障害年金が受給できない「無年金障害者」救済の先頭に立ってきた「無年金障害者の会」が２０日、定期電話相談をスタートさせる。５年前に特別障害給付金制度が導入されたものの、全国で１２万人と推定される無年金障害者のうち、支給が決定したのは１割未満。同会代表の原静子さん（６５）＝兵庫県尼崎市＝は「制度の改正が必要。相談から実態を把握し、国への提言をまとめたい」とし、夏と秋にも行い、年３回程度、定期的に実施するという。

　原さんは神戸大４年生だった昭和４３年、横断歩道で車にはねられ脊椎（せきつい）を損傷。小学校教諭の採用が決まっていたが、断念した。当時、学生は任意だった国民年金への未加入を理由に、障害年金は支給されなかった。

　夢だった「『二十四の瞳』のような先生」になりたくて、事故の賠償金と両親の支援で自宅を買い、小さな学習塾を開設。仕事の傍ら、２人の仲間と平成元年に会を結成し、手記集やビラを作って国への陳情を重ね、運動を拡大した。

　１３年７月、全国９地裁に３０人が提訴した学生無年金障害者訴訟の原告の１人に。訴訟は特別障害給付金制度の創設につながったが、給付を受けると国の障害者向け福祉手当（年約１７万円）が打ち切られると知り、「老後の月１万円（が受けられないの）は大きい」として取り下げた。「給付金ができたのは良かったが、課題は多い」と指摘する。

　職探しに苦労する若い教え子の姿に、原さんは「年金が一時的に払えない時に事故に遭い、自分のような無年金障害者になり得る若者が増えているのでは」と危機感を募らせており、「実態と提言を発信し、制度改正につなげたい」と話している。
　２０日は午前１０時から午後３時まで、大阪市北区のプロボノセンターで、社会保険労務士らが電話（（電）０６・６３１２・９８００）で相談を受け付ける。

　２０歳未満で障害者となった場合、条件を満たせば２０歳から障害年金が支給されるが、２０歳以上では障害を負った疾病の初診日に公的年金に加入していなければ、支給されない。国民年金加入が任意だった９１年４月以前の学生や、８６年３月以前の専業主婦の中には、未加入のまま障害を負い無年金となる人がいる。全国９地裁で、国を相手取り支給を求めた学生無年金障害者訴訟は、一部を除き敗訴が確定している。

　同会によると、無年金障害者は全国に約１２万人いるとされる。ところが、受給可能な人でも年金支給の基準となる初診日や、初診時に公的年金に加入していた事実などを確認できる証拠がないなどの理由で受給できない人も多いという。

　同会代表の原静子さん（６５）＝尼崎市＝は、「役所に相談して解決しなかった人や、相談する所がなくて困っている人は是非電話してほしい」と話している。午前１０時〜午後３時。電話番号は０６・６３１２・９８００。【津久井達】

　同会の原静子代表幹事（６５）は「一人で悩まないで相談してほしい。制度を変えるためにみんなで頑張ろうと呼び掛けたい」と話している。相談は２０日午前１０時から午後３時まで。電話０６（６３１２）９８００。（共同）