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防衛特別法人税（仮称）の創設について
事務所通信 vol.194 顧問先各位 毎々、格別のご高配を賜りありがとうございます。顧問先の皆様におかれましては益々ご清祥のことと存じます。 さて令和７年度税制改正の大綱が発表されました。中小企業者等の法人税の軽減税率の延長ほか記載されていますが、その中で防衛特別法人税（仮称）を新設するとされました。以下内容を若干説明をします。（現在法律として確定したものではありません。） わが国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置が講じられます。 ①納税義務者 ②課税の期間 ③税率 ④基礎控除 ⑤防衛特別法人税額 ⑥適用時期 |