Ｈ２２年度税制改正大綱について

 事務所通信vol.８６

平成２２年２月２０日

顧問先各位　　

毎々、格別のご高配を賜りありがとうございます。顧問先の皆様におかれましては益々ご健勝のことと存じます。

　政権交替が起こり民主党を中心とした政策運営に変更されて来ています。中小零細企業にとっては、どの政党であっても景気の回復、雇用の創造が重要課題と思われます。昨年の１２月２２日に政府から税制改正大綱が発表されました。今までの大綱とは異なり、前段では今後の税制の方向性についても記述されております。例えば、現行税制が「十分性の原則」を満たせなくなっているとの記述がありますが、これは現在の行政の執行を行うには、現状では歳入欠陥であるということを認めているものです。逆に言うと、近い将来増税方向に向いていることを示唆しております。この事は社会保障においても同様で、少子高齢化の問題を如何に克服していくかと言った問題は、日本が今抱えている大きな課題です。

今回は平成２２年度の税制改正大綱の中で中小企業者に関係のあるものについて説明します。（ご注意：法律として確定したものではありません）

１．個人所得課税

�@扶養控除の見直し

子供手当ての支給にともない、１６歳未満の扶養控除を廃止します。特定扶養親族で１９歳未満の場合、控除額が３８万円に引き下げられます。

（Ｈ２３年分以降）

�A金融証券税制

　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設（１年１口座、合計額１００万円まで新たに取得上場株式等）

　（Ｈ２４年分以降）

�B生命保険料控除

介護・医療保険について、一般保険料と別枠の所得控除創設

この為、生命保険料控除は、一般・個人年金・医療介護の３種類となり合計最大１２万円まで控除額となります。（Ｈ２４年分以降）

�D小規模共済

　共同経営者が加入対象者と改正される予定です。この掛金は、共同経営者の所得控除や受給時の取り扱いも、経営者同様となります。

�E退職共済

　同居親族のみを雇用する事業の従業員も対象者と改正される予定です。この内容によれば、同居親族のみを雇用する場合、専従者にも退職共済加入が可能となります。

２．法人課税

　�@100%グループ内の資産譲渡取引

　　100%グループ内の一定の資産を譲渡した場合の損益は、その資産のグループ外への移転時まで、損益の所得計算が繰り延べられます。一定の資産とは、固定資産や有価証券等で、帳簿価額1,000万円未満のものは除かれるとなっておりますが、これにより100%グループ内関連会社の資産の移動で時価で譲渡しても、時価の低下による損失の所得計算は、出来ないこととなります。（Ｈ２２年１０月１日から適用）

　�A清算所得課税

　　解散後の清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行します。その際、期限切れ欠損金の損金算入制度を整備する等の措置を講じます。

　　現行法では、会社解散後は財産方による所得計算でしたが、改正により解散後も通常の損益計算となります。（Ｈ２２年１０月１日から適用）

�B租税特別措置法透明化法

　租税特別措置の適用を受けようとするものは、適用額明細書を申告書に添付しなければならないこととなります。（Ｈ２３年４月１日以後終了事業年度から適用）

３．資産課税

�@直系尊属意から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額の措置について、現行の５００万円から、平成２２年中に受けた場合１，５００万円、平成２３年中に受けた場合１，０００万円に引上げられます。

（Ｈ２２年１月１日以後の贈与から適用）

�A住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、上乗せされていた１，０００万円の特例が廃止されます。

�B小規模宅地の特例

　相続人等が申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等を２００�uまで５０％減額していた適用が除外されます。また一部でも特定居住用建物の敷地に該当していた場合、全体が８０％減額の対象とされていましたが、取得割合ごとの適用と変更されます。（Ｈ２２年４月１日以後の相続等から適用）

�C定期金に関する権利の評価