事務所通信 　vol.40

平成１４年７月２０日

　平素は、毎々格別のご高配を賜りまして有り難うございます。平成１４年も早半ば

を過ぎました。暑い日が続いておりますが、顧問先の皆様に於かれましては益々ご健

勝のことと存じます。

　さて今回は、巷で話題となっております雇用保険の「助成金・給付金」の概要につ

いて述べさせて頂きたいと思います。

　助成金受給の難しいところは、同じ助成金でも申請する企業の条件が異なりますの

で、申請企業個々の状況の応じて基本的な書類を全て整備して初めて助成金の申請が

可能となると言うところだと思います。

　また申請に計画が必要な場合は、事前に「計画」を所轄官庁へ届け出る事や「計

画」に変更がある場合は、変更前に所轄官庁に変更届けを提出していないと申請が認

められない等、「計画」に基づいた「実行」に対してしか申請受給が出来ません。

　１．中小企業雇用創出人材確保助成金

　イ）受給の要件

　　�@雇用保険の適用事業所または適用事業所となる見込みの事業所である事

　　�A中小企業や個人の事業主である事

　　�C新分野進出（創業・異業種進出）に伴い「改善計画」を都道府県知事へ提出する事

　　�D「改善計画」の認定後、「実施計画認定申請」を雇用・能力開発機構都道府県センタ

�E実施計画の期間内に対象労働者を一般被保険者として雇入れする事

　　�F事業主の都合による解雇がない事

　　�G対象労働者は、過去３年間に対象事業主の企業で勤務しておらず、かつ新分野にお

　ロ）給付内容

　　計画期間内に雇入れた対象労働者（６名まで）の賃金の半年分に相当する額の４
　　分の１

　ハ）申請手続 　　　                                                      　 提出期限

　　�@改善計画認定申請書………………………………………創業・異業種進出後６ヶ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         月以内

　　�A新分野進出等人材確保実施計画（変更）認定申請書…改善計画認定後

　　定款の写し・改善計画の認定通知書の写し

　この他類するものに中小企業雇用創出雇用管理助成金、中小企業雇用創出等能力開
　発助成金があります。

　１．特定求職者雇用開発助成金

　イ）受給の要件

　　�D事業主の都合による解雇がない事

　　　この他従業員の教育訓練、定年延長、育児・介護実施等をすることに対して受給でき

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