学生無年金障害者訴訟は札幌、盛岡、東京、新潟、京都、大阪、岡山、広島、福岡の９ヶ所の裁判所で行われ、大阪裁判所では本会代表の原静子を含む１１名が原告として裁判中です。

　どうしたら私たちの願いを実現できるのでしょうか。検討を重ねた結果、学生、それも制度への加入が任意だった成人大学生の無年金問題に取り組もう、学生無年金障害者問題の解決を突破口に無年金問題全体の解決を目指そうと決めたのです。
　私たちひとりひとりの力は小さいですが、全国各地でほぼ同じ時期に、たくさんの学生無年金障害者が不服申し立てを行い、世論に訴えれば、制度を変える大きな力になると考えました。

　無年金障害者の会が中心になって全国に呼びかけ「学生無年金障害者の審査請求を支援する会」を結成し、年金に対する不服申し立ての大運動を起こしました。
　１９９８年１月から２００１年３月にかけて、合計３８名が集団で年金の裁定請求をしましたが、２００１年４月、全員に棄却の採決がなされました。
　これを受け、２００１年７月５日、全国の学生無年金障害者たちは一斉提訴し裁判に踏み切ったのです。

　裁判では以下のことなどを根拠に、学生への国民年金法の適用を排除した規定が無効であって、障害基礎年金の支給をする義務があることを訴えています。

平成３年（１９９１年）４月以前は、学生は国民年金へは任意加入で「入っても、入らなくてもよい」とされていました。この任意加入制度のもとで、学生無年金障害者が生じ、それは、強制加入となった現在でも生じているのですが、ここでは、任意加入していなかった学生無年金障害者を対象としています。

　本会では上記したように学生無年金障害者の解決を突破口に、全ての無年金問題の解決を目指しています。
学生無年金障害者訴訟は学生無年金障害者問題が一番判りやすいということで、この問題からとりかかることにしました。

　学生無年金障害者の解決だけを目指しているのではありませんので、他の無年金障害者の方も私たちには関係ないと思わないで下さい。

　大阪裁判所で行われている裁判を支援しようと、提訴時に「学生無年金障害者への年金支給を実現する関西の会」が発足しました。裁判の詳細は「関西の会（略称）」ＨＰをご覧下さい。