事務所通信　vol.186

令和６年３月２０日

６月より開始される定額減税のうち、給与所得者について簡単に記述します。（以下は現時点での取り扱いで変更される可能性があります。）

�@  対象者・控除額

１）令和６年分の所得税に係る合計所得額１，８０５万円以下の居住者（6月1日に勤務している者）

２）本人３万円、同一生計配偶者及び扶養親族　一人につき３万円（所得税額を限度）

　�A  ６月１日以降の給与・賞与から減税の実施

　�@で確定した給与所得者に６月１以降に支給される各人の給与・賞与の源泉税から、定額減税額を順次控除します。

　全額を控除しきれない場合は、翌月以降の給与・賞与の源泉税から順次控除し�Bの各人別控除簿で控除残額を管理します。

　�B給与明細への記載・各人別控除簿の作成

給与明細にその月に控除した定額減税額を記載。（国税庁のＨＰに「令和６年分所得税の定額減税のしかた」のパンフレットが掲載されており記載例があります。P-6）

各人別定額減税の控除簿を作成し控除残額を管理する。（同　P-7）

�C６月１日以降に入社した者

６月１日以降に入社した者には、各月の源泉税からは定額減税額を控除せず、年末調整時に定額減税を行います。

�D特徴住民税

特徴住民税の定額減税ついては、特別徴収の通知書の納付額に定額減税が織り込まれています。

６月分の特徴住民税額はなし、7月以降の１１か月で年間住民税額を納付します。