduki told a small group of reporters that Japan failed to win Indonesia's heart because its proposal was more about government-to-government cooperation, while Jakarta prefers business-to-business cooperation.

The Japanese government spokesman doubted the feasibility of the Chinese proposal to build the railway without Indonesian funding. The railway project is estimated to cost 78 trillion rupiah (US$5.3 billion).

"It defies common wisdom. I doubt if it would be successful," Suga said.

In an apparent effort to dampen the Japanese government's disappointment, Teten said there are still a lot of opportunities for Japan to invest in Indonesia's infrastructure sector.

"There are a lot of infrastructure projects that we have been offering, not only the Jakarta-Bandung high-speed railway project, but also the one connecting Jakarta and (the East Java provincial capital) Surabaya," he said.

(Bangkok Post;2015-10-16)

JAKARTA - Chinese and Indonesian state-owned companies Friday signed a $5.5 billion deal to build the first high-speed railway in Southeast Asia's top economy, after Beijing beat Tokyo to win the construction project.

Indonesia's first high-speed railway will connect the capital Jakarta with the mountain-fringed city of Bandung, some 160 kilometres away.

The line will connect the Indonesian capital Jakarta with the mountain-fringed city of Bandung, some 160 kilometres away, and is a key part of President Joko Widodo's plans to overhaul the archipelago's infrastructure and attract investors.

Japan was long expected to build the railway but China entered the contest earlier this year, and Tokyo's bid was rejected last month after a chaotic bidding process that infuriated the Japanese.

On Friday the chairman of state-owned China Railway International, Yang Zhongmin, signed a deal with a consortium of Indonesian state companies to form a joint venture to build the railway, with construction set to start next year and the line to begin operating in 2019.

"This high-speed train will make it easier for the public to travel," he told reporters in Jakarta, where the deal was inked. "This major project will also provide major employment opportunities and boost the economy."

State-owned China Development Bank will provide 75 percent of the funding, with the rest coming from the Chinese railway company and Indonesian consortium.

The railway line will not need any financing from the Indonesian government, nor a government guarantee. One reason that Indonesian officials gave for rejecting the Japanese bid was that it would require government funding.

The high-speed train route will cover eight stations from Jakarta to Bandung, and the train will travel at around 250 kilometres an hour.

The Indonesian government repeatedly changed its mind about the railway project, before eventually agreeing to accept China's bid for a high-speed line.

The chaotic bidding process and final decision angered Tokyo, which is increasingly competing with Beijing for influence in Asia, with chief government spokesman Yoshihide Suga slamming it as "extremely regrettable".

Japan's loss came despite its reputation as a world-class train maker, famed for its "shinkansen" bullet trains.

China has built thousands of kilometres of high-speed railway in recent years, but its safety standards have come under scrutiny -- a 2011 crash killed at least 40 people and injured about 200.




E15-2 インドネシアの銀行は怠慢(2015-12-11
Bloomberg 2015-12-11

インドネシアの銀行は数はやたらに多いが、民衆への貸し出しは少ない。

If more banks could provide more efficient services to a greater number of people, Indonesia should probably be encouraging a new one to set up every month.  The country of 256 million people is home to 118 commercial lenders and 1,644 rural banks. The U.S., with 25 percent more people, has three times as many federally insured deposit-taking institutions.

The thinking in Jakarta is the opposite: The Financial Services Authority, known as OJK, says it will keep reducing the number of banks.

Lazy Banking

インドネシアの銀行は貸付金利が5%はある。他のアジアの銀行は3.3%である。44%の低所得層のうち銀行口座を持っているのは20%に過ぎない。

Less is more is exactly the right recipe for introducing competition to the Indonesian banking industry. The country's 40 publicly traded banks currently enjoy a fat 5 percent average net interest margin, compared with 3.3 percent for all other Asian banks. Yet of the poorest 40 percent of households, only 22 percent have bank accounts.

Rather than expanding the industry, there's a strong case for shaking it up, so depositors get higher interest rates and borrowers are charged a bit less. Lower margins won't necessarily hurt bank shareholders.

The three-year average return on equity for Indonesian banks is slightly more than 8 percent, lower than the 10 percent average for other publicly traded Asian lenders. For Bank Central Asia, Bank Rakyat and Bank Mandiri, the top three banks, with market value of more than $10 billion apiece, ROE is more than 20 percent. Rakyat and Mandiri are majority-owned by the government. If OJK pushes them to start a wave of consolidation, there's no reason why more reasonable returns for shareholders shouldn't lead to a more competitive banking industry overall.

Large Indonesian Banks Earn Fat Profits
Return on Equity (3-Year Average)

If the motivation is compelling, the opportunity for consolidation is no less so. Crumbling commodity prices have hit Indonesian exports, leading to what may be a protracted period of slow lending growth and a jump in bad loans. In good times, it's impossible to get much done in Indonesia, especially in the banking industry -- nationalist fervor gets in the way of selling the family jewels to foreigners.

In bad times, however, common sense prevails. After the 1997 Asian crisis, the Indonesian banking industry was successfully recapitalized, scrubbed and turned around. This time may be no different. The more prolonged the crisis in commodities, the better the chance for banking consolidation.

Just letting a few big banks become bigger won't be enough. There also has to be a war on lazy banking. One template for that is South Korea, which recently allowed a messaging app company and a former government phone monopoly to start the country's first Internet-only banks.

That's the way to go for Indonesia. In McKinsey's estimates, digital technologies could wipe out 29 to 36 percent of the global banking industry's profit. Just the threat of an online incursion would keep the entrenched players on their toes, anxious to preserve a stranglehold on household deposits.