事務所通信 vol.65

　毎々、格別のご高配を賜りありがとうございます。顧問先の皆様におかれましては益々ご健勝のことと存じます。

さて、小泉内閣の任期はあとわずかですが、増税改革はこれから本格化していきます。　

平成１８年４月１日以後開始事業年度から適用される法人税法の改正で、特殊支配同族会社が業務を主宰する役員に対して支給する給与額のうち給与所得控除額に相当する部分として計算される金額が損金の額に算入しないこととされました。

簡単に言うと、表題に書きましたように、一人同族会社の役員報酬に計上した額のうち、給与所得控除額部分が所得に加算され法人税等の対象とされることとなりました。

ここで言う特殊支配同族会社とは、同族会社の業務を主宰している役員（業務主宰役員）及びその役員と特殊の関係のある者が発行済株式の総数の１００分の９０以上の数を有し、かつ業務主宰役員グループの常務に従事する役員の総数が常務に従事する役員総数の過半数を占める場合の同族会社を言います。

　常務に従事する役員に該当する役員とは、会社の経営に関する業務を役員として実質的に、日常継続的に遂行している役員を言い、監査役や会計参与は経営に対する権限がないことから上記常務に従事する役員には含まれません。また、従業員を名目上役員として登記したような場合や使用人兼務役員については、実態的判断により判定されるが、取締役会の採決の参加だけでは日常継続的に遂行しているとは言えないため、常務に従事する役員には該当しません。

業務主宰役員及びその役員と特殊の関係のある者が発行済株式の総数の１００分の９０以上の数を有するとは、この場合の株主とは実質的な所有を言い、例えば従業員持株会や顧問税理士が株式を取得したとしても、オーナーの圧力等で経営に関与出来ない場合等、形式だけの株式保有となる場合は、みなし規定により業務主宰役員が有する株式と同一として判定されます。

上記に該当する同族会社の業務主宰役員のうち給与所得控除額は損金の額に算入されませんが、イ）又はロ）の場合は、適用除外となります。

前３年内開始事業年度の業務主宰役員給与支給前の平均所得金額をいいます。（開始してから３年以内の場合はその期間、また３年以内に該当しない年度がある場合は、直近の該当する年度以降の期間）

当事業年度の業務主宰役員給与支給前の所得金額をいいます。

ただし、該当する年度に青色欠損金がある場合、各年度に本法の適用があったものとした場合の欠損金額を控除したのちの金額が対象となる所得金額です。

業務主宰役員給与	損金不算入額
６５万円以下	業務主宰役員給与（以下単に給与）の全額
６５万円超１８０万円以下	給与×４０％（６５万円未満は６５万円）
１８０万円超３６０万円以下	７２万円＋（給与－１８０万円）×３０％
３６０万円超６６０万円以下	１２６万円＋（給与－３６０万円）×２０％
６６０万円超１０００万円以下	１８６万円＋（給与－６６０万円）×１０％
１０００万円超	２２０万円＋（給与－１０００万円）×５％

平成１８年４月１日以後開始事業年度から上記、業務主宰役員の給与所得控除額損金不算入制度が適用開始されます。

定期同額給与の損金算入制度見直し等、役員給与の損金不算入制度については大幅に整備されておりますので十分な検討・確認が必要となっております。