1-4-2.　2005年通年の貿易動向（2006年2月11日）

（目次）

中国の2005年の貿易の全体像

14-2-JP　日本との貿易(2005年）

14-2 KR 韓国との貿易(06年3月11日）

14-2.Tw 台湾との貿易（06年3月11日）

14-2-MY マレーシアとの貿易⇒以下はここをクリックしてください。

14-2-TH　タイとの貿易（06年3月12日）

14-2-ＩＤ　インドネシアとの貿易（06年3月12日）

14-2-ＰＨ　フィリピンとの貿易（06年3月12日）

（中国貿易の全体像）

2005年中国の貿易構造はここ数年にはない大きな変化を遂げつつある。それは、輸出の伸び率は前年比28.4％と依然として高い伸び率を示しているが、輸入は17.6％と04年の36.0％に比べ伸び率が大きくダウンしていることである。

これは何を意味するかといえば、貿易収支の黒字が巨額になり（05年は1,018億8100万ドル）、しかも今後当分の間その傾向が続く可能性が予見されるからである。ドルがたまりすぎてもかえって厄介な問題（貿易摩擦の激化など）が生じる。外貨などはある段階を過ぎれば単なる紙切れに過ぎないことにもなる。

貿易構造の変化には、一応、２つの理由が考えられる。その1つは中国の設備投資が鈍化し、機械設備の輸入がスロー・ダウンしたということである。第２の理由は中国のエレクトロニクス部品などの自給率が上がり、電子部品などの輸入の必要性が薄れてきたことである。

それ以外に考えられることは、自動車の販売の伸び率の鈍化や部品の自給率の向上による、自動関連の輸入が落ちたということであり、これは日本との貿易関係でハッキリとその傾向が見て取れる。

第１の理由については、中国の「設備投資の鈍化」が実際に起こっているかどうかという問題であるが、目下のところＦＤＩ（外国からの直接投資）は減っていないが、さすがに頭打ちの傾向は出てきている。

国内の投資はどうかということがいまいち不明だが、鉄鋼業などは投資を減らしているであろう。しかし、その他の産業の投資は減っているとはにわかには断定できない。しかし、多くの産業分野で「過剰生産能力」が問題になり始めている。

第２の理由が、実は最大の問題であろうと推測される。それは、機械関係の輸出入バランスと、ＡＳＥＡＮ諸国や韓国や台湾との貿易動向を見ていくと明らかになってくる。

すなわち、これら周辺のアジア諸国からの機械類（主に電子部品）の輸入の伸びが鈍っているのである。それだけではない。中国からアジア周辺諸国への輸出（主に機械類）が急増しているのである。

それは「ＡＳＥＡＮ−中国の「自由貿易協定」の将来がどういう姿になるかということを示唆しているのである。すなわち、工業製品についてはＡＳＥＡＮ諸国は中国にとっての「市場」に転化する。そして、今までＡＳＥＡＮが中国に輸出していた電子部品の数量が将来は減っていくということである。2005年については半導体やコンピュータ部品についてはまだかなり中国の輸入は増えているとみられる。

ただし、石油（マレーシア）やパーム油（インドネシア、マレーシア）や天然ゴム（インドネシア、マレーシア、タイ）などの輸出は今後も増え続けるであろう。要するに、東南アジアな中国にとって「工業製品の輸出市場」であると同時に「１次産品の供給源」という役割分担になっていくであろうということである。

これは古典的な「垂直型国際分業」ともいうべき関係であり、第２次大戦前の植民地時代に存在した欧米先進国と東南アジアの経済関係が、ここで再現する形となるということである。

もちろんＡＳＥＡＮは中国の植民地ではないが、中国からは既に多くの華人が「華人資本家」として植民（移民）してしまっている。彼らの動きもまた、東南アジアの経済に新たな変化をもたらしつつある。

このままＡＳＥＡＮは中国とＦＴＡ（自由貿易協定）を進めていけば、痛い目にあうのはＡＳＥＡＮ諸国である。ＡＳＥＡＮ諸国は一部を除いてすでにことの重大さに気づき始めている。

ASEAN諸国は中国が国際市場において競争相手となるばかりでなく、自国の市場にも「自由貿易協定」のおかげで遠慮会釈なく入り込んでくるという脅威にさらされることになる。中国の工業製品はＡＳＥＡＮのそれとまさに「競合関係」にある。

1）中国の貿易額と伸び率の推移

2000年以降2004年までは輸出入ともほぼ同じ動きを示してきたが、2005年には、中国の輸入の伸び率が前年の半分程度に鈍化してきた。

表14-2-1、中国の輸出入

資料出所；中国海関統計（以下特記なき限り同じ）

2）中国の品目別輸出入

（輸出）

2005年の中国の国輸出は平均で29.4％の伸びを示したが、ほとんど全ての製品の伸び率が2桁を記録した。最大の輸出品目はXVIの機械・電機で輸出全の42.3％を閉めている。品種別構成では特に目立った変化は見られない。しいて言えばXVIIIの光学・精密機械の伸びが48・8％と高く、構成比も04年から0.5％増え、3.7％に増加した。

2005年に輸入割り当て制度が撤廃され、米国とEUで物議をかもした繊維や履物も全体的な伸び率は繊維が21.3％、履物が23.6％という伸び率であり、平均伸び率を下回っている。

中国内の過剰設備能力が問題になっている鉄鋼については、04年に235.6％という爆発的な伸びを市ね下が、05年には31.5％と落ち着きを見せている。しかし、鉄鋼の輸出は06年以降も大きく伸びる可能性がある。品質的には一般鋼材が中心である。

表14-2-2、中国の輸出（単位；100万ドル、伸び率；％以下同じ）

（資料；中国海関統計から作成。以下特記なき限り同じ）

（輸入）
2005年の中国の輸入は輸出に比べ伸び率が低くなっていることはすでに指摘したが、品物によっての変化がかなり大きい。下の表を上から順に見ていくと、農産品関係の輸入の伸び率は概して低い。それは中国国内において自給加納だからである。

ところが、石油や鉄鉱石など、国内でも生産できるが、需要が供給を大きく上回るものについては高い伸び率を示している。Vの鉱物資源関係の輸入がまさにそのことを物語っている。

中国は石油の伸びは前年（04年）を下回ったという説もあるが、V-27をみるとかならずしもそは見えない。また、鉄鉱石は鉄鋼生産の異常な伸びを反映してオーストラリアやブラジルから大量に輸入し続けている。

一方、化学製品（VI)の輸入は伸び率が04年の34.8％から05年には18.0％へとかなり鈍化している。繊維（ほとんどが中間財）の鈍化も1.9％と著しい。
機械および部品（XVI-84)も0４年の28.2％から05年には5.2％にまで伸び率が鈍化している。一方、輸出の伸び率は上に見たように相変わらず26.7％と高い伸びを維持している。これは中国で機械部品の自給率が急速に高まりつつあることを物語っている。

また、設備投資のための機械の輸入が減っていることも考えられる。しかし、中国の設備投資は依然として旺盛であると考えられるので、生産設備の輸入が急減したとは考えにくい。

電気機械および部品（XVI-85)の輸入の伸び（23.1％）も輸出の伸び（32.9％）に比べて落ちてきている。これも中国における電機機械部品の自給率が高まってきたためであろう。1990年代初期のマレーシアやタイで見られたのと同じ現象が中国でも起こっているのである。

輸送機械の輸入の伸びの鈍化は自動車生産の伸びの鈍化に対応したものであろう。

14-2-3、中国の輸入

3)　国別の輸出入

（輸出）

全体の輸出の伸び率28.4％の中でで日本の伸び率は04年の23.7％から14.3％と大幅に鈍化している。これは日本の個人消費の伸びが小泉改革のおかげで低迷を続けているためと、中国製品がすでに日本にあふれかえっているためでもある。しかし、これからもパソコン、薄型テレビ、家電製品などさらに入ってくることは間違いない。

台湾も04年の50.4％から05年には22.2％へと鈍化した。フィリピンも38.0％から9.8％に大きく低下している。

これらの例外を除けば、主要貿易相手国に対し中国は30％前後の輸出増を記録した。こういう伸びがいつまでも続くとは限らない。もうそろそろ限界に近づいていると見てよいであろう。

米国は中国の海関統計（貿易統計）上は日本の2倍くらいしか輸入していないことになっているが、実は「香港向け」が隠れ蓑になっていて、中国の輸出の3分の1以上は米国向けである。日本向けのシェアは11％であり、相手国としては米国に次いで第2位である（香港を除く）。

14-2-４、中国の主要国別輸出

(輸入）
中国の05年の輸入は04年の36％増から、05年には17.6％へと大きく鈍化した。それは中国国内の機械や電子部品の自給体制が大幅に整備されてきたからである。それに最大限に貢献したのは日本と台湾および韓国の企業である。

中国への輸出の増加によって、2003年と2004年には比較的好況を維持できたタイやマレーシアなどは2005年に入って急に調子がおかしくなった。韓国と台湾も同じような事情にある。

フィリピンは半導体やコンピュータ部品がまだかなり中国に輸出されているが、それとて徐々に減っていくことになろう。

これらの進出企業は自社の合理性と利益追求のために中国で部品を製造するということを行っているが、それがどういう影響を本国や本国の労働者に与えるかはとりあえず関心の外であろう。

中国政府はこれらの進出企業が自国の経済発展に大きく貢献しているが、それをあえて口に出して「感謝｣の意を表するわけではない。お互いがお互いを｢利用しあっている」だけなのである。

これは東南アジアでもおなじことであり、タイにおいてもタクシン首相などは就任の当初は日系企業に就職するよりもタイ企業で働けなどと大学生にハッパをかけていた時期もあった。

相互の経済発展は長い目で見れば、お互いに利益があることには間違いないのであるが、小泉首相がご自分の良心のためと称して、国際的に見れば軍国主義のシンボルとしかいいようのない靖国神社に参拝して「平和を祈願した｣などといっている。

中国や韓国のみならず多くの日本人の間からも反発が出ているが、「それが日本人の言う平和主義か」という新たな疑惑まで引き起こってしまっている。日本人が平和を口にしても誰も信用してくれないという事態が生じつつある。悲しむべきことである。

日本企業は小泉に続いて、またその亜流が首相になるようなことになるのであれば、これ以上中国に進出するのはかなりのリスクを覚悟しなければならない。まことに困ったことになったものである。

14-2-5、中国の主要国別輸入

（続く）

14-2-JP　日本との貿易(2005年）

中国は2005年においては日本から、1004億5200万ドル（CIF)の輸入を行った。伸び率は6.4％と04年の27.3％に比べかなり鈍化した。

一方、日本への輸出は839億9200万ドル（FOB)であった。伸び率は14.3％と2桁の増加であるが、04年の23.7%に比べやはり鈍化している。差し引き164億6200万ドルの輸入超過（貿易赤字）である。


（輸入）

輸入品目で最も多いのはXVI機械・電機(部品を含む）であり、514.12億ドルと51.2％を占める。ただし、04年からの伸び率は2.7％と低い。

輸送機械の輸入は04年に比べ-11.4％と落ち込みが大きい。これは中国における自動車生産の伸びが鈍化したためと、日系自動車部品メーカーの進出により、現地での自給体制が整備されてきたためである。

光学器械・精密機械（XVIII)の輸入の伸びも10.7％（金額89.77億ドル）と比較的高い。

化学品（VI)も15.9％（88.88億ドル）と好調である。これはハイテク製品の樹脂素材などが伸びているためと見られる。

基礎金属のなかでも鉄鋼（XV-72）は8.6％と比較的好調を維持している。これは中国が3億5000万トンに近い粗鋼生産を行いながら、自動車や機械関係に使用される高級鋼板類の自給ができないためである。

表14−2−JP−1　対日輸入（単位；100万ドル、％）

（輸出）

日本への輸出は金額でもっとも多いのは機械・電機（XVI)で、280.37億ドル（33.3％）であり、次いで繊維製品（XI)の170.61億ドル（20.3％）とこの2品目で全体の半分以上を占める。

農産品や衣類などは一巡した観があり、さほど増えてはいない。飲料は13.6％と比較的高い。履物は15.5％と比較的高い伸びを示した。

機械（XVI-84）にはパソコン関連が含まれ、伸び率は18.5％と高い。電気機械・同部品は伸び率が8.3％と鈍化してきた。これは家電製品の日本の国内需要がさほど伸びていないためである。パネル型テレビなど今後伸びる余地は十分にある。

中国は国内の鉄鋼産業が過剰投資＝能力過剰でしきりに海外に輸出を拡大しており、04年は実に235.6％の伸び、05年においては31.6％の伸びとなっている。（表14-2-2、中国の輸出参照）

しかし、日本向け輸出は18.2％増（金額13.7億ドル）にとどまっている。これは中国製の薄板類などは「建材用」の一般品が多く、日本ではあまり需要増加が見込めないためである。

その点、化学品（VI)の増加が最近目立ってきており、05年は36.5億ドル、伸び率39.4％ときわめて高い。肥料などの汎用品が多いとみられる。

表14−2−JP−2　対日輸出（単位；100万ドル、％）

14-2-KR 韓国との貿易(06年3月11日）

中国と韓国との貿易関係は下の2つの表で見るとおり、圧倒的に韓国が中国に対し輸出超過になっている。05年 中国は韓国から768.2億ドル輸入しているが。輸出は351.1億ドルしかない。中国の417.3億ドルの輸入超過である。

しかし、上に見たアジア諸国と同様に、韓国からの輸入の伸びは鈍化（44.3⇒23.4％）している一方で、中国から韓国への輸出の伸び率は26.3％と上回っている。

韓国は03年と04年にかけて中国向け輸出が急増したが、今後は従来通り、高付加価値品を世界にくまなく輸出していくというスタンスが必要になってくるであろう。

その辺は韓国政府は十分に理解しており、FTA(2国間協定）もそれなりに進めているが、WTO体制の重要性に対する認識が日本よりも深い。

コメ問題にしても、日本は欧米へのロビーングで「何とか先送りし、できれば逃げたい」という、およぼ実現不可能とも思える姿勢が見え見えであるが、韓国ははっきりとした数値目標を提示し、コメ輸出国との話し合いをつけている。

(輸入）

韓国からの輸入品の約40％電機･機械関係（XVI)である 。このうち（XVI-85）「電機および部品」は05年は38.8％の伸びとなり、04年の40.％に比べ遜色ない。これは三星電子が得意とする電子部品や液晶パネルや携帯電話などが多いものと思われる。

一方、（XVI-84）「機械および部品」は05年上期に伸び率が6.1％にとどまり、04年の40.6％に比べ鈍化が著しい。

ASEAN諸国では「電機および部品」は内容的には電子部品が多く、中国側の自給率の向上に伴い。伸び率が鈍化し たが、韓国の場合は三星のDRAMや液晶パネルなど、中国の国産化が未だ進んでいない部門を持っている強みが発揮されたものと考えられる。

「化学品」や 「プラスチック・ゴム」 （ここでは主にプラスチック材料）といった韓国が得意とする「装置産業」製品は中国での自給率がまり向上していない（多額の設備費を要するため）さほど伸び率の低下は見られない。

鉄鋼製品（XV-72）の伸びは03年67.3％、04年34.2％、05年には8.3％と急激に落ちてきた。POSCOの製品は薄板類が中心であるが中国側もこの品種が新規設備の稼動もあり増産に転じており、逆に韓国への輸出攻勢を強めている。さすがのPOSCOも苦戦を強いられつつある。

「鉱物製品・石油」は韓国の製油所で生産されるガソリンなどである。一時期日本にも可なりはいってきていたが、最近は中国向けが増えていた。しかし、05年には9.3％と著しく伸びが落ちている。

化学品（VI)は伸び率が04年49.4％から05年31.2％とやや低下してきたが、以前高い伸び率を示している。プラスチック（VII)も同様で、04年39.4％から、05年22.4％へと鈍化はしているが伸び率は高い。

その理由は、「装置産業」系製品は中国側でもいまのところ投資が不足しており、輸入に依存している状態が続いている。しかし、中長期的に見れば中国側の自給体制は整ってくることは間違いない。そのときは韓国も台湾も対中国輸出は減少する可能性が大である。

輸送機械（XVII)は04年60.0％から05年35.0％と伸び率は鈍化したが、依然として高い伸び率を維持している。これは現代自動車を中心とする韓国ぼ自動車メーカーが中国市場においてかなり受け入れられていることを示している。（日本は、理由は別だが、この項目が減っている）

光学・精密機械（XVIII)も同様な傾向が見られ、04年94.6％の伸びについで05年は23.7％と比較的高い伸びを示した。これはデジカメ、時計のどの光学系部品が多いためであろう。この分野での中国の自給率は高まりつつあり、将来あまり高い伸びは期待できそうもない。

（輸出）

中国の韓国への輸出は05年26.2％と04年の38.4％をしたわ割るが伸び率としてはかなり大幅である。「機械・電機類」（XVI)が117億ドル全体の約3分の1を占めている。こちらは パソコンや韓国メーカーの完成品（洗濯機や冷蔵庫やテレビといった）が多いものと思われる。

機械類（XVI-84）は04年81.5％から05年19.7％へ、電機類（XVI-85）は同じく61.0％⇒24.1％へと伸び率は急激に鈍化している。中国からの輸出はどちらかというと「完成品」が多いため、市場規模を考えるとこの分野の対韓輸出は将来伸び率は鈍するであろう。

特に、 中国から韓国への輸出 が異常に増えているのは、鉄鋼製品であり04の2,531百万ドルに対し、05年は3,815百万ドルと、50.7％増加している。韓国からの輸入金額（4,513百万ドル）に迫る勢いである（05年上期では逆転していた）。これは、中国の鉄鋼設備の急増を反映したものであり、韓国の鉄鋼業にとっては由々しき問題であろう。

農産品（植物製品）も伸び率は高い。キムチ用白菜は既に有名であるが、05年は82.8％と異常な伸びを示している。

繊維は05年はマイナス（-0.9％）となったが、それ以外のほとんどの品種で2桁の伸びとなっている。

このまま行けば、韓国から中国への輸出超過は次第に縮小していくことは間違いない。 これは韓国の輸出品が「装置産業的製品」が主体であるのに反し、中国からの輸出は「組み立て完成品」が多く、韓国の労働市場に大きな影響を及ぼしつつある。

韓国経済の目下の最大の問題点は高い失業率にある（05年末で焼く5％でここ数年増え続けている）。

表14-2-KR-1.　韓国からの主要輸入品(100万ドル、％）

表14-2-KR-2.　韓国への主要輸出品（100万ドル、％）

14−2−TW 台湾との貿易

中国と台湾の貿易は極端な台湾側の輸出超過になっている。すなわち、2005年における台湾からの中国の輸入は746.8億ドルで台湾への輸出は165.5億ドルである。中国側の輸入超過は581.3億ドルにも達している。

ただし、これらの数字には香港経由のものが含まれていないので、必ずしも実態を｣性格に反映しているかどうかは定かでない。しかし、台湾側からの圧倒的な輸出超過であるという事実は間違いがない。

ただし、中国に進出している台湾企業は製品を輸出している比率が高いので、中国側が「実質的に輸入超過」であるとはいいきれない。これは日本や韓国についても同じことが言える。

（輸入）
中国の台湾からの輸入は総額では04年の31.2％の伸びから05年には15.3％へと鈍化した。品目別では機械・電気機械（XVI)が361.5億ドルと全体の48.4％とほぼ半分に近い数字である。これに、光学・精密機械（XVIII)の120.6億ドルが加わると、64.6％となる。

これら「機械類」の内容は「部品」が大部分を占めるが、伸び率をみるとXVI系（機械・電機）が04年の30.4％から05年は16.2％へと鈍化している。またXVIII（光学・精密機械）は04年82.2％から05年25.5％へと著しく鈍化している。

台湾企業は中国大陸への組み立て加工品工場を移転させ、部品は台湾から輸出し、組み立ては人件費の安い中国で行うという流れが続いてきたが、05年からその潮流は明確に変化し始めた。

すなわち、台湾企業は部品も中国で生産する、あるいは、中国の部品メーカーから購入して組み立て加工を行うという傾向が強まってきたのである。部品生産が中国で行われるようになったら、台湾にはいったい何が残るのであろうか？

この問題は、日本や韓国や東南アジア諸国にも共通している。

化学品（VI)やプラスチック（VII)もそれぞれ55.4億ドル（4.7％）と67.9億ドル（9.1％）と比較的大きい数字であるが伸び率は両者とも大幅にダウンしている。

繊維（XI)に至っては完全に伸びが止まってしまった。これは中国国内の化学繊維の自給率が高くなっているためである。

基礎金属（XV)とりわけ鉄鋼（XV-72）は05年は43.0億ドル（シェア5.8％）と伸び率にして17.3％を達成した。伸び率が04年（1.7％）より増えている稀有なる例である。

台湾の鉄鋼製品については中国は関税面などで優遇しており、台湾の2・3次製品加工メーカーは近年中国にかなり進出しており、彼らは台湾製の素材を使っているためではないかと想像される。

表14-2-TW-1.　台湾からの主要輸入品(100万ドル、％）

（輸出）
中国で加工された電機機器やパソコン類はかなり、台湾に逆輸出されている。機械・電機（XVI)は05年は78.0億ドルと全体（165.5億ドル）の47％を占める。加工されたこれらの製品は中国から米国や日本などに直接輸出されるケースが多いが、一部は台湾に持ち帰り、ソフトの組み込みなどを施した後に再輸出される。

化学品（VI)やプラスチック（VII)なども中国で最近建設された工場の製品が、台湾に輸出されるケースが出てきていることが窺える。

表14-2-TW-2.　台湾への主要輸出品（100万ドル、％）