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インドネシアの2010年以降-2015年の経済
E16-1,インドネシア金利引き下げに踏み切る(2016-1-14)
E15-4, インドネシア 通貨危機の再来(2015-12-23)
E15-0. インドネシアTPPに参加意向(2015-10-27)
E 15-3 Indonesia should be ready to compete in AEC: (2015-12-13)
E15-2 インドネシアの銀行は怠慢(2015-12-11
E15-1 インドネシアの高速鉄道計画(2015-9-30)
E12-4 インドネシアの2012年1Qの成長率は6.3%(2012-5-9)
E12-3 インドネシアへの外国投資急増(2012-5-3)
E12-2, インドネシアは対中国との経済関係を見直しに動く(2012-2-23)
E12-1 インドネシア2011年の実質成長率6.5%(2012-2-8)
E10-05.インドネシアの3Qの成長率は5.8%(2010-11-7)
E10-04インドネシアの2010/2Qの成長率は6.2%(2010-8-06)
E10-03インドネシアの2010/1Qの成長率は5.7%(2010-5-11)
インドネシアの経済は2010年1Qも前年同期比.5.7%と依然好調を持続している。好調の原因は依然として不明である。
問題の製造業が3.5%と09/4Qの4.2%よりもやや下がっている。一体何を製造しているかが問題ではあるが。
例によって、通信・運輸は+11.9%と09/4Qの12.2%の伸びで依然2桁の伸びを続けている。電気ガス水道も7.2%と09/4Qの14.0%、3Qの14.6%には及ばないが高い成長を維持し続けている。
農業は2.9%、鉱業は3.5%、建設は7.3%、サービスは4.6%といった具合で、全てが理想的な数字である。インドネシアはおとぎ話のようにシアワセな国になってしまった。
GDEでみると、個人消費は3.9%と09/4Qの4.0%に引き続きと依然好調である。3Qの4.7%と2Qの4.8%と比べやや低下した程度にとどまっている。失業者も多く貧困層が多い中で
好調を維持しているのは謎である。
政府支出の伸びが-8.8%となったが、これは余裕のなせるワザであろう。
固定資本形成(設備投資、ビル建設など)が7.9%と09/4Qの4.2%よりも良くなっている。
輸出が+19.6%と大きく伸びた。09/4Qは3.7%であった。3Q=-8.2%、2Qの-15.7%と悪かったが、何が輸出増加につながったのであろうか?工業製品は製造業の伸びを見る限り、さほど伸びてはいないようである。輸入は+22.6%とこれまた09/4Qんお1.6%とくらべ大幅なぷらすである。
こういう状況であれば、スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相も後ろ髪惹かれることなく、世界銀行に転出できるというものである。
表E10-1-1、インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDP伸び率(%)
2008年 | 2009年 | 09/1Q | 09/2Q | 09/3Q | 09/4Q | 10/1Q | |
農林水産業 | 4.8 | 4.1 | 5.2 | 2.4 | 2.7 | 4.6 | 2.9 |
鉱業 | 0.5 | 4.4 | 2.4 | 2.4 | 6.5 | 5.2 | 3.5 |
製造業 | 3.7 | 2.1 | 1.5 | 1.5 | 1.3 | 4.2 | 3.6 |
電気・ガス・水道 | 10.9 | 13.8 | 11.4 | 15.4 | 14.6 | 14.0 | 7.2 |
建設 | 7.3 | 7.1 | 6.3 | 6.4 | 8.8 | 8.0 | 7.3 |
商業・ホテル等 | 7.2 | 1.1 | 0.5 | -0.1 | -0.6 | 4.2 | 9.3 |
運輸・通信 | 16.7 | 15.5 | 17.1 | 17.5 | 18.2 | 12.2 | 11.9 |
金融 | 8.2. | 5.0 | 6.3 | 5.3 | 4.9 | 3.8 | 5.5 |
その他サービス | 6.4 | 6.4 | 6.8 | 7.4 | 5.8 | 5.7 | 4.6 |
実質GDP | 6.1 | 4.5 | 4.4 | 4.0 | 4.2 | 5.4 | 5.7 |
除石油・天然ガス | 6.5. | 4.9 | 4.8 | 4.4 | 4.6 | 5.8 | 6.1 |
表E10-1-2 インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDE伸び率(%)
2008年 |
2009年 | 09/1Q | 09/2Q | 09/3Q | 09/4Q | 10/1Q | |
民間消費 | 5.1 |
4.9 | 6.0 |
4.8 | 4.7 | 4.0 | 3.9 |
政府消費 | 6.5 | 15.7 | 19.2 | 17.0 | 10.2 | 17.0 | -8.9 |
総資本形成 | 10.4 |
3.3 | 3.4 |
2.7 | 4.0 | 4.2 | 7.9 |
輸出 | 6.9 |
-9.7 | -18.7 | -15.7 | -8.2 | 3.7 | 19.6 |
輸入 | 7.0 |
-15.0 | -26.0 | -23.9 | -18.3 | 1.6 | 22.6 |
実質GDP | 6.5 | 4.5 | 4.4 | 4.0 | 4.2 | 5.4 | 5.7 |
資料出所;インドネシア統計局(2010年5月10日発表)
E10-04 インドネシアの2010/2Qの成長率は6.2%(2010-8-06)
インドネシアの経済は2010年2Qは前年同期比6.2%成長した。1Qは.5.7%の伸びであった。
製造業の伸び率は4.3%とさほど目立ったものではない。1Qは3.5%であったからやや伸びてはいるが09/4Qの4.2%なみである。一体何を製造しているかが問題ではあるが。
例によって、通信・運輸は12.9%と高い伸びである。1Qは+11.9%、09/4Qの12.2%の伸びで依然2桁の伸びを続けている。
電気ガス水道は4.8%と1Qの7.1%にくらべややスロー・ダウンした。農業は3.1%、鉱業は3.8%とまずまずである。
建設は7.2%と1Qの7.1%なみであり、不動産投資が過熱気味である。
GDEでみると、個人消費は5.0%と異常に高い。1Qは3.9%、09/4Qの4.0%に引き続きと依然好調である。失業者も多く貧困層が多い中で
好調を維持しているのは謎である。
政府支出のは-9.0%と大きく凹んでいる。1Qも-8.8%であった。どうすればこのような素晴らしい数字が出せるのか日本の民主党政権もインドネシアに一度お勉強にいってみてはどうであろうか?。
固定資本形成(設備投資、ビル建設など)が8.0%とこれまた素晴らしい。1Qは7.8%であった。インドネシアの投資は製造業よりもサービス部門が多いという。それでも中国から靴の生産をシフトしたり、自動車の新規投資もあるという。製造業が伸びない限りインドネシアの将来はない。
輸出が14.6%と伸びたが1Qの+19.6%に比べ鈍化している。
表E10-2-1、インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDP伸び率(%)
2008年 | 2009年 | 09/1Q | 09/2Q | 09/3Q | 09/4Q | 10/1Q | 10/2Q | |
農林水産業 | 4.8 | 4.1 | 5.2 | 2.4 | 2.7 | 4.6 | 3.0 | 3.1 |
鉱業 | 0.5 | 4.4 | 2.4 | 2.4 | 6.5 | 5.2 | 3.1 | 3.8 |
製造業 | 3.7 | 2.1 | 1.5 | 1.5 | 1.3 | 4.2 | 3.7 | 4.3 |
電気・ガス・水道 | 10.9 | 13.8 | 11.4 | 15.4 | 14.6 | 14.0 | 8.2 | 4.8 |
建設 | 7.3 | 7.1 | 6.3 | 6.4 | 8.8 | 8.0 | 7.1 | 7.2 |
商業・ホテル等 | 7.2 | 1.1 | 0.5 | -0.1 | -0.6 | 4.2 | 9.4 | 9.6 |
運輸・通信 | 16.7 | 15.5 | 17.1 | 17.5 | 18.2 | 12.2 | 11.9 | 12.9 |
金融 | 8.2. | 5.0 | 6.3 | 5.3 | 4.9 | 3.8 | 5.3 | 6.1 |
その他サービス | 6.4 | 6.4 | 6.8 | 7.4 | 5.8 | 5.7 | 4.6 | 5.3 |
実質GDP | 6.1 | 4.5 | 4.4 | 4.0 | 4.2 | 5.4 | 5.7 | 6.2 |
除石油・天然ガス | 6.5. | 4.9 | 4.8 | 4.4 | 4.6 | 5.8 | 6.2 |
6.6 |
表E10-2-2 インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDE伸び率(%)
2008年 |
2009年 | 09/1Q | 09/2Q | 09/3Q | 09/4Q | 10/1Q | 10/2Q | |
民間消費 | 5.1 |
4.9 | 6.0 |
4.8 | 4.7 | 4.0 | 3.9 | 5.0 |
政府消費 | 6.5 | 15.7 | 19.2 | 17.0 | 10.2 | 17.0 | -8.8 | -9.0 |
総資本形成 | 10.4 |
3.3 | 3.4 |
2.7 | 4.0 | 4.2 | 7.8 | 8.0 |
輸出 | 6.9 |
-9.7 | -18.7 | -15.7 | -8.2 | 3.7 | 20.0 | 14.6 |
輸入 | 7.0 |
-15.0 | -26.0 | -23.9 | -18.3 | 1.6 | 22.6 | 17.7 |
実質GDP | 6.5 | 4.5 | 4.4 | 4.0 | 4.2 | 5.4 | 5.7 | 6.2 |
資料出所;インドネシア統計局(2010年8月5日発表)
E10-05 インドネシアの2010年3Qの成長率は5.8%(2010-11-7)
インドネシアの2010年3Qは前年同期比5.8%成長した。2Qは6.2%、1Qは.5.7%の伸びであった。
製造業の伸び率は4.1%とどちらかといえば「低調」である。2Qは4.3%、1Qは3.7%であった。
例によって、通信・運輸は13.3%と高い伸びである。2Qは12.9%、1Qは+11.9%、09/4Qの12.2%の伸びで依然2桁の伸びを続けている。
電気ガス水道は3.2%と1Qの4.8%と2Qの8.2%にくらべややスロー・ダウンした。農業は1.8%、鉱業は2.8%とスロー・ダウンしている。
建設は6.4%と2Qの7.2%、1Qの7.1%にくらべややスロー・ダウンしている。
GDE(支出)でみると、個人消費は5.2%と異常に高い。2Qは5.0%、1Qは3.9%、09/4Qの4.0%に引き続きと依然好調である。失業者も多く貧困層が多い中で
好調を維持しているのは謎である。この辺の数字はかなりマユツバである。
政府支出は+3.0%と今年初めてプラスに転じた。2Qは-9.0%、1Qも-8.8%であった。
固定資本形成(設備投資、ビル建設など)が8.9%と好調である。2Qは8.0%、1Qは7.8%であった。インドネシアの投資は製造業よりもサービス部門が多いという。それでも中国から靴の生産をシフトしたり、自動車の新規投資もあるという。製造業が伸びない限りインドネシアの将来はない。
輸出は11.3%と2Qの14.6%、1Qの+19.6%に比べかなり鈍化している。輸入も鈍化している。3Q11.0%、2Qは17.7%、1Qは22.6%である。
全般にインドネシア経済はあまりぱっとしない。言いならされてきたが、投資環境を整えて外国の製造業を呼び込む以外にない。いつまでも携帯電話だけで成長を維持できるはずもない。
表E10-3-1、インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDP伸び率(%)
2008年 | 2009年 | 09/1Q | 09/2Q | 09/3Q | 09/4Q | 10/1Q | 10/2Q | 10/3Q | |
農林水産業 | 4.8 | 4.1 | 5.2 | 2.4 | 2.7 | 4.6 | 3.0 | 3.1 | 1.8 |
鉱業 | 0.5 | 4.4 | 2.4 | 2.4 | 6.5 | 5.2 | 3.1 | 3.8 | 2.8 |
製造業 | 3.7 | 2.1 | 1.5 | 1.5 | 1.3 | 4.2 | 3.7 | 4.3 | 4.1 |
電気・ガス・水道 | 10.9 | 13.8 | 11.4 | 15.4 | 14.6 | 14.0 | 8.2 | 4.8 | 3.2 |
建設 | 7.3 | 7.1 | 6.3 | 6.4 | 8.8 | 8.0 | 7.1 | 7.2 | 6.4 |
商業・ホテル等 | 7.2 | 1.1 | 0.5 | -0.1 | -0.6 | 4.2 | 9.4 | 9.6 | 8.8 |
運輸・通信 | 16.7 | 15.5 | 17.1 | 17.5 | 18.2 | 12.2 | 11.9 | 12.9 | 13.3 |
金融 | 8.2. | 5.0 | 6.3 | 5.3 | 4.9 | 3.8 | 5.3 | 6.1 | 6.3 |
その他サービス | 6.4 | 6.4 | 6.8 | 7.4 | 5.8 | 5.7 | 4.6 | 5.3 | 6.4 |
実質GDP | 6.1 | 4.5 | 4.4 | 4.0 | 4.2 | 5.4 | 5.7 | 6.2 | 5.8 |
除石油・天然ガス | 6.5. | 4.9 | 4.8 | 4.4 | 4.6 | 5.8 | 6.2 |
6.6 | 6.2 |
表E10-3-2 インドネシア4半期別実質(2000年価格)GDE伸び率(%)
2008年 |
2009年 | 09/1Q | 09/2Q | 09/3Q | 09/4Q | 10/1Q | 10/2Q | 10/3Q | |
民間消費 | 5.1 |
4.9 | 6.0 |
4.8 | 4.7 | 4.0 | 3.9 | 5.0 | 5.2 |
政府消費 | 6.5 | 15.7 | 19.2 | 17.0 | 10.2 | 17.0 | -8.8 | -9.0 | 3.0 |
総資本形成 | 10.4 |
3.3 | 3.4 |
2.7 | 4.0 | 4.2 | 7.8 | 8.0 | 8.9 |
輸出 | 6.9 |
-9.7 | -18.7 | -15.7 | -8.2 | 3.7 | 20.0 | 14.6 | 11.3 |
輸入 | 7.0 |
-15.0 | -26.0 | -23.9 | -18.3 | 1.6 | 22.6 | 17.7 | 11.0 |
実質GDP | 6.5 | 4.5 | 4.4 | 4.0 | 4.2 | 5.4 | 5.7 | 6.2 | 5.8 |
資料出所;インドネシア統計局(2010年11月5日発表)
E12-1 インドネシア2011年の実質成長率6.5%(2012-2-8)
インドネシアの20110年の実質GDPは6.5%成長した。ここ数年同じような安定的な成長率を維持している。これは内需が好調なためであると説明されている。
内需といっても、民間消費が年々5%近い成長を続け、これが成長率を安定させていることは間違いない。この数字について依然疑問が残る。目立った品目の伸びは確かであるが、庶民全体の消費の伸びはさほどでもないという疑念が残る。関連する統計も少ないはずである。
自動車の新車販売が2011年は89万台と2010年比(約76万台)17%増加し、洪水被害にあったタイを抜いてASEANのトップになった。2輪車販売も801万台と9%増加した。これは中国、インドに次ぐ数字である。
小売売り上げも11~12%伸びたと推測されている。クレジット・カードの取り扱いも1~11月で165兆6000億ルピア(約1兆4千億円:1万ルピア=85円)と前年同期比12%の伸びであるといわれている。これは次第に中間層が増えてきていることを物語っている。しかし。国民の過半数を占める低所得者。貧困層の所得がさほど増えているとは思えない。
ジャカルタでは賃上げを求める労働者(ホワイト・カラーを含む)大規模なデモがしきりに行われている。年間新規労働者が360万人も労働市場に参入するといわれる労働者階級の生活状態は依然厳しいものであることは確かである。
問題は内需のなかの総資本形成である。2009年は3.3%の伸びであったが、2010年は8.5%、2011年は8.8%、2011年4Qは11.5%と伸びが好調である。これはいわゆる製造業関連の設備投資と商業ビルなどの建設投資に分けられるが、問題になるのは後者の不動産投資である。不動産投資の行き過ぎはバブル経済につながり、1997~8年の通貨危機・経済危機につながった。
ジャカルタではこの不動産投資ラッシュが再現されつつあるという。自動車の混雑はかつてのバンコクをしのぐ勢いであり、この抜本策は極めて不十分である。
明るい材料は最近自動車関連の投資が目立って増えてきている点である。トヨタが260億円、ダイハツが200億円、スズキ300億円(エンジン)の投資を決めている。一方で、電機産業の投資はさほどでもない。中国から安い家電製品が流入し、インドネシアの市場を席巻し続けている。
製造業の伸び率は2009年2.1%、2010年4.7%、2011年6.2%と徐々に上がってきているが、爆発的な伸びというにはほど遠い。これは中国からの製品輸入に押されて国内企業の伸びがさほどでもないことを物語っている。「ASEAN-中国の自由貿易体制」がもたらした結果であり、今後の課題となることは間違いない。新規労働者の増加を吸収するには国内の低付加価値製造業を伸ばさなければどうにもならない。
例によって、通信・運輸は高い伸びを続けているが伸び率は2009年15.5%、2010年13.4%、2011年10.7%と次第に鈍化してきている。商業関係は伸びが9.2%(11年)と高い。各地にコンビニなどが増えてきていることをみてもその事実はうかがわれる。
電気ガス水道は2009年には13.8%と伸びたが、2010年5.8%、2011年4.8%と伸びが鈍っている。電力不足は明らかであり、西ジャワでJパワー・伊藤忠などがが3000億円規模の発電所建設を行うなど、この部門の投資はまだまだ必要である。2011年の農業は3.0%、鉱業は1.4%と低めの成長率である。米不足は相変わらず続いている。
建設は7%前後の伸びをここ数年続けている。バブル経済が着実に膨らみを見せている。
輸出は13.3%(名目値は29%)と好調だが、1次産品の輸出が主役であり、工業製品の輸出を伸ばさない限り、早晩壁に突き当たる。
インドネシアはムディーズなどの大手格付け会社によって「投資適格レベル」に引き上げられた。これは画期的なことであるが、汚職は以前よりは多少改善されたが依然としてはびこっており、交通インフラなどなお低レベルである。経済に安定感が少し出てきたといったところである。魅力は若い労働力が豊富なことである。工業部門の投資環境の一層の整備が必要である。
表E12-1-1、インドネシア4実質(2000年価格)GDP伸び率(%)
2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | 11/4Q | |
農林水産業 | 4.8 | 4.1 | 3.0 | 3.0 | 1.9 |
鉱業 | 0.5 | 4.4 | 3.6 | 1.4 | -0.3 |
製造業 | 3.7 | 2.1 | 4.7 | 6.2 | 6.7 |
電気・ガス・水道 | 10.9 | 13.8 | 5.8 | 4.8 | 5.8 |
建設 | 7.3 | 7.1 | 6.9 | 6.7 | 7.8 |
商業・ホテル等 | 7.2 | 1.1 | 8.7 | 9.2 | 10.2 |
運輸・通信 | 16.7 | 15.5 | 13.4 | 10.7 | 9.2 |
金融 | 8.2. | 5.0 | 5.6 | 6.8 | 6.7 |
その他サービス | 6.4 | 6.4 | 6.0 | 6.7 | 6.5 |
実質GDP | 6.1 | 4.5 | 6.2 | 6.5 | 6.5 |
除石油・天然ガス | 6.5. | 4.9 | 6.6 | 6.9 | 7.1 |
表E12-1-2 インドネシア実質(2000年価格)GDE伸び率(%)
2008年 |
2009年 | 2010年 | 2011年 | 11/4Q | |
民間消費 | 5.1 |
4.9 | 4.7 |
4.7 | 4.9 |
政府消費 | 6.5 | 15.7 | 0.3 | 3.2 | 2.8 |
総資本形成 | 10.4 |
3.3 | 8.5 |
8.8 | 11.5 |
輸出 | 6.9 |
-9.7 | 15.3 | 13.6 | 7.9 |
輸入 | 7.0 |
-15.0 | 17.3 | 13.3 | 10.1 |
実質GDP | 6.5 | 4.5 | 6.2 | 6.5 | 6.5 |
資料出所;インドネシア統計局(2012年2月6日発表)
E12-2, インドネシアは対中国との経済関係を見直しに動く(2012-2-23)
インドネシアは中国との自由貿易協定(中国ーASEAN自由貿易協定の一環)によって怒涛のごとく中国の工業品がインドネシアになだれ込んできている。一方インドネシアは中国に天然ガス、パーム油といった一次産品を輸出してきたが、貿易バランスが中国に一方的に有利に傾きつつある。
こういう貿易関係はまさに宗主国(先進国)が工業製品を輸出し、植民地(後進国)が1次産品を輸出するという、19-20世紀の「帝国主義的貿易関係」がここに図らずも再現されつつある。
そればかりではなく、インドネシアの育ちかかった工業が安値な中国製品の流入によて「芽を摘まれる」形になっている。新規労働力が毎年300万人も増えるインドネシアにとっては衣類や家電製品などあらゆる組立産業でこれらの労働力を吸収していかなければ国民は一向に貧困から解放されることはない。
中国とインドネシアの貿易統計を中国の海関統計(輸出はfob、輸入はcifで輸出の数字は中国側から見ると少な目に出る)を見ると、中国からの輸出品はほとんどが工業製品である。分類項目でIV化学品以下はすべて工業品(約83%)である。
2011年の数字で見ると量的に最も多いのはXVI機械・電機品の99億ドル(33.9%)である。その内訳としては家電製品、コンピューターなど多い。次いで多いのがXI繊維類の33億ドルである。これらはいずれもインドネシアに生産設備さえあれば十分に製造可能なものがほとんどである。
V鉱物製品・石油は26億ドルで精製設備さえあればインドネシアで生産可能なガソリンや重油などである。VI化学品26億ドルで之は化学肥料が中心である。
これらの工業製品が大量にインドネシアに輸入されるのはインドネシアが生産設備が不足しているからである。第2の理由は中国が安値輸出をしているためである。そのためにインドネシアでは縫製加工業や靴などの製造業が大打撃を受けてきた。
これに対してインドネシアの製造業者は中国製品の輸入抑制のための何らかの対策をとるように政府に陳情を続けてきたが、インドネシア政府の商業相は「自由貿易」を盾に断固として業界の要望をはねつけてきた。その当事者が日本でもスハルト政権時代から有名なマリ・パンゲツ(Mari Pangestu)商業相であった。
マリ・パンゲツ女史は華人であり、かつ著名なエコノミストである。ところがインドネシア政府は2011年10月に彼女を交代させ、それまで投資調整委員会の委員長を務めていたジタ・ウィルジャワン(Gita Wirjawan)46歳を新たに商業相に起用したのである。
この交代の意味するところは極めて大きい。マイ・パンゲツは極めて親中国的であり、インドネシア華人の絶大な支持を得てきたといわれる。しかし、インドネシア華人が従来いわれてきたような商業資本家だけでなく製造業資本家がこのところ急速に増加してきたのである。工業資本家にしてみれば彼らの競争相手は中国企業である。
そうなると当然ながらマリ・パンゲツの親中国・自由貿易一本やりの路線では困るということになってくる。この人事異動はインドネシアが自国で工業部門を強化していくというユドヨノ政権の意志表示でもある。日本からの製造業の投資も増加していく環境が一段と整備されつつあるともいえる。自動車やオートバイに限らず、家電メーカーも投資拡大に動きつつある。
人口は2億4千万人近くいるが、そのなかから購買意欲の強い中間階級がこれから急増してくるという期待感がもたれて当然である。
表2-2-1中国のインドネシアへの輸出(FOB、単位;100万ドル、%)
2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 08/07 | 09/08 | 10/09 | 11/10 | ||
I | 動物・同製品 | 22 | 18 | 39 | 90 | 185 | 266 | 112.7 | 129.1 | 105.0 | 44.1 |
II | 植物製品 | 371 | 636 | 475 | 619 | 1,092 | 1,145 | -25.2 | 30.2 | 76.5 | 4.8 |
IV | 飲料・タバコ | 194 | 211 | 279 | 314 | 464 | 665 | 32.6 | 12.6 | 47.6 | 43.2 |
V | 鉱物製品・石油 | 1,121 | 1,129 | 1,050 | 1,298 | 2,054 | 2,776 | -7.0 | 23.6 | 58.3 | 35.2 |
VI | 化学製品 | 947 | 1,197 | 1,675 | 1,396 | 1,732 | 2,552 | 39.9 | -16.6 | 24.1 | 47.3 |
VII | プラスチック・ゴム | 250 | 317 | 419 | 376 | 640 | 967 | 32.3 | -10.1 | 70.0 | 51.1 |
VIII | 皮革製品 | 30 | 34 | 53 | 39 | 106 | 128 | 55.5 | -27.2 | 172.9 | 20.8 |
IX | 木製品 | 50 | 73 | 70 | 51 | 87 | 153 | -4.1 | -27.5 | 72.8 | 75.6 |
X | 紙・パルプ | 57 | 88 | 101 | 106 | 121 | 204 | 14.2 | 5.6 | 13.6 | 68.9 |
XI | 繊維 | 1,034 | 1,435 | 1,834 | 1,549 | 2,349 | 3,292 | 27.8 | -15.5 | 51.7 | 40.2 |
XII | 履物・傘 | 105 | 140 | 171 | 173 | 326 | 334 | 21.6 | 1.0 | 89.0 | 2.5 |
XIII | 窯業製品 | 186 | 191 | 281 | 231 | 327 | 465 | 46.6 | -17.6 | 41.3 | 42.3 |
XV | 基礎金属 | 1,317 | 1,816 | 2,364 | 1,340 | 1,950 | 2,805 | 30.2 | -43.3 | 45.5 | 43.8 |
72 | 鉄鋼 | 586 | 826 | 960 | 339 | 593 | 828 | 16.3 | -64.7 | 74.8 | 39.7 |
XVI | 機械・電機 | 2,807 | 4,044 | 6,683 | 5,719 | 7,576 | 9,909 | 65.3 | -14.4 | 32.5 | 30.8 |
84 | 機械・部品 | 1,358 | 2,007 | 3,588 | 3,185 | 4,232 | 5,584 | 78.8 | -11.2 | 32.9 | 31.9 |
85 | 電機・部品 | 1,448 | 2,036 | 3,095 | 2,534 | 3,344 | 4,325 | 52.0 | -18.1 | 32.0 | 29.3 |
XVII | 輸送機械 | 553 | 628 | 894 | 592 | 1,291 | 1,598 | 42.3 | -33.8 | 118.2 | 23.8 |
XVIII | 光学・精密機械 | 218 | 375 | 451 | 475 | 772 | 1,155 | 20.1 | 5.3 | 62.5 | 49.7 |
XX | その他製造品 | 184 | 263 | 347 | 342 | 883 | 804 | 32.2 | -1.4 | 157.8 | -8.9 |
合計 | 9,450 | 12,611 | 17,192 | 14,721 | 21,973 | 29,233 | 36.3 | -14.4 | 49.3 | 33.0 | |
I | 動物・同製品 | 0.2 | 0.1 | 0.2 | 0.6 | 0.8 | 0.9 | ||||
II | 植物製品 | 3.9 | 5.0 | 2.8 | 4.2 | 5.0 | 3.9 | ||||
IV | 飲料・タバコ | 2.0 | 1.7 | 1.6 | 2.1 | 2.1 | 2.3 | ||||
V | 鉱物製品・石油 | 11.9 | 9.0 | 6.1 | 8.8 | 9.3 | 9.5 | ||||
VI | 化学製品 | 10.0 | 9.5 | 9.7 | 9.5 | 7.9 | 8.7 | ||||
VII | プラスチック・ゴム | 2.6 | 2.5 | 2.4 | 2.6 | 2.9 | 3.3 | ||||
VIII | 皮革製品 | 0.3 | 0.3 | 0.3 | 0.3 | 0.5 | 0.4 | ||||
IX | 木製品 | 0.5 | 0.6 | 0.4 | 0.3 | 0.4 | 0.5 | ||||
X | 紙・パルプ | 0.6 | 0.7 | 0.6 | 0.7 | 0.5 | 0.7 | ||||
XI | 繊維 | 10.9 | 11.4 | 10.7 | 10.5 | 10.7 | 11.3 | ||||
XII | 履物・傘 | 1.1 | 1.1 | 1.0 | 1.2 | 1.5 | 1.1 | ||||
XIII | 窯業製品 | 2.0 | 1.5 | 1.6 | 1.6 | 1.5 | 1.6 | ||||
XV | 基礎金属 | 13.9 | 14.4 | 13.8 | 9.1 | 8.9 | 9.6 | ||||
72 | 鉄鋼 | 6.2 | 6.5 | 5.6 | 2.3 | 2.7 | 2.8 | ||||
XVI | 機械・電機 | 29.7 | 32.1 | 38.9 | 38.8 | 34.5 | 33.9 | ||||
84 | 機械・部品 | 14.4 | 15.9 | 20.9 | 21.6 | 19.3 | 19.1 | ||||
85 | 電機・部品 | 15.3 | 16.1 | 18.0 | 17.2 | 15.2 | 14.8 | ||||
XVII | 輸送機械 | 5.9 | 5.0 | 5.2 | 4.0 | 5.9 | 5.5 | ||||
XVIII | 光学・精密機械 | 2.3 | 3.0 | 2.6 | 3.2 | 3.5 | 4.0 | ||||
XX | その他製造品 | 2.0 | 2.1 | 2.0 | 2.3 | 4.0 | 2.8 | ||||
合計 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
資料出所:中国海関統計
中国がインドネシアから輸入している主なアイテムは下の表に見るごとくV鉱物製品・石油である。石油はほとんどなくなったが天然ガス、石炭などが中心である。金額的には165億ドルで52.8%と、インドネシアの輸出品の50%以上に達している。次いで多いのがIII動植物油の36億ドル、1.4%である。これはほとんどすべてがパーム油である。
また、天然ゴム(VII)や紙パルプ(X)の量も大きい。特に紙・パルプは自然破壊の最たるものであり、パーム油も農園拡大のために広大な熱帯雨林が破壊されてきた。
表2-2-2、中国のインドネシアからの輸入(CIF、単位;100万ドル、%)
2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 08/07 | 09/08 | 10/09 | 11/10 | ||
I | 動物・同製品 | 49 | 46 | 54 | 55 | 76 | 97 | 18.6 | 0.7 | 39.1 | 28.1 |
II | 植物製品 | 82 | 104 | 123 | 129 | 201 | 258 | 17.9 | 5.4 | 55.5 | 28.2 |
III | 動植物油 | 1,070 | 1,597 | 2,376 | 1,992 | 2,488 | 3,553 | 48.8 | -16.2 | 24.9 | 42.8 |
IV | 飲料・タバコ | 38 | 51 | 70 | 70 | 134 | 150 | 37.5 | -0.2 | 93.3 | 11.9 |
V | 鉱物製品・石油 | 2,263 | 4,530 | 5,277 | 5,667 | 10,031 | 16,530 | 16.5 | 7.4 | 77.0 | 64.8 |
VI | 化学製品 | 937 | 882 | 699 | 807 | 1,369 | 2,214 | -20.7 | 15.4 | 69.7 | 61.7 |
VII | プラスチック・ゴム | 895 | 932 | 1,243 | 1,069 | 1,736 | 2,612 | 33.3 | -14.0 | 62.5 | 50.4 |
VIII | 皮革製品 | 41 | 56 | 78 | 59 | 52 | 47 | 39.4 | -24.1 | -11.4 | -10.4 |
IX | 木製品 | 327 | 255 | 197 | 159 | 278 | 486 | -22.8 | -19.0 | 74.6 | 74.9 |
X | 紙・パルプ | 918 | 928 | 1,068 | 757 | 1,089 | 1,382 | 15.1 | -29.2 | 43.9 | 26.9 |
XI | 繊維 | 224 | 225 | 232 | 245 | 387 | 478 | 3.2 | 5.8 | 57.9 | 23.4 |
XII | 履物・傘 | 24 | 48 | 83 | 61 | 78 | 120 | 70.9 | -26.7 | 28.2 | 54.8 |
XIII | 窯業製品 | 28 | 22 | 20 | 19 | 35 | 25 | -10.9 | -2.9 | 83.1 | -28.5 |
XV | 基礎金属 | 478 | 399 | 494 | 779 | 686 | 837 | 23.9 | 57.5 | -12.0 | 22.1 |
XVI | 機械・電機 | 2,060 | 2,140 | 2,181 | 1,705 | 1,963 | 2,239 | 1.9 | -21.8 | 15.1 | 14.0 |
84 | 機械・部品 | 1,215 | 1,003 | 942 | 666 | 627 | 798 | -6.1 | -29.3 | -5.9 | 27.4 |
85 | 電機・部品 | 845 | 1,138 | 1,239 | 1,039 | 1,336 | 1,440 | 8.9 | -16.1 | 28.6 | 7.8 |
XVII | 輸送機械 | 70 | 71 | 36 | 5 | 62 | 98 | -48.8 | -85.1 | 1,044.4 | 58.5 |
XVIII | 光学・精密機械 | 85 | 88 | 68 | 56 | 69 | 97 | -22.7 | -17.2 | 22.5 | 41.2 |
合計 | 9,607 | 12,398 | 14,330 | 13,664 | 20,777 | 31,300 | 15.6 | -4.6 | 52.1 | 50.6 | |
I | 動物・同製品 | 0.5 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.3 | ||||
II | 植物製品 | 0.9 | 0.8 | 0.9 | 0.9 | 1.0 | 0.8 | ||||
III | 動植物油 | 11.1 | 12.9 | 16.6 | 14.6 | 12.0 | 11.4 | ||||
IV | 飲料・タバコ | 0.4 | 0.4 | 0.5 | 0.5 | 0.6 | 0.5 | ||||
V | 鉱物製品・石油 | 23.6 | 36.5 | 36.8 | 41.5 | 48.3 | 52.8 | ||||
VI | 化学製品 | 9.8 | 7.1 | 4.9 | 5.9 | 6.6 | 7.1 | ||||
VII | プラスチック・ゴム | 9.3 | 7.5 | 8.7 | 7.8 | 8.4 | 8.3 | ||||
VIII | 皮革製品 | 0.4 | 0.4 | 0.5 | 0.4 | 0.3 | 0.1 | ||||
IX | 木製品 | 3.4 | 2.1 | 1.4 | 1.2 | 1.3 | 1.6 | ||||
X | 紙・パルプ | 9.6 | 7.5 | 7.5 | 5.5 | 5.2 | 4.4 | ||||
XI | 繊維 | 2.3 | 1.8 | 1.6 | 1.8 | 1.9 | 1.5 | ||||
XII | 履物・傘 | 0.3 | 0.4 | 0.6 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | ||||
XV | 基礎金属 | 5.0 | 3.2 | 3.5 | 5.7 | 3.3 | 2.7 | ||||
XVI | 機械・電機 | 21.4 | 17.3 | 15.2 | 12.5 | 9.4 | 7.2 | ||||
84 | 機械・部品 | 12.6 | 8.1 | 6.6 | 4.9 | 3.0 | 2.6 | ||||
85 | 電機・部品 | 8.8 | 9.2 | 8.6 | 7.6 | 6.4 | 4.6 | ||||
XVII | 輸送機械 | 0.7 | 0.6 | 0.3 | 0.0 | 0.3 | 0.3 | ||||
XVIII | 光学・精密機械 | 0.9 | 0.7 | 0.5 | 0.4 | 0.3 | 0.3 | ||||
合計 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
表2-2-3、中国とインドネシアの貿易収支(CIF、単位;100万ドル、%)
2006 | 2007 | 2008 | 2008 | 2010 | 2011 | ||
I | 動物・同製品 | -26 | -27 | -15 | 35 | 109 | 169 |
II | 植物製品 | 289 | 532 | 353 | 490 | 891 | 887 |
III | 動植物油 | -1,069 | -1,595 | -2,373 | -1,990 | -2,485 | -3,548 |
IV | 飲料・タバコ | 155 | 160 | 210 | 245 | 330 | 514 |
V | 鉱物製品・石油 | -1,142 | -3,401 | -4,226 | -4,369 | -7,977 | -13,754 |
VI | 化学製品 | 10 | 316 | 975 | 589 | 363 | 338 |
VII | プラスチック・ゴム | -644 | -615 | -824 | -692 | -1,096 | -1,645 |
VIII | 皮革製品 | -11 | -21 | -24 | -20 | 54 | 81 |
IX | 木製品 | -277 | -182 | -127 | -109 | -191 | -333 |
X | 紙・パルプ | -861 | -840 | -968 | -650 | -969 | -1,178 |
XI | 繊維 | 810 | 1,211 | 1,602 | 1,303 | 1,961 | 2,814 |
XII | 履物・傘 | 80 | 92 | 88 | 112 | 249 | 214 |
XIII | 窯業製品 | 158 | 169 | 261 | 212 | 292 | 440 |
XV | 基礎金属 | 839 | 1,417 | 1,870 | 562 | 1,265 | 1,968 |
72 | 鉄鋼 | 522 | 812 | 935 | 317 | 583 | 818 |
XVI | 機械・電機 | 746 | 1,903 | 4,503 | 4,014 | 5,613 | 7,671 |
84 | 機械・部品 | 143 | 1,004 | 2,646 | 2,519 | 3,606 | 4,786 |
85 | 電機・部品 | 603 | 899 | 1,856 | 1,494 | 2,007 | 2,885 |
XVII | 輸送機械 | 483 | 557 | 858 | 586 | 1,229 | 1,500 |
XVIII | 光学・精密機械 | 133 | 288 | 383 | 419 | 703 | 1,058 |
XX | その他製造品 | 170 | 238 | 318 | 311 | 840 | 731 |
合計 | -156 | 214 | 2,862 | 1,057 | 1,196 | -2,067 |
E12-3 インドネシアへの外国投資急増(2012-5-3)
2012年1-3月のインドネシアへの外国からの投資(申請額)は51兆5千億ルピア(1ドル=9200ルピア)に達し、前年同期比30%の増加となった。また、国内企業の投資は19兆7千億ルピアで40%の増加である。
インドネシアの商業相ジタ・ウイラワン(Gita Wirjawan)は「投資調整庁」の長官を兼務しており、将来的に外資を引き付けていくには投資環境の整備が欠かせず「法制面からの」整備をおこあぬ必要があると述べている。
しかし、鉱山会社の外資は所有制限が最近49%以下に引き下げられたばかりである。インドネシアの外資にとっての問題点はいくつもあるが、最大のものは汚職であり、次に「ナショアンリズム」に名を借りた汚職であり、司法の不公正など数え上げればきりがない。
E12-4 インドネシアの2012年1Qの成長率は6.3%(2012-5-9)
インドネシアの2012年1Qは前年同期比6.3%成長した。最近は6%前後の比較的安定した成長が続いkている。
製造業の伸び率は5.7%と11年4Qの6.7%に比べたや低下した。
例によって、通信・運輸は10.3%と高い伸びである。ここ数年10%以上の伸びを続けている。
電気ガス水道は6.1%と11年4Qの5.8%とに引き続き好調である。農業は3.9%、鉱業は2.9%と安定的成長を維持している。
建設は7.3%と11年4Qの7.82%に引き続き好調であり、ややバブル気味である。
GDE(支出)でみると、個人消費は4.9%と依然として高い。失業者も多く貧困層が多い中で 好調を維持しているのは謎である。
固定資本形成(設備投資、ビル建設など)が9.9%と好調である。11年4Qは11.5%と高かった。インドネシアが外資投資先としての評価が高まっているといわれている。最近目立つのは自動車への投資であるが家電関係はイマイチである。
輸出は7.8%と2011年の平均13.6%に比べかなり鈍化している。輸入も8.5%と2011年の平均13.3%に比べ鈍化している。製造業への投資が好調であれば機械輸入が増えて当然であるが今のところは祖いう殊になっていない。
表E12-1-1、インドネシア4実質(2000年価格)GDP伸び率(%)
2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | 11/4Q | 12/1Q | |
農林水産業 | 4.8 | 4.1 | 3.0 | 3.0 | 1.9 | 3.9 |
鉱業 | 0.5 | 4.4 | 3.6 | 1.4 | -0.3 | 2.9 |
製造業 | 3.7 | 2.1 | 4.7 | 6.2 | 6.7 | 5.7 |
電気・ガス・水道 | 10.9 | 13.8 | 5.8 | 4.8 | 5.8 | 6.1 |
建設 | 7.3 | 7.1 | 6.9 | 6.7 | 7.8 | 7.3 |
商業・ホテル等 | 7.2 | 1.1 | 8.7 | 9.2 | 10.2 | 8.5 |
運輸・通信 | 16.7 | 15.5 | 13.4 | 10.7 | 9.2 | 10.3 |
金融 | 8.2. | 5.0 | 5.6 | 6.8 | 6.7 | 6.3 |
その他サービス | 6.4 | 6.4 | 6.0 | 6.7 | 6.5 | 5.5 |
実質GDP | 6.1 | 4.5 | 6.2 | 6.5 | 6.5 | 6.3 |
除石油・天然ガス | 6.5. | 4.9 | 6.6 | 6.9 | 7.1 | 6.7 |
表E12-1-2 インドネシア実質(2000年価格)GDE伸び率(%)
2008年 |
2009年 | 2010年 | 2011年 | 11/4Q | 12/1Q | |
民間消費 | 5.1 |
4.9 | 4.7 |
4.7 | 4.9 | 4.9 |
政府消費 | 6.5 | 15.7 | 0.3 | 3.2 | 2.8 | 5.9 |
総資本形成 | 10.4 |
3.3 | 8.5 |
8.8 | 11.5 | 9.9 |
輸出 | 6.9 |
-9.7 | 15.3 | 13.6 | 7.9 | 7.8 |
輸入 | 7.0 |
-15.0 | 17.3 | 13.3 | 10.1 | 8.2 |
実質GDP | 6.5 | 4.5 | 6.2 | 6.5 | 6.5 | 6.3 |
資料出所;インドネシア統計局(2012年5月7日発表)
E15-1 インドネシアの高速鉄道計画(2015-9-30)
インドネシア政府が、同国初の高速鉄道を中国に発注する方針を決めた。決め手は、巨額の資金調達での柔軟性だった。各国で「新幹線方式」を官民で売り込む日本の直面する壁が、改めて浮き彫りになった。
「手元には日本と中国の提案がある。インドネシア政府は計画に国家予算を一切使わない。日本はインドネシアの政府保証を求めているから自動的に落選だ」
担当閣僚の一人、リニ国営企業相は29日、ジャカルタで報道陣に語った。
日中が競った首都ジャカルタ―バンドン間(140キロ)の高速鉄道計画は、政府が4日に計画をいったん白紙化。「インフラ予算は(首都のある)ジャワ島以外に使うので財政負担はできない」と説明し、時速200キロ程度の「中速鉄道」計画にするとしていた。
日本案は、64兆ルピア(約5400億円)の総事業費の大半を円借款でまかなうのでインドネシアの政府保証が必要だった。中国案は、建設費をすべて政府保証ゼロの融資でまかなう計画だったが、中国側と合弁を組んで高速鉄道を運営予定のインドネシア国営企業が、合弁に必要な資本金の増額を国家予算に頼らねばならない内容だった。
問題は一旦高速鉄道計画を白紙に戻すとジョコ大統領が発表した数日後にリニ国営企業相が中国に飛んで中国案で実行することを決めてしまったことである。中国案は日本案より240億円ほど「高い」という。この240億円はインドネシア高官と中国人の高官が山分けするのではないかと噂されている。実は白紙撤回ではなく、中国案で実行することは最初から決まっていたのである。実にトリッキーなやり方である。こういうMonkey-businessをやっている限りインドネシアには将来はない。中国の餌食になるだけである。
(Bangkok Post)
JAKARTA/TOKYO — Japan has lost a key Indonesian high-speed railway contract to China, dealing a heavy blow to its administration led by Prime Minister Shinzo Abe seeking to take advantage of infrastructure exports for economic growth.
Sofyan Djalil, head of the Indonesian National Development Planning Agency, told Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga in Tokyo on Tuesday that Indonesia plans to welcome the Chinese proposal, Suga said at a press conference.
The Indonesian plan came after Jakarta dropped both Chinese and Japanese high-speed railway construction proposals early this month for the reason of high financial costs and offered to consider a cheaper medium-speed railway.
But Sofyan told Suga China recently made the new proposal to build the high-speed rail link between Jakarta and the West Java provincial capital of Bandung without Indonesian fiscal spending or debt guarantee. Sofyan was visiting Japan as special envoy of Indonesian President Joko Widodo.
Suga termed the Indonesian about-face "difficult to understand" and "extremely regrettable."
In Jakarta, Presidential Chief of Staff Teten Masduki told a small group of reporters that Japan failed to win Indonesia's heart because its proposal was more about government-to-government cooperation, while Jakarta prefers business-to-business cooperation.
The Japanese government spokesman doubted the feasibility of the Chinese proposal to build the railway without Indonesian funding. The railway project is estimated to cost 78 trillion rupiah (US$5.3 billion).
"It defies common wisdom. I doubt if it would be successful," Suga said.
In an apparent effort to dampen the Japanese government's disappointment, Teten said there are still a lot of opportunities for Japan to invest in Indonesia's infrastructure sector.
"There are a lot of infrastructure projects that we have been offering, not only the Jakarta-Bandung high-speed railway project, but also the one connecting Jakarta and (the East Java provincial capital) Surabaya," he said.
(Bangkok Post;2015-10-16)
JAKARTA - Chinese and Indonesian state-owned companies Friday signed a $5.5 billion deal to build the first high-speed railway in Southeast Asia's top economy, after Beijing beat Tokyo to win the construction project.
Indonesia's first high-speed railway will connect the capital Jakarta with the mountain-fringed city of Bandung, some 160 kilometres away.
The line will connect the Indonesian capital Jakarta with the mountain-fringed city of Bandung, some 160 kilometres away, and is a key part of President Joko Widodo's plans to overhaul the archipelago's infrastructure and attract investors.
Japan was long expected to build the railway but China entered the contest earlier this year, and Tokyo's bid was rejected last month after a chaotic bidding process that infuriated the Japanese.
On Friday the chairman of state-owned China Railway International, Yang Zhongmin, signed a deal with a consortium of Indonesian state companies to form a joint venture to build the railway, with construction set to start next year and the line to begin operating in 2019.
"This high-speed train will make it easier for the public to travel," he told reporters in Jakarta, where the deal was inked. "This major project will also provide major employment opportunities and boost the economy."
State-owned China Development Bank will provide 75 percent of the funding, with the rest coming from the Chinese railway company and Indonesian consortium.
The railway line will not need any financing from the Indonesian government, nor a government guarantee. One reason that Indonesian officials gave for rejecting the Japanese bid was that it would require government funding.
The high-speed train route will cover eight stations from Jakarta to Bandung, and the train will travel at around 250 kilometres an hour.
The Indonesian government repeatedly changed its mind about the railway project, before eventually agreeing to accept China's bid for a high-speed line.
The chaotic bidding process and final decision angered Tokyo, which is increasingly competing with Beijing for influence in Asia, with chief government spokesman Yoshihide Suga slamming it as "extremely regrettable".
Japan's loss came despite its reputation as a world-class train maker, famed for its "shinkansen" bullet trains.
China has built thousands of kilometres of high-speed railway in recent years, but its safety standards have come under scrutiny -- a 2011 crash killed at least 40 people and injured about 200.
E15-2 インドネシアの銀行は怠慢(2015-12-11)
Bloomberg 2015-12-11
インドネシアの銀行は数はやたらに多いが、民衆への貸し出しは少ない。
If more banks could provide more efficient services to a greater number of people, Indonesia should probably be encouraging a new one to set up every month. The country of 256 million people is home to 118 commercial lenders and 1,644 rural banks. The U.S., with 25 percent more people, has three times as many federally insured deposit-taking institutions.
The thinking in Jakarta is the opposite: The Financial Services Authority, known as OJK, says it will keep reducing the number of banks.
インドネシアの銀行は貸付金利が5%はある。他のアジアの銀行は3.3%である。44%の低所得層のうち銀行口座を持っているのは20%に過ぎない。
Less is more is exactly the right recipe for introducing competition to the Indonesian banking industry. The country's 40 publicly traded banks currently enjoy a fat 5 percent average net interest margin, compared with 3.3 percent for all other Asian banks. Yet of the poorest 40 percent of households, only 22 percent have bank accounts.
Rather than expanding the industry, there's a strong case for shaking it up, so depositors get higher interest rates and borrowers are charged a bit less. Lower margins won't necessarily hurt bank shareholders.
The three-year average return on equity for Indonesian banks is slightly more than 8 percent, lower than the 10 percent average for other publicly traded Asian lenders. For Bank Central Asia, Bank Rakyat and Bank Mandiri, the top three banks, with market value of more than $10 billion apiece, ROE is more than 20 percent. Rakyat and Mandiri are majority-owned by the government. If OJK pushes them to start a wave of consolidation, there's no reason why more reasonable returns for shareholders shouldn't lead to a more competitive banking industry overall.
If the motivation is compelling, the opportunity for consolidation is no less so. Crumbling commodity prices have hit Indonesian exports, leading to what may be a protracted period of slow lending growth and a jump in bad loans. In good times, it's impossible to get much done in Indonesia, especially in the banking industry -- nationalist fervor gets in the way of selling the family jewels to foreigners.
In bad times, however, common sense prevails. After the 1997 Asian crisis, the Indonesian banking industry was successfully recapitalized, scrubbed and turned around. This time may be no different. The more prolonged the crisis in commodities, the better the chance for banking consolidation.
Just letting a few big banks become bigger won't be enough. There also has to be a war on lazy banking. One template for that is South Korea, which recently allowed a messaging app company and a former government phone monopoly to start the country's first Internet-only banks.
That's the way to go for Indonesia. In McKinsey's estimates, digital technologies could wipe out 29 to 36 percent of the global banking industry's profit. Just the threat of an online incursion would keep the entrenched players on their toes, anxious to preserve a stranglehold on household deposits.
Profit at risk from internet banking
29 - 36%
In Jakarta's business district, it's difficult to throw a stone without hitting a bank. Having fewer lenders, and restricting some of them to cyberspace, could help depositors, borrowers and shareholders.
thejakartapost.com,
Jakarta | National | Sat, December 12 2015, 7:03 PM
President
Joko "Jokowi" Widodo speaks at the Institute of Indonesian Engineers
(PII) congress in Jakarta on Saturday. (Courtesy of the Presidential Office)
President Joko
“Jokowi” Widodo has said that Indonesia should be ready to compete in the ASEAN
Economic Community (AEC), set to start in January, although business
communities fear the country could lose out amid increased competition and
could be flooded with products and commodities from other ASEAN members.
Jokowi said on
Saturday that nearly all heads of states of ASEAN member countries had
expressed fear that their respective countries would be flooded by products and
commodities from Indonesia and therefore, they considered that Indonesia would
benefit from the commencement of the community.
“The ASEAN Economic
Community is only two weeks from now. Many have asked me if we are ready,”
Jokowi said when speaking at the Association of Indonesian Engineers (PII)
congress in Jakarta on Saturday, as stated in a press release from the
Presidential Office.
“Why should we be
afraid?” the President continued, adding that the key to winning the
competition was infrastructure. Therefore, he added, the government would boost
infrastructure development across the country by allocating Rp 313 trillion
(US$22.50 billion).
“We should no longer
move backward. We should not hesitate. All that has been done and will be done
is in the interests of the people,” he stressed.
As an example, he said that Indonesia had 800 kilometers of toll roads and would develop another 1,000 kilometers of highways within the next five years. His government would also continue railway projects outside Java and would boost energy supplies by deregulating licensing procedures for investors.
He said he understood
that many doubted the government’s capability to materialize its plans because
in the past numerous projects had been planned but not followed up.
The President cited his own experience in announcing plans to develop railway
projects in Sumatra. “[Someone asked me], ‘It is true Pak? Don’t just break
ground [on the project]. It was 30 years ago [that the project was first
planned], but it has never been implemented’,” Jokowi said, quoting a complaint
from a resident.
Similarly, according to Jokowi, Indonesia should prepare to accept membership of the Trans-Pacific Partnership (TPP) and be ready to compete in a market of a wider group of countries, namely Australia, Brunei Darussalam, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, Vietnam and the US
The President acknowledged that many people did not agree with the idea
to join the group, but stressed the need for Indonesian people to prepare
themselves to compete in the global market. “Our vision should be ready
to compete. We should have courage to face [the competition],” he said.
E15-0. インドネシアTPPに参加意向(2015-10-27)
今のままでは中国の食い物にされそうなインドネシアは米国に向けてTPPの傘下の意向などを表明した。米国のビジネス界はインドネシアの投資環境の悪さに懸念を表明している。
Indonesia's leader looked to cement his nation's growing ties with the
United States, declaring after a meeting Monday with President Barack Obama
that Southeast Asia's largest economy intended to join a sweeping U.S.-backed
Pacific Rim trade deal.
Indonesian President Joko Widodo is making his first Washington visit since
winning power a year ago, and is keen to drum up American investment in a flagging economy.
U.S. companies complain that economic protectionism makes it difficult
to do business there.
"Indonesia intends to join the TPP," Widodo said in the Oval Office, referring to the Trans-Pacific Partnership. He provided no other details, but described the Indonesian economy as open.
Obama said Widodo was leading Indonesia in the "right direction.""We want to be a partner with you," he said.Indonesia had previously expressed interest in joining TPP but this is the strongest indication yet that it is serious about joining the pact, which the U.S. has negotiated with 11 other nations.
Once the pact is ratified and takes effect — a process that could take
a couple of years — it would cut tariffs and streamline trade rules among
nations that account for 40 percent of global GDP.
It could prove a tough sell in Indonesia, where Widodo faces stiff opposition to liberalizing the economy.
According the World Bank's 2015 Ease of Doing Business rankings, Indonesia
was 172nd out of 189 economies in the area of contract enforcement.
Speaking at a separate forum Monday, U.S. Trade Representative Michael
Froman said the U.S. has had "serious concerns" about investment barriers in Indonesia.
He did not specifically address the prospect of Indonesia joining TPP,
but said "other countries who are able and willing to meet its standards,
can potentially accede.
"Obama and Widodo also discussed climate change and counterterrorism
against groups like the Islamic State. Indonesia is the world's largest
Muslim-majority nation and largely moderate.
Another agenda item was maritime security cooperation, Obama said, alluding to tensions in the South China Sea, where U.S. officials say a Navy ship is about to sail inside what China considers its territorial waters around the disputed Spratly Islands.
China has built artificial islands in the area to bolster its sovereignty
claim.In a joint statement, the two presidents called for all parties to
refrain from actions that raise tensions, but did not mention China by
name.
They affirmed the importance of freedom of navigation and overflight.
Indonesia balances its relations between the U.S. and China — which is
an even more important source of trade and investment than America.
Indonesia is not a claimant in the South China Sea, but is concerned about
China's expansive maritime claims that may infringe on the territorial
waters of the Natuna islands that is part of the Indonesian archipelago.
Widodo has put little focus on foreign relations since he won election
last year on a wave of popular support.
His visit, which began Sunday, is a chance to build a rapport with Obama,
who spent part of his childhood in Indonesia.
But the Indonesian leader was being shadowed by events at home: raging forest fires that have spread a thick, smoky haze over Indonesia as well as Malaysia, Singapore and Thailand.
Officials said Widodo would be cutting short his U.S. visit to deal with
the forest fire crisis. His schedule in Washington will go ahead as planned,
but he'll skip a stop in San Francisco and will fly home on Tuesday afternoon.
Indonesia is a leading source of greenhouse gas emissions, and the White
House meeting came ahead of a global climate change summit.
Obama said he and Widodo had discussed "why it's so important that large countries like ours work together to arrive at the strongest possible set of targets and international agreements before we arrive in Paris in just over a month.
"Widodo said they had agreed to work together on the issue "for
the sake of future generations."
Researchers estimate that since September, emissions from Indonesia's rampant land and forest fires exceeded the average daily emissions from all U.S. economic activity.
That's because many of the fires are on peat lands that are extremely rich in carbon. (kes) -
E15-4, インドネシア 通貨危機の再来(2015-12-23)
2015-12-23 Bloomberg
Bloombergの調査によればインドネシアはリンギよりも弱く、ASEAN最弱の通貨になるという。キャピタル・フローが少ない。1次産品価格が下がり続けている。
Jokowi大統領の掲げる「1次産品依存からの脱却」も2016年以降の話である。急にうまくいくはずがない。ルピアも1ドル=15,300Rpにまで2016年末には下がるとソシエテ・ゼネラルでは予測している。
GDPは2015年=4.7%、2016年=5.1%と予想する。(Bloombrgの見通し)ガイシ規制の緩和や外国人就労条件の緩和が織り込まれる。
Indonesia’s
rupiah is forecast to reclaim its position as Asia’s worst-performing currency
on shrinking foreign-exchange reserves and the risk of capital outflows.
After two
years in which Malaysia’s ringgit weakened the most out of the region’s major
currencies, the rupiah is seen dropping 6.2 percent against the dollar from
Nov. 30 to the end of 2016, twice as much as the ringgit, according to a
Bloomberg survey of strategists. Indonesia’s currency declined the most
among Asian emerging markets in 2012 and 2013, weakening 5.9 percent and 21
percent respectively, as commodity prices fell and tighter U.S. monetary policy
triggered a flight from developing nations.
“The
Indonesian rupiah ranks highly on our scorecards in regards to capital-flow
vulnerability,” said Jason Daw, the Singapore-based head of Asian
foreign-exchange strategy at Societe Generale SA, the third-best forecaster of
the currency in Bloomberg rankings in the last quarter.
Indonesia’s foreign-exchange reserves have fallen for nine months through
November and overseas investors hold 38 percent of its local-currency sovereign
bonds, which leaves the country susceptible to outflows as the Federal
Reserve raises interest rates and China’s economy slows. While President Joko Widodo is trying to reduce Indonesia’s reliance on
commodity exports, such a transition will take time and economists are
forecasting only a modest improvement in growth next year.
Growth
Forecasts
Societe Generale sees the rupiah falling to 15,300 a dollar by the end
of 2016, compared with the 14,750 median estimate in the Bloomberg survey. Only Argentina’s peso and Brazil’s real are seen declining more over the period than the rupiah among 23 emerging-market exchange rates. The rupiah climbed 0.9 percent to 13,788 as of 10:56 a.m. in Jakarta on Monday.
Foreign-exchange
reserves have fallen 10 percent this year and are at the lowest level since
December 2013. That will limit Bank Indonesia’s ability to defend the currency
should rising U.S. interest rates and the slowdown in China, which will further
depress commodity prices and could result in a significantly weaker yuan, spur
capital outflows.
Foreign
ownership of rupiah sovereign bonds has risen from 30 percent five years ago
and peaked at 40 percent in January. The current proportion compares with 31
percent in Malaysia and 15 percent in Thailand, central bank data show.
Indonesia’s economy will expand 4.7 percent this year and 5.1 percent in 2016, according to Bloomberg surveys. Bank Indonesia said on Thursday it sees growth next year at the lower end of a range of 5.2 percent to 5.6 percent and that the room for a rate cut was getting bigger. Such a reduction is likely to weaken the rupiah
‘More
Vulnerable’
President Widodo has stepped up efforts to spur economic growth since revamping his cabinet in August. The government has unveiled a series of policies including simplifying rules for business permits and overturning restrictions on foreign workers. It’s also planning to cut taxes and spend more on infrastructure next year.
Nomura
Holdings Inc., the second-most accurate forecaster of the rupiah in
Bloomberg rankings last quarter, raised its end-2016 forecast to 14,850 from
15,200 this month.
“We’re more
optimistic on our outlook for Indonesia and the rupiah in 2016,”
said Dushyant Padmanabhan, a Singapore-based strategist at Nomura.
“Locally, we see an improvement in domestic demand and a pickup in public capex
as fiscal and monetary stimulus start to bear fruit.”
The World
Bank said in a statement last week that 2016 “will continue to be challenging”
for Indonesia and “there could be some market turbulence” as demand from China
weakens further and U.S. interest rates rise. Although public sector spending
has improved, revenue collection remains a challenge and threatens to derail the government’s
disbursement plans for next year, said the lender. It’s forecasting 5.3 percent
growth next year.
“The rupiah
is more vulnerable compared to other Asian currencies we cover given the
external imbalance, weak commodity prices and a reversal of foreign ownership
in local-government bonds with the Fed’s tightening,” said Roy Teo, a
Singapore-based senior foreign-exchange strategist at ABN Amro Bank NV. The
Dutch lender predicts the exchange rate will weaken to 15,000 a dollar by
end-2016.
Before it's here, it's on the Bloomberg Terminal.
E16-1,インドネシア金利引き下げに踏み切る(2016-1-14)
インドネシア中央銀行は11か月ぶりに金利を0.25引き下げ7.25%とした。これは言うまでもなく景気浮上、投資の増加を狙ったものである。もちろんインフレ懸念はあるが、そういうことを言ってはおられない状況にあると判断したためである。ルピアも以前よわ含みである。特に2016年1月14日はジャカルタで爆弾テロがあり銃撃戦の上イスラム過激派6名を含む7名の死者が出るという最悪の環境下での措置である。
JAKARTA -- Indonesia’s central bank cut its main interest rate for the first time in 11 months, prioritising a boost to flagging economic growth over concerns looser policy could trigger further currency weakness.
Governor Agus Martowardojo and his board lowered the rate by 25 basis points to 7.25%, Bank Indonesia said Thursday. Thirteen of 23 economists surveyed by Bloomberg forecast the decision, while the remainder predicted policy makers would extend a pause. The authority also cut the rate it pays lenders on overnight deposits, known as the Fasbi, by 25 basis points to 5.25%.
The rate move came on a day when several people were killed in explosions and gunfire in the biggest attack in the capital since at least 2009, hurting sentiment and adding to financial market turmoil.
The central bank has faced political pressure to ease policy and revive an economy growing at the slowest pace since 2009, while grappling with a rupiah selloff. Contained inflation provides scope for policy makers to cut, though they also have to consider fallout from last week's sharp drops in China's currency and stocks.
The decision "is warranted given inflation is turning more favourable, along with more stable external conditions this week," Euben Paracuelles, an economist at Nomura Holdings Inc in Singapore, said ahead of the announcement.
The rupiah has fallen 0.7% this year after a 10% depreciation in 2015. The benchmark Jakarta stock index fell 0.4% as of 1.10pm Bangkok time.