事務所通信　vol.156
　　　　　　　　　令和３年３月２０日

顧問先各位

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。顧問先の皆さまにおかれましては益々ご清祥のことと存じます。
　緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が創設されました。申請にはＲ３年の売上の記帳等が必要です。お早めにお手続きお願いします。（Web申請のみとなっております。）

１．一時支援金の概要

１）給付対象
�@緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等により直接的な影響を受けていること
�A２０１９年又は２０２０年比で、２０２１年の１月、２月又は３月の売上が５０％以上減少していること
２）給付額
２０２０年又は２０１９年の対象期間の合計売上−２０２１年の対象月の売上×３カ月
中小法人等　上限６０万円　　 個人事業者　上限３０万円
対象期間　　１月〜３月 対象月　対象期間から任意に選択した月

◎地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は給付対象外

２）給付手続きに流れ
�@申請者は、一時支援金事務局にアカウント発行を申請
�A必要書類を準備し、「登録確認機関」に事前確認を依頼
�B事前確認後、事務局へ申請（オンライン申請）
　※　自分で申請が困難な者には、「サポート会場」が用意されています。
�C書類に不備がある場合は、修正依頼があります。

３）申請期間　Ｒ３．３．８からＲ３．５．３１まで

支援金相談窓口
一時金支援金事務局
０１２０−２１１−２４０

給付対象や保存書類に関する質問(Webの質問フォーム)
https://emotion-tech.net/x0IE58n2