事務所通信 vol.75

　毎々、格別のご高配を賜りありがとうございます。顧問先の皆様におかれましては益々ご健勝のことと存じます。

　増加しつづける高齢者の医療費抑制のため、平成２０年４月より後期高齢者医療制度が、はじまりました。いままで、被用者保険の被扶養者であった方も、国民健康保険に加入されていた方も４月からは、新たな後期高齢者医療制度に加入することとなります。

４月からは、後期高齢者医療被保険証を提示して診察を受けることとなります。以下後期高齢者医療制度について略述します。

　　②６５～７４歳で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた方

　　②所得に応じて係る部分と、被保険者に等しく係る部分の合計額となります。

・どんなに所得の高い方でも、年５０万円が最高になります。

　③国民健康保険に加入していた方・健康保険の被保険者の方

　　　ただし、平成２０年４月から９月までは保険料を凍結し、１０月から平成２１年３月までは、均等割り保険料を９割軽減することとしています。

　　　例えば夫７５歳、妻７３歳の場合、夫は後期高齢者医療制度に加入となりますが、妻は国民健康保険に加入する必要があります。

　⑤所得割の率や均等割の額は、各広域連合が、それぞれの都道府県の医療の給付に応じて、２年ごとに条例で決めます。

　　ただし、年金額が年額１８万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料を合わせた額が年金額の２分の１を超える方については、納付書や口座振替等により、納付することとなります。

後期高齢者医療制度の医療給付は、高額医療・高額介護合算制度以外は現行の老人保健及び国民健康保険において支給されているものと同じです。

医療機関の窓口では、かかった医療費の１割（現役並み所得者の方は３割）を医療機関の窓口に支払います。

　○３割負担となる現役並所得者に該当するかどうかは、同一世帯の被保険者の所得と収入により判定します。

・収入　高齢者複数世帯５２０万円以上、　高齢者単身世帯　３８３万円以上

窓口負担は、月ごとの上限額が設けられます。また、入院の場合は同一の医療機関の窓口で支払っていただく負担額は月ごとの上限額までとなります。

　同一世帯の被保険者において、医療保険の患者負担と介護保険の自己負担の両方が発生している場合に、これらを合わせた額について年額での上限を設け、負担額を軽減します。