滋賀県労連ら春闘共闘が『三洋のリストラ問題』で滋賀県へ申し入れ（2006/4/21掲載）
さる2月13日、滋賀春闘共闘に結集する滋賀県労連傘下のJMIUなど労働組合や民主商工会の代表らは昨年11月に続き再度、滋賀県庁を訪れ、三洋電機のリストラ問題について、労働者の雇用と関連企業の経営を守る対策を要請しました(要請書参照)。この要請行動には三洋電機の労働者も参加しました。
参加者は、地域には下請け・協力企業が多くあり、滋賀工場（大津市瀬田）が閉鎖になれば関連企業の経営、労働者の雇用への影響は必至であり、滋賀県として早急に実態を調査し対策を立ててほしいと要請しました。
県からは、商工観光労働部の商工政策課と労政能力開発課から３名が出席し、県としてこの問題は注目しているが、現段階では三洋電機へ出向いて情報を得ていない、情報が漏れる「心配」を企業はしており、なかなか教えてもらえない、しかし、滋賀県としてしかるべき幹部が出向いて、雇用問題、地域経済への影響について聞きに行くと回答しました。また、経営問題については、融資制度などセーフティ・ネットを持っている、過去マイカルやカネボウなど大企業の民事再生法適用時に、こういう制度が生かされたと回答しました。
参加者は大企業が大変な事態になる前に、実態を調査し、しかるべき対策を打って欲しいと重ねて要請しました。
この要請行動については、2月19日の「滋賀民報」が下記のように報道しています。
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≪滋賀春闘共闘の滋賀県知事宛要請書≫ |
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≪2月19日付け「滋賀民報」記事≫ |