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中国の鉄鋼業



17-19.宝山鋼鉄２０１１年の純利益は74億元と-42.9％（2012-4-3）

17-18.中国製溶接鋼管アメリカで補助金容疑でクロ（08年6月21日）

17-17.EUの鉄鋼業界、中国製鋼材に特別関税付加を要求（07年10月28日）

17-16.鉄鋼製品5月20日より輸出許可制に（07年5月1日）

17-15.鞍山鋼鉄の07年1Qの純益倍増(07年4月30日）

17-14. 鉄鋼輸出を抑制し、国内市況を安定させる妙案を策定中（07年3月7日）

17-13.　中国の鉄鋼業は大増産下の大幅減益（06年8月21日）

17-12　宝山鋼鉄の05年4Qの利益は減少、利益率大幅低下（06年3月29日）

17-11. 中国鉄鋼大手3月より薄板類の10％値上げ発表（06年2月23日）

17-10. 中国の鉄鋼業は既にバブルがはじけ始めた（05年11月27日）

17-9. 鞍山鋼鉄集団と本渓鋼鉄集団が合併し鞍本鋼鉄集団となる（05年8月18日）

17-8.　中国の鉄鋼業の集約化大綱が決まる（05年7月15日）

17-7.宝山鉄鋼の純利益は35％増（05年3月15日）

17-1. 鉄鋼製品のセーフガード関税を撤廃（03年12月26日）

商業省は12月26日付けで、従来から鉄鋼製品に課していた、セーフガード関税を撤廃した。これは、米国が先ごろセ鉄鋼製品のーフガード関税を撤廃したことを受けての措置であるとも解釈されている。

中国政府は2002年11月20日付けで、冷延薄板、熱延薄板、ステンレス薄板、亜鉛めっきカラー鋼板、非結晶性電磁鋼板の5品種について、セーフガード関税を課してきた。

これによって、中国の鉄鋼業はかなりの打撃をこうむるであろうが、近代設備の少ない中国鉄鋼業に無理な増産を強いるよりも、日本などから安価で良質の鋼材を輸入するほうが、国民経済的にはメリットが大きいことは明らかである。

中国は、粗鋼生産を急増させているが、その大部分は国際レベルとはるかにかけ離れた、小型設備であり、今後大きな負の遺産を背負い込むことになるであろう。

中国は現在2億トンに近い粗鋼生産を誇っているが、その中でまともな設備は宝山製鉄所の新鋭設備937万トン（能力ベース）を除けばほとんどが旧式設備である。（宝鋼グループとしての粗鋼生産は2002年1,948万トン）

現在、中国の鉄鋼消費は一時的なブーム状態（バブル）にあり、その需要をまかなうには輸入で対応するほうが合理的である。

また、立地的には宝山製鉄所に匹敵するような場所は意外にも中国国内ではほとんど見当たらない。

表17-1、宝山製鉄所の主要設備

表17-2中国の鉄鋼需給　　　　　（万トン）

資料；国家統計局

17-2.　中国政府も鉄鋼業の無秩序拡大に警鐘（04年1月10日）

中国政府はさすがに最近の鉄鋼業界の集中豪雨的な設備拡張に対し、ブレーキをかける必要を感じ、「鉄鋼政策」を新たに作成した。具体的内容はまだ明らかではないが、各企業にかなりの自制を求める内容になっているものと思われる。

03年上期の鉄鋼設備投資は02年上期に比べ134％増に達し、通年では1,600億元と02年の704億元の2.3倍になる。その結果、設備能力は2005年には03年に比べ8,000万トン増えて、3.3億トンに達する見込みである。

一方、需要のほうは05年で2.5億トンに過ぎず、膨大な過剰設備が見込まれる。なお、03年の粗鋼生産は2.1億トンであった。

中国の粗鋼規模が1億トンに達したのは1996年（表17-2）であり、1949年の共産党政権成立以来46年間も要している。ところが2億トンに達したのはそれからわずか7年後の03年である。

あまりに早いピッチで増産したことになるが、その間の設備投資は小型高炉中心で、相対的に非効率な設備であり、製品も低級品（建設用の棒鋼や形鋼など）が中心である。

北京大学の中国経済センターのリン・ユイフー理事は「このような過剰投資は地方政府」の責任だとしている。

筆者が上に述べた懸念は中国政府としても当然のこととして問題視しているのである。中国経済の資本主義化が闇雲な「市場第一主義」に陥らないことを祈りたい。（参考記事；http://www.scmp.com 04年1月10日、有料です）

17-3.　5カ国の冷延薄板輸入に反ダンピング輸入関税を課す（04年1月14日）

中国政府は家電製品などに使われる冷延薄板についてロシア、韓国（除くPOSCO)、カザフスタン、ウクライナおよび台湾の5カ国からの輸入に対し、55％までの反ダンピング輸入関税を課すことを決定した。

台湾は55％とという最も高率の関税を課せられた。これは明らかに政治的な嫌がらせと受け止められている。他のメーカーは3～14％の比較的低率なものであるという。

つい先ごろまでは、中国は台湾の鉄鋼メーカーに対しては「優先的扱い」をしていたはずである。しかし、陳水扁総統が台湾独立色の強い動きをし始めたので、中国政府は「報復」に出たともみられる。「政経不可分」の原則である。

中国にあまりに深入りしすぎると、それが政治的にマイナス（弱点）になりうるというのは、日本も同じことである。特に「靖国参拝」などということに異常な執念を燃やしている首相をいただいている日本国民はますます「要注意｣である。

中国政府は上記のとおり、セーフ・ガード関税を昨年末撤廃したばかりである。

この課税は直ちには実行され、2008年8月まで続けると商務部（商業省）は言明している。もしそうなるとすれば、比較的良質の冷延薄板を供給してきた韓国、台湾からの供給が途絶えることになりかねず、中国の地元の家電メーカーは大打撃を受ける。

逆に、日本メーカーと韓国のPOSCO（浦項製鉄所）は漁夫の利を占めることになるであろう。ＰＯＳＣＯが対象外とされたのは国営の宝山製鉄所と提携関係を結んでいるためと思われる。

中国は03年に2億2千万トンの粗鋼を生産したが、輸入を3,800万トン程度しているといわれる。

⇒冷延薄板の反ダンピング輸入関税は撤廃の見通し（04年5月19日）

中国政府は近く、冷延薄板に課せられていた最大55％までの反ダンピング課税（2008年9月まで）を撤廃する方針であるという。理由は、鉄筋棒鋼などは国内生産が過剰で値下がりしているが、冷延薄板は以前需給がタイトであるためであるという。

冷延薄板は自動車や家電の主要素材であり、高品質のものは全面的に輸入に頼らざるをえず、輸入規制体制を続けていると最近上昇気味の消費者物価にも悪影響を及ぼすという判断が出てきた。

2003年に中国は3,717万トンの鋼材を輸入したが、3,325万トンが鋼板類（ホット・コイル、厚板など）であった。そのうち964万トンが冷延鋼板であったという。

輸入関税を引き下げても冷延鋼板の国際価格は高いので、中国への輸入が急増することはないと関係者は見ているようである。

17-4.　中国の鉄鋼統計に疑念（04年2月3日）

ＷＳＪの2月3日付けのインターネット版（有料）で”China's Data Gap Irks Steel Industry"という見出しの記事が出ていた。

中国の鉄鋼需要は近年異常な伸びをしめしていることは上に述べてとおりであるが、実態がどうなっているのか良くわからないという趣旨の記事である。

鉄鋼会社で長年働いていた筆者にとってどうにもわからない点は、銑鉄生産をどうやっているかということである。

中国の製鉄所は宝山製鉄所を除きほとんどが内陸型製鉄所であり、鞍山製鉄所など従来から知られている製鉄所は高炉など上工程の設備が世界レベルから見て小型でしかも旧式である。

96年から2003年の7年間に1億トン以上も粗鋼生産が増えたということは、もともと鉄源としてのスクラップが少ない中国では銑鉄生産も粗鋼と同程度以上に増えているはずである。

ところが、銑鉄生産設備である高炉で大型のものが作られたという話は聞いたことがない。小型高炉を大量に建設して7年間の間に1億トンもの銑鉄を作ったという話はどう考えても合理性があるとは思えない。筆者にとっては謎としか言いようがない。

圧延設備の方は世界レベルのものが新日鉄やＰＯＳＣＯ（韓国）などの協力でできつつあるが、鉄鋼業の生命は大型の「鉄源」生産設備である。その点が日本の鉄鋼業が世界に冠たるゆえんでもあり、米国の鉄鋼業の衰退のそもそもの出発点はこの鉄源問題にある。

ＷＳＪは中国の鉄鋼統計は10年前と比べれば格段に改善されているがなお不明の点が多いということを指摘している。私も全く同感である。ただし、中国の当局者は全ての重要な問題点を把握しているはずである。

17-5. 首鋼と唐山グループで1,500万トンの新製鉄所建設計画（04年8月29日）

2008年の北京オリンピック工事に対応するため華北部で首都鋼鉄（年産能力825万トン）と唐鋼集団（年産能力903万トン）は合弁で新会社を設立し、第1期段階年産800万トン、投資規模486億トンの一貫製鉄所を検することで合意した。

最終的には年産1,500万トンを目指す。立地は河北省唐山、曹妃甸地区。

出資比率は取鋼51％、唐鋼49％とする。

製鉄所の設備内容は明らかにされていないが、このような内陸型大型製鉄所が技術的に国際競争力があるかどうかは大いに疑問である。

原料はおそらく国内の鉄鉱石を使用するものと思われる。そうなると高品位なものは使用できず、大型高炉による操業は期待できない。その段階で既に国際競争力を持ちえないであろう。

資料出所＝http://sina.com.cn/ 04年8月28日付け

17-6.　河北省の鉄鋼業の大リストラに向けて始動（04年11月6日）

河北省は中国一の鉄鋼生産を行っている。2004年の中国の粗鋼生産は2億6千万トンに達する見込みであるが、そのうち河北省における生産は5,300万トンが見込まれ、中国全体のシェアは20％を超えるものと見られる。

河北省の鉄鋼生産企業は204社に達するが、年産50万トンを超える企業は約40社に過ぎない。最大のものは唐鋼集団（2003年生産量608万トン）である。次いで、邯鄲鋼鉄605.6万トン、唐山建龍257.5万トンなどである。

概して設備は旧式であり、生産規模も小さく、品種は鉄筋棒鋼、形鋼など建材用途のロー・グレード品が主体である。

唐鋼グループは上（17-5）で見たように首都鋼鉄と合弁で新会社を作る計画があるということであったが、最新情報では河北省内部の唐山周辺の大規模企業を集めて新会社として発足させる構想が進んでいるようである。おそらく両案が平行して検討されているのであろう。

それは、①唐山鋼鉄（唐鋼と略＝粗鋼生産60８万トン強）、②唐山国豊鋼鉄集団有限公司（国豊と略、粗鋼生産能力＝400万トン）、③唐山恒通精密薄板有限公司（恒通と略、粗鋼生産能力不明）の3社が合併して1,200万トン規模の会社を作るというものである。（国豊と恒通の設備内容等は目下のところ不詳である。）

河北省政府としては中小規模の鉄鋼企業が乱立している現状を何とかしようということで、中央政府（国務院）とも協議しながらリストラ案（再編整理）を作成する動きにあるということであろう。

鉄鋼業の景気の良い間にことを進めた方が社会的摩擦は少ないかも知れないが、利益を上げている企業は簡単にはリストラには応じないであろう。だが、非効率的設備の拡張に大金をつぎ込むことだけは早急にやめさせる必要があろう。

これ以外に全国規模で大鉄鋼企業の再編は進行している。そのいくつかの例を挙げると

1.　宝山製鉄所（上海、03年粗鋼生産11,547千トン）が馬鞍山鋼鉄（安徽省、03年粗鋼生産6,062千トン）とおよび河北省の邯鄲鋼鉄（Hohdan、年産6,057千トン）との合併話があるといわれているが、当事者は技術協力の話であるとしている。

2.　武漢鋼鉄（湖北省、03年粗鋼生産8,435千トン）は鄂城鋼鉄（湖北省、Echeng、同2,034千トン）と重慶鋼鉄（重慶市、同2,069千トン）と杭州鋼鉄（浙江省、同2,598千トン）との合併を協議中であるといわれている。

このうち武漢鋼鉄と鄂城鋼鉄とは同じ湖北省の製鉄会社であり、実現性はかなり高いものと思われる。また、武漢鋼鉄と杭州鋼鉄は合併の合意書に調印済みであるといわれている。

3.鞍山鋼鉄（遼寧省、03年粗鋼生産10,177千トン）と本渓鋼鉄（遼寧省、Benxi、同7,198千トン）は省政府の指導で合併話が一時期進んだが、その後の動きはない模様である。⇒この話は具体化に向かって動き出している（05年3月14日）

これらの製鉄所が仮に合併しても、率直に言って設備、技術とも国際的には見劣りするといわざるを得ず、合併の効果がどういう形で出るのかなかなかイメージが沸いてこない。

17-7.宝山鋼鉄の純利益は35％増（05年3月15日）

2004年の上海宝鋼集団の純利益は94億元（11.4億ドル）に達し、03年の69.8億元に比べ34.7％の増加となった。また、本業の売り上げは586億元となり03年の445億元に比べ31.7となった。

2005年の見通しとしては売り上げは715億元（約9070億円）、税引き前利益は136億元（+37％）に達するものと考えている。ただし。原材料のコスト・アップにより限界利益は31％から29％に減少するものと見ている。

宝鋼としては34億ドルの増資を行いたいとしている。増資は前々から予定していたが、中国の株式市場が低迷しているため、見送っていた。

中国の04年は鉄鋼市場は平均20％の上昇を見た。これは世界市場の平均40％アップに比べ可なり低い伸びの抑えられた。（WSJ Internet, 05年3月15日）

17-8.　中国の鉄鋼業の集約化大綱が決まる（05年7月15日）

WSJ(7月13日、インターネット版）によれば、中国政府は基礎産業である鉄鋼業の「高品質化、ハイテク化」を促進するために企業集約を図っていく方針を決定したという。

中国冶金産業研究所の副所長であり、技術総責任者（chief engineer)であるLi Xinchuang 氏は中国国務院は新しい鉄鋼産業発展計画を決定し、来週中にもその内容が公表されるであろうと語った。

作業に当たったのは国家発展･改革委員会でありLi氏もそれに参加していた。その詳細はまだ明らかにされていないがいくつかのポイントは以下の通りであるという。

①鉄鋼産業への新規参入障壁を高める。②小規模鉄鋼メーカーの存続を困難にさせ、企業集約を容易にする。③現在15のトップ・メーカーの生産シェアーは45％であるが、2010年には10大企業の生産シェアーを50％に高め、2020年までには70％に高める。

④外資の大手鉄鋼会社への投資を制限する。外資は500万トン以上の生産規模を持つ会社の過半数の株式を所有することは許可されないようにする。しかし、自動車用鋼板や電気亜鉛メッキ鋼板などのハイテク製品を作る合弁会社への出資は歓迎される。

⑤鉄鋼製品の輸出は必ずしも奨励されない。

などというものである。中国は2004年には2億9600万トンの粗鋼生産実績をあげ、世界の24％のシェアーを確保している。

ここ数年の中国の鉄鋼業は世界的に立ち遅れた技術･設備による量的な拡大投資を行い、粗鋼生産も増大したが、今後の鉄鋼需要の高度化には対応できない「すれ違い現象」が起こっている。

中国政府はその対策に苦慮しているが、集約化しただけでは「過剰設備」の廃却には効果を発揮するであろうが、高品質化には直接役立たない。外国企業の投資を閉め出すとますます高品質化への道はせばめられることになるであろう。

17-9. 鞍山鋼鉄集団と本渓鋼鉄集団が合併し鞍本鋼鉄集団となる（05年8月18日）

中国第2の鉄鋼メーカー 鞍山鋼鉄集団（Angang）と大12位の本渓鋼鉄集団（Bengang）が8月16日に正式に合併し「鞍本鋼鉄集団」（Anben）という新会社を設立した。これは中国政府の鉄鋼産業リストラ計画（上記＃17-8参照)に基づく集約第1号ともいうべきものである。

鞍山鋼鉄集団の年間の生産能力は銑鉄1,300万トン、粗鋼1,300万トン、鋼材1,100万トンであり、本渓鋼鉄集団は銑鉄700万トン、粗鋼700万トン、鋼材550万トンであり、両 社あわせると粗鋼規模2,000万トンの大型鉄鋼会社の誕生となる。売上高は両社で約1,000億元（1兆3,500億円）となる。

鋼板の生産能力は鞍山が600万トン、本渓谷が400万トンで両社合わせると1,000万トンとなり宝山の800万トンをしのぐ規模となる。ただし鞍本グループの生産設備はかなり歴史の重みを感じさせるものがある。

2010年までに、新会社は積極的に設備投資を行い、粗鋼規模3,000万トンにまで拡大する計画であるという。

両社とも中国東北部の遼寧省にあり、南の宝山鋼鉄（2004年粗鋼生産＝2,141万トン）に対抗する、北の鞍本鋼鉄（同、鞍山、1,133万トン、本渓、834万トン＝合計1,967万トン）と並び称される。

また第3位の鉄鋼メーカーである武漢鋼鉄集団（湖北省）も柳州鋼鉄（Liezhou Iron and Steel Group＝広西壮族自治区）を買収する計画であるという。

ちなみに、2004年の武漢の粗鋼生産は930万トン、柳州は310万トンである。柳州は小さいながら急速に粗鋼生産を伸ばしてきた企業である。

今後、具体的な合併集約の話が次々出てくることであろう。中国経済にとって鉄鋼産業は最大の「頭痛のタネ)であることは間違いない。

前にも述べたが、内陸型の製鉄所でしかも設備が古く、新しいものでも世界的に見れば低レベルの技術で作られたものがほとんどであり、それらは合併してもプラス効果が出るとはかぎらない。ただし、その地域での市場支配力は強まるので合併せざるをえないというのが実情であろう。

17-10. 中国の鉄鋼業は既にバブルがはじけ始めた（05年11月27日）

2005年の中国の国内における鋼材消費量は3億7500万トンに達する見込みである。これは2004年に比べ14.4％の増加であり、もちろん過去最高記録である。粗鋼生産は約3億6000万トン（31.6％増）が予想され、これも過去最高記録である。

ところが鋼材市況という面からは2005年において「天国と地獄」を同時に経験することとなった。天国とは05年3月頃の鋼材価格の絶頂期である。

しかし、その後新規設備が相次いで稼動し始め、供給能力が月を追って増加していくにつれ、市場価格が低落の一途をたどり、2004年の平均値の20％以上も下がってしまった。物によっては05年3月に比べ現在は半値以下になっているものもあるという。

鋼材価格の急落にあわてた大手鉄鋼会社は10月5日に全国大会を開き、粗鋼生産の5％削減をおこない、価格の崩落を食い止めようとしたが、効果はなかったようである。減産そのものに失敗したものと見られる。

宝山鋼鉄もこの価格の下落は来年も続くとして、06年1Ｑには早くも平均16％の値下げを発表したと伝えられる（05年11月26日、新浪インターネット）。

品種別には熱延薄板が05年4Ｑ＝4,544元/トンだったものが、来年はじめには22％下げて3,500元に、冷延薄板は5,963元から4,442元へと25％強の値下げとなる。

中国における鋼材価格のプライス・リーダーは宝山であり、この価格はいわば市況の実勢に、後追い的に合わせたということのようである。しかし、宝山が来年の価格の大幅下げを表明したことは、さらに鋼材市況の下落に拍車をかけることになりかねない。

鋼材価格の下落は、原材料価格が高騰するなかで企業採算の悪化を加速することを意味し、唐山地区では既に40社もの鉄鋼メーカーが工場閉鎖に追いこまれたという。

なぜそのような事態が起こったかといえば、それは需給関係の悪化からである。すなわち、過大な設備投資が無政府的におこなわれた結果、2005年の粗鋼生産能力は4億トンに達し、さらに2006年には4億5000万トンに達すると見られている。

今後、数年間は中国鉄鋼業は採算価格の実現に苦労をすることになる。新しく作った設備は何とか稼動させたいという願望を各社とも持つであろうし、そうなれば市況の維持は困難である。

競争力のない企業は倒産していくことになるであろうが、企業集約という形での過剰設備の処分が課題となる。また、これらの設備投資は主に「銀行借入」でなされており、銀行の不良資産の増加に直結する。 

表17-10　中国の鉄鋼生産（単位；万トン）

 資料出所；中国鉄鋼統計、国家統計局。

注）05年は実績予想。

17-11. 中国鉄鋼大手3月より薄板類の10％値上げ発表（06年2月23日）

05年4月ころから中国鉄鋼業は能力過剰から過当競争となり、年末にかけて鋼材価格が大幅ダウンし（平均で31.29％下落したといわれている）、多くの企業が05年4Q(10～12月）は赤字となったと伝えられている。

そういう中で、武漢鋼鉄や鞍山鋼鉄は3月1日より薄板などの主要鋼材について、約10％の価格引き上げを発表した。これには宝山鋼鉄も追随するものと見られる。

鞍山は熱延広幅帯鋼（Hot Rolled Coil＝HRC)価格を9.59％引き上げトン当たり3,300元（約48,500円）とし冷延広幅帯鋼(Cold Rolled Coil=CRC)を10.56％引き上げ4,500元（約66,000円）とすることを発表した。

また、武漢はHRCを9.09％引き上げ3,600元（約53,000円）とし、CRCを13.15％引き上げ4,300元（約63,000円）とすると発表した。

なぜ、HRCとCRCとが値上げが可能かといえば、この品種特にHRCについては生産設備（ホット・ストリップ・ミル）を所有するメーカーが大手企業にかぎられ、事実上寡占状態にあるためである。

一方、鉄筋棒鋼などの一般建設用材についてはメーカーの数が極めて多く、「市況対策」など立てようがないのである。

現在はHRCもCRCも市場在庫が多いため、すぐには値上げが浸透しないが今年中頃からは価格が上昇に転じると問屋筋ではみている。

中国の粗鋼生産能力は2005年の3億8000万トン（生産は約3億4500万トン）から2006年には4億5000万トン（11.8％増）に達するものと思われる。ところが粗鋼生産は06年は3億8500万トンどまりで17％程度過剰能力となる見通しである。

このため一般品種の販売競争はさらに激化する可能性がある。多くのメーカーが輸出に逃げようとしているが、これも実は中国のメーカーは宝山以外はほとんどが内陸立地（日本は大手は全て臨海製鉄所）であり、原材料の輸送費と製品の港湾までの輸送費が高くて、あまり競争力がない。

このような状況では競争力のない老朽・小型製鉄所をスクラップ・ダウンし、企業集約を積極的におこなって、供給側の「寡占状態」を人為的に作り出していく以外に生き延びる方法はないであろう。中国政府の鉄鋼産業政策はそのような方向に進んでいる。

(SCMP Internet版、　06年2月21日付け参照）

⇒宝山鋼鉄も05年2Qから10～18％値上げ（06年2月26日）

宝山鋼鉄も05年2Qから熱延製品トン当たり350～400元、冷延製品600～700元をそれぞれ値上げすると発表した。（sina.com 2月24日記事による）

17-12　宝山鋼鉄の05年4Qの利益は減少、利益率は大幅低下（06年3月29日）

宝山鋼鉄の05年4Qの利益は22.1億元（約323億円）と前年同期の22.6億元に比べ2.2％減少した。鋼材価格は05年4月をピークに大幅に下落したことは上に見たとおりであるが、一方鉄鉱石の価格は大幅に値上がりした。

そのことを考えると利益は大幅に減少したと思われるが、企業の拡張により売り上げが430億元と倍増したためであるといわれている。換言すればトン当たり利益は半減したことになる。06年の1Q(1～月）以降にはさらに利益は減少するものと考えられる。

2005年通年では売り上げ金額は1,266億1000万元（約1兆9000億円）で前年比倍以上になった。純利益は126.7億元（約1,850億円）と04年に比べ35％増となった。販売トン数は1,879万トンと前年比62％増であった。

トン当たり営業利益率（Profit marginという表現になっているがどのレベルの利益率かは不明）は04年は29.3％であったが、05年には8.3％下がり21.0％にまで低下したという。

2006年の売り上げ予想は2.6％増の1,300億元であるが、利益予想は公表していない。それだけ見通しが困難なのが今の中国の鉄鋼業の実態であろう。

(WSJ Internet版、06年3月29日付け参照）

17-13.　中国の鉄鋼業は大増産下の大幅減益（06年8月21日）

SCMP(サウス・チャイナ･モーニング・ポスト）によれば上海株式市場に上場している済南鋼鉄（山東省）は06年上期（1～6月）の純利益が3億6627万元（約53億1000万円）と前年同期の7億2725万元にくらべ49.4％の減少となった。

済南鋼鉄の05年の粗鋼生産は1,042万トンで中国では第5位の生産規模である。06年上期の生産は前年同期比19％増加したという。

また、河北省の邯鄲鋼鉄は06年上期の純利益は4億1865万元と前年同期の7億6582万元にくらべ45.3の減少となった。邯鄲鋼鉄の05年における粗鋼生産は734万トンと第11位で ある。同社の06年上期の生産は13.9％増加したという。

減益の理由として両社とも鉄鉱石の輸入価格の高騰を上げている。鉄鉱石の価格は05年に71.5％上昇した後に、今年はさらに19.0％上がった。それ以外に、石油価格や輸送費や石炭価格など大幅に上がった。

一方で、中国内の鋼材市況は3月ごろやや持ち直したもののその後値下がりしているという。

この両社以外にも馬鞍山鋼鉄の純利益も48.75％減少して10億9000万元となった。

中国鉄鋼協会によれば中国の大手83社の利益は平均で30.36％減少しているという。

中国の鉄鋼業全般に言えることは、今まで再三述べてきたとおり、小規模で技術水準の低い鉄鋼生産設備を大量に建設するというとんでもない間違いをしでかした。後日詳しく見てみたいが、例えば日本では全く見られない内容積1000立方メートル以下の「新設高炉」が林立しているのである。

これらの企業が「共倒れ」を防ぐには企業集約しか方法がない。 このことは既に中国政府も認識していて、とりあえず「省」単位で企業合同を図る方針である。（＃17-8参照）しかし、省を超えた提携や統合もおこなわれている。

中国の鉄鋼製品はいわゆる「市況品（コマーシャル・グレード）」が多く、用途は建設用がほとんどである。造船用や機械用の厚板もあるが、量的にはさほど多くはない。自動車や家電用の高級鋼も品質面から完全自給とまでは到底行かず、かなりの量を日本や韓国から輸入している。

17-14. 鉄鋼輸出を抑制し、国内市況を安定させる妙案を策定中（07年3月7日）

中国の鉄鋼業は膨大な設備投資をおこない、全国的な過剰設備状態に陥りつつあり、海外市場に向かってナダレ現象を起こしている。これは鉄鋼輸入のモニターリングを常時おこなっている米国からの強い非難を浴びる原因となっている。

また、最も困るのは、一般鋼材の分野で大きなシェアーを持つミッタルである。ミッタルが次々旧式設備を持った企業を買収したおかげで、「一般鋼材（コマーシャル・グレード）」の価格がかなり安定してきているところに中国からダンピング的な輸出がおこなわれてはたまったものではない。

中国政府は輸出抑制策として、これまで鉄鋼輸出に付与してきた「17％の増値税（付加価値税）」の割戻しを大幅に減らす方向で検討を進めている。これは、鉄鋼輸出に対する「補助金そのもの」であるという国際的な非難をかわすためである。

ただし、高級鋼には従来とおりのリベートを出すといっている。この辺が抜け穴になる可能性はある。

また、国内での供給過剰対策としては国内鉄鋼企業の「集約方針」が既に出されているが、「市況安定策」が別途検討されているという。

（WSJ,07年3月7日、インターネット版参照）

17-15.鞍山鋼鉄の07年1Qの純益倍増(07年4月30日）

宝山鋼鉄につぐ中国第2位の鉄鋼メーカーである鞍山鋼鉄の07年1Qの純利益は24億元（≒370億円）と6年1Qの純利益11億3000万元の2.12倍に達した。売り上げは32％増の160億元（2,440億円）であった。

中国の鋼材価格は07年1Qは平均で前年同期比4.7％の増加であった。鉄鋼大手会社の場合、販売量が増加するとトン当たりの固定費が下がるため、価格がさほど上がらなくても利益が増加する傾向にある。

06年中頃中国の鋼材価格は下落傾向にあったが、需要増加に支えられて持ち直している。

07年は粗鋼生産が前年比12％増の4億7500万トンに達するという予想がなされているが、どこまで国内需要がついてくるかは不確かである。国際市場に大量に輸出されるようなことになればミッタルなどは大きな打撃を受ける。

なお、同業他社もおしなべて利益は増加している模様である。 しかし、これが何時まで続くかは予断を許さない。過剰設備の圧力があまりにも大きすぎて、中国からの輸出が爆発的に増加しつつある。

表17-15-1.最近の中国の鉄鋼生産（単位；万トン）

資料；中国鋼鉄統計、07年予想は中国鉄鋼協会の見通し。

（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト4月30日、インターネット版参照）

表17-15-2.中国主要各社の粗鋼生産（単位;万トン）

資料;日本鉄鋼連盟調査(速報値）

17-16.鉄鋼製品5月20日より輸出許可制に（07年5月1日）

07年4月30日に中国商務部と海関総署は5月20日より鋼材83品目について輸出許可制にすると布告した。中国は4月13日に鋼材83品目の輸出優遇税制（付加価値税の割戻し）を廃止したばかりであるが、輸出の増勢は止まらない。

無秩序におこなわれた鉄鋼の過剰投資を背景に鋼材輸出が爆発的に増加し、07年1Q(1～月）には1,413万トンと前年同期比の2倍以上になったことに対する緊急制限措置であると受け止められている。一方鋼材輸入は7.4％減少し、427万トンとなった。

今回の措置がどの程度実効を挙げられるかは未知数であるが世界の鉄鋼業にとっては朗報であることは間違いない。

日本からの自動車用などの高級鋼材の輸出はあまり影響を受けていないがアジア諸国や米国の建設用鋼材市場はかなりの悪影響を受けつつあると考えられる。

中国発の鋼材輸出が減少もしくは頭打ちにならない限り、近い将来おそらく一般鋼材の国際価格はかなり下落しミッタルなど普通品メーカーは相当な打撃を受けるであろう。鉄鋼の世界再編などというバカ騒ぎは急速に収束に向かうであろう。

中国全体の貿易収支の黒字は07年1Qには464億ドルとこれまた前年同期（233.13億ドル）に比べ99％増と倍増している。

17-17.EUの鉄鋼業界、中国製鋼材に特別関税付加を要求（07年10月28日）

アルセロール・ミッタルやティッセン・クルップなどのEUの鉄鋼メーカーは中国がコストを下回る価格でEUに鉄鋼を輸出しており、EU鉄鋼産業が大きな打撃を受けているとして、「罰則的関税」を賦課することを通商委員会に要求した。

EU全体としても対中国貿易赤字が飛躍的に増えており、中国に対するフラストレーションが増加しているという。07年1～6月の対中貿易赤字は599億ユーロ（855.6億ドル）に達しており、米国の対中赤字を上回ったという。

EUは今までも中国からの靴の輸入や繊維製品の輸入急増を問題視しており、中国当局と話し合いをおこなってきたが、今度は鉄鋼製品にまで問題が拡大してきたことが注目される。

中国の鉄鋼業の投資拡大は異常な規模であることは本ホーム・ページでも再三指摘してきたが、2008年の北京オリンピック関連工事が峠を越してきたことで今後は世界市場に中国製鋼材が大量に輸出されることは間違いなく、真っ先に米国やEUが被害を受けていることが浮き彫りになった。

EUは昨年は中国からの鋼材輸入が580万トンあり、ロシアからは1,300万トン輸入したといわれている。ロシアに対しては今後輸入枠を設けることで合意に足し、造船用の鋼材や鋼管加工用の鋼帯などの輸入を2４0万トンから300万トンに制限することとした。

国際鉄鋼協会（IISI)の予想では中国の鉄鋼輸出は2006年の4,300万トンから2007年は6,000万トンに増加するとしているが、実態はそれを上回っていることは確実である。07年1～8月の中国の鉄鋼輸出は360億ドルと前年比103.1％増と既に倍増している。

米国は既に中国製のいくつかの鉄鋼製品について特別関税を課している。

WTOのルールではコストを下回る製品輸出やその製品に政府の補助金が過度に付加されている場合にはについては、それが立証できれば特別関税を賦課してよいことになっている。しかし、コスト以下の輸出（ダンピング輸出）というのはなかなか立証が難しいのが実態である。

今回のEU鉄鋼業界の動きは中国に対する警告のサインを送った段階であるが、今後問題がエスカレートする可能性大である。

おなじみのミッタルはアルセロール合併で多額の資金を投資しており、鋼材価格の下落や販売数量の落ち込みによって大きな打撃を受けることになりかねない。到底新日鉄買収どころの騒ぎではなくなるであろう。

17-18.中国製溶接鋼管アメリカで補助金容疑でクロ（08年6月21日）

米国の国際貿易委員会は中国製の溶接鋼管について「不当に補助金をつけられている」として今後5年間にわたり懲罰的関税（99～701％）かけられることになった。

過去20年間にわたり米国は中国が後発国であるとして「非市場経済」国に分類し「大目に見て」きたが、近年の膨大な対中貿易赤字に世論の反発が強まり、ブッシュ政権としても昨年から「通常の貿易相手国」に処遇を引き上げざるをえなくなった。

米国商務省は中国製溶接鋼管についてはすでに「不公正な補助金」がつけられており、かつ国内価格よりも安値で輸出する「ダンピング」に相当するという判断を下していた。

中国の溶接鋼管の対米輸出は2002年には１万トンであったものが2007年には75万トンに急増し、米国の雇用５００人分が失われた計算になるという。

全米鉄鋼労組のレオ・ジェラード（Leo Gerard)委員長は「中国の輸出はインチキであり、市場をダメにし、安値でわれわれの雇用を奪った」と憤慨している。

この溶接鋼管の件はほかの中国製品についても今後波及していく公算があり、「画期的な裁定」であると見られている。（WSJ,08年6月20日、インターネット版参照）。

17-19.宝山鋼鉄２０１１年の純利益は74億元と-42.9％（2012-4-3）

宝山鋼鉄の２０１１年の売上高は2,22825億元（約2兆9000億円）であったが、純利益は73.62億元（96億円）と前年比42.8％減少した。

鉄鉱石価格が28.2％上昇した。他方鋼材価格も低下し、2011年12月にはトン当たり125元の赤字となった。鉄鋼業界の利益率低迷にもかかわらず、銀行は高い金利をとり続けている。

2012年の宝山の高炉銑鉄生産は2,325万㌧、粗鋼生産は2,525万㌧を計画している。

鞍鋼（鞍山鋼鉄）は売上で-2.2％、赤字決算（-2.2億元）となった。馬鞍山鋼鉄は売り上げは+33.6％であったが、利益は大幅減（-93.7％）

　鉄鋼会社の２０１１年１２月期決算（億元、％）