国民年金には経済的に苦しい場合など、保険料を払うことが困難な場合、市町村に届け出または申請をすれば、保険料の納付が免除（猶予）もしくは後払いできる制度があります。
　この手続きを行い免除申請が受理された場合、未加入や滞納と違い年金の対象になります。
　老齢年金は満額受け取ることはできませんが、障害基礎年金や遺族基礎年金は他の要件を満たせば満額受け取ることができます。
　老齢年金を満額受け取りたい場合、保険料を遡って納める（追納）ことができます。

　学生の場合、本人の所得が一定額以下の場合、保険料を納めることが猶予される制度があります。
　平成１４年４月からは、夜間・定時制課程や通信制課程の場合も対象となりました。

　第１号被保険者である若年者（３０歳未満）で前年または前々年の本人および配偶者の所得合計が５７万円以下の場合、申請を行った日から保険料の全額の納付が猶予されます。

　学生納付特例期間、若年者納付猶予期間ともに老齢基礎年金の受給に必要な期間として算入されますが、免除制度と違い老齢基礎年金の年金額には反映されません。ただし１０年以内であれば保険料を遡って納める（追納）ことができます。
　特例または猶予を受けている期間中の病気や事故による死亡や障害については、「免除」期間と同様、障害年金や遺族年金が保障されます。

　次の事由に該当する場合は、届出をすることにより当然に免除されます。なお、免除される期間は、事由に該当した日の前月から該当しなくなる日の属する月までです。