H26年度法人税の改正について

事務所通信vol.111

平成２６年４月２０日

顧問先各位　　

消費増税が実施され、今後経済にどの様な影響が出てくるのか、注視していく必要があると思います。平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。今回は法人税の改正について再度確認したいと思います。

１．生産等設備促進税制

青色申告法人が、一定の規模以上の生産等設備を取得し、事業の用に供したときは、その取得価額の３０％相当額の特別償却か、３％相当額の税額控除を選択適用する事が出来ます。（適用時期：平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する事業年度、※ 所得税も同様の制度あり）

２．生産性向上設備投資促進税制

青色申告法人が、一定の要件に該当する最新設備（要証明書）又は利益改善の為の設備（要事前投資計画）を取得し、事業の用に供したときは、即時償却か、５％（資本金３千万円以下の中小企業又は個人事業者は１０％、その他の中小企業は７％）相当額の税額控除を選択適用する事が出来ます。（適用時期：平成２６年１月２０日から平成２８年３月３１日まで、中小企業については平成２９年３月３１日まで　※ 所得税も同様の制度あり）

３．中小企業活性化税制

中小企業者で青色申告法人が、一定の経営改善設備の取得等をして、指定事業の用に供した場合には、その取得価額の３０％相当額の特別償却か、７％相当額の税額控除を選択適用する事が出来ます。（適用時期：平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に改善設備を取得する場合、※ 所得税も同様の制度あり）

４．交際費の損金算入限度

交際費等の損金不算入につき、接待飲食費の額の５０％相当額まで損金算入することができます。（適用時期：平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する各事業年度）

但し、中小法人については、８００万円の定額控除額か上記接待飲食費の５０％かを選択して限度額を適用することが出来ます。　　

５．所得拡大税制

青色申告法人が、国内雇用者に対して

１．基準年度と比較して５％以上給与等支給額が増加

２．給与等支給額が前事業年度を下回らないこと

３．平均給与等支給額が前事業年度を下回らないこと

の要件を満たした場合には、「雇用者給与等支給増加額」の１０％相当額の特別税額控除ができます。（適用時期：平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する事業年度）

６．雇用促進税制

青色申告法人が、ハローワークへの届け出等を行うなど、一定の要件に該当する雇用者数の増加がある場合、一人当たり４０万円の税額控除（中小企業者等の場合：当期の法人税額の２０％が限度）する事ができます。（適用時期：平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度、※所得税も同様の制度あり）

７．復興特別法人税

法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に１０％の税率を乗じた金額を復興特別法人税として申告・納付する必要があります。（適用時期：平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する事業年度）

８．欠損金の繰越控除制度

青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額（各事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度、但し平成１３年４月１日以後に開始した事業年度から平成２０年４月１日前に終了した事業年度分に生じたものについては７年以内）がある場合には、欠損金額に相当する金額を、下記控除限度額までの各事業年度の所得の金額を限度として、損金の額に算入されます。

青色申告欠損金の控除限度額

中小企業者等：各事業年度の所得の金額の１００％

その他　　　：各事業年度の所得の金額８０％（平成２４年４月１日以降開始事業年度）