私たち家族は松山市内で暮らしています。現在３０歳の長男は、２０歳の時に統合失調症と診断され、障害２級の認定を受けています。時々デイケアに通っていますが、仕事はできません。入退院を繰り返し、経済的には厳しい状況ですが、無年金です。２０歳になる前に初診を受けるか、２０歳の誕生日から初診までの約１０カ月間に保険料を納めていれば、年約８０万円の障害基礎年金がもらえたそうです。

　　３月にあった学生無年金障害者訴訟で、東京地裁は「救済の機会も方法もあったのに立法的措置をとらなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に反する」　と重い判決を出しました。大学生の時に重い障害を負いながら、保険料の未払いを理由に障害年金が支給されなかった人たちが起こした訴訟です。これを受け、国会で救済策が議論されていますが、対象は９０年までの任意加入時代の学生に限られる可能性があるそうです。

　　しかし強制加入になった後も、私の長男のように複雑な年金制度の理解が十分でない場合や、手続き上のミスなどで無年金となった障害者が数多くいるのです。

　　息子は高校の後半から家族と会話をせず、自分の殻に閉じこもるようになりました。専門学校も１年半でやめました。その間、何度か病院に行くよう勧めましたが、本人は拒否しました。世間には精神障害者への根強い偏見があります。結局、幻覚や幻聴が現れるなど、病状が重くなった９４年４月に初めて診察を受けました。２０歳になっていました。

　　私はその頃、障害年金という制度を知りませんでした。２０歳未満で障害があると診断されれば、年金を受け取ることができる、ということも後で知りました。分かっていれば、違った対応をしていたでしょう。１９歳も２０歳も、憲法で基本的人権を保障された１人の人間のはずなのに、こんな格差が出るのは納得しがたい話です。

　　未加入だったこちらにも非はあります。しかし、最近でこそ年金加入を勧めるＣＭやポスターをよく見かけますが、息子が２０歳になった当時、広報や宣伝を見た記憶はありません。加入を怠った場合のリスクの説明が十分ではないのに、いざとなれば「納めていない方が悪い」　と開き直る政府は、あまりに官僚的ではないでしょうか。

　　現行制度では、過去の保険料をさかのぼって納入することはできても、年金はもらえません。せめて「追納すれば一定額でも支給する」　といった柔軟さを示してほしい。メンツにこだわり、苦しむ国民を放置し続けるのが法の下の平等を定めた憲法をもつ民主主義国家なのか疑問です。

　　政府には「無年金者をゼロにする」　との方針を示してもらいたい。年金未加入者は４割に上るといいますが、どれだけリスクが知られているか心配です。

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【無年金障害者】

　８９年の国民年金法改正（９１年施行）　以前、大学生や専門学校生の国民年金は任意加入だった。未加入時代に病気や事故で障害を負ったため障害基礎年金がもらえない「学生無年金障害者」　は、厚生労働省の推定で全国に約４千人。同様に任意加入の時期があった主婦、国籍条項を理由に加入できなかった在日外国人、強制加入後の手続き不備者ら無年金の障害者は計１２万人いるとも言われる。

　原告の鳥羽秀範さん（３８）は一九八八年の交通事故で障害が残り、東広島市の男性（３５）は九〇年に重い病気で後遺症を負った。当時は学生時代に重度の障害を負っても、二十歳未満のことなら無条件に障害基礎年金を受給できた。しかし、成人学生は任意で国民年金に加入していないと受けられないとして、未加入の二人は支給が認められなかった。それが憲法違反だと訴えていた。

　判決は、鳥羽さんらが支給を認められなかった原因は一九八五年の国民年金法の改正にあると指摘。その時点で学生を国民年金の強制加入にするか二十歳未満と同じ扱いにするべきだったのに、法改正でも放置したのを「極めてまれで異常」と判断した。そして学生の任意加入を続けたのは合理的理由のない差別で、違憲であると断じた。さらに救済するには立法措置しかないのに、国会が必要な法改正を行わなかった立法の不作為による賠償責任を認めた。

　学生無年金障害者訴訟は全国九地裁・高裁で係争中。東京、新潟両地裁に続く違憲判決で、流れはほぼ定着したとみていいだろう。

　東京、新潟での敗訴を受け、元学生と主婦の無年金障害者の救済を図る議員立法の「特別障害給付金法」が四月から施行される。対象者は約二万四千人で、月額五〜四万円が支給される。だが、給付はあくまで「手当」で、障害基礎年金の六割と少ない。

　未納、滞納の人や、在日外国人を含めると無年金障害者は約十二万人に上る。救済する対象枠や支給額が妥当なのかどうか、論議する必要があろう。

　全面勝訴の判決に、鳥羽さんと自ら働いて生計を立ててきた母親は描いていた夢がやっと実現したと喜ぶ。鳥羽さんだけでなく、いずれの原告も収入の道はほとんどなく、家族の支えだけを頼りに、ぎりぎりの生活をしている人たちだ。

　無年金障害者のケースを持ち出すまでもなく、現行の年金制度はその場その場で取り繕ってきたにすぎない。国民の不信や不満を受け、国の抜本的見直し論議はやっと始まろうとしている。度重なる違憲判決も年金制度の誤りを指摘している。

　加入１％余り

　国は五九年に同法を施行してから九一年に改正法を施行するまで、二十歳以上の学生の国民年金への加入を任意としていた。当時の大学生で、国民年金に加入していたのは全体のわずか１％余り。こうした状態の中で鳥羽さんのように年金を受けられない障害者が生まれた。
　「制度のはざまに放置された」―。広島地裁の訴訟で原告側は、年金制度の欠陥や国のずさんな対応を批判した。原告は、加入を強制された学生以外の成人と差別され、さらに、二十歳から無条件で年金を受給できる未成年の障害者とも差別されているとし、「法の下の平等に反する」と主張。「国は早くから問題を認識しながら対策を怠った」として、国家賠償を求める。
　これに対し国は「保険料を負担する能力が乏しい学生を任意加入とした判断には合理性があった」「学生は卒業後に厚生年金などへ加入するのが通常で、年金への関心が低いために加入率も低かった。制度の欠陥ではない」と反論する。
　しかし、全国九地裁に一斉提訴された学生無年金障害者訴訟で、最初の判決となった東京地裁判決（昨年三月）は「学生無年金者の救済を放置したのは憲法一四条の法の下の平等に違反する」と判断、国が法律改正などの適切な対応を取らなかったことの責任を認めた。
　新潟地裁判決（同十月）は「保険料免除がないのに、当時の学生が国民年金に加入するのは極めて困難。政府の広報も不十分だった」と判断。「八五年ごろには、無年金者の状況が審議で報告されたりしているのに、問題を放置したのは著しく不合理」と批判した。

　議員も未加入

　昨年、成立した年金制度改革関連法の審議の過程で、国会議員の未納、未加入が次々と発覚して問題となった。立法のプロでさえこのありさま。それほど年金制度は国民に分かりにくいものであることが露呈した。
　仏教大（京都市）の鈴木勉教授（福祉政策論）は「制度の欠陥を放置しながら、学生の自己責任だという国の論法は間違っている」と指摘する。判決は、国民に信頼される年金制度をどう再構築するかを考える上でも、大きな意義を持っている。

　「学生無年金障害者を放置したのは違憲」とする東京地裁の判決が出てから八カ月。この無年金障害者を救済する法案が十二月初めにも成立する見込みとなった。

　この訴訟は、成人学生が国民年金加入が任意だった時代に加入しなかったため、障害基礎年金を支給されない重度障害者四人が、国に賠償を求めていた。

　学生無年金者とは、一九九一年に改正国民年金法が施行される以前、二十歳以上の学生の年金加入が任意だった時代に、年金に入っていなかったことを理由に、障害を負っても年額七十九万円から九十九万円の障害基礎年金の支給が受けられない人のことだ。二十歳未満で障害を負った人には年金が支給されている。このため「制度のはざま」と言われている。

　外国人も八二年の法改正まで国籍条項で年金に加入できず、主婦も八六年まで任意加入だったため、同様の無年金者が生じた。

　東京地裁で争われていた訴訟の判決は今年三月二十四日に言い渡された。国が何の是正措置を取らなかったのは憲法違反と初判断した。国民年金法改正で未加入学生の不利益が拡大したのに放置したのは、法の下の平等を保障する憲法に違反、国には立法上の不作為による賠償責任がある、とも指摘したのである。

　同様の判決は十月二十八日、新潟地裁からも出された。判決では、国連障害者権利宣言が採択されていた一九七五年ごろから、障害者団体などの活動で無年金問題は知れ渡っていたと指摘。八〇年ごろには国民年金法を改正すべきだった、とまで踏み込んだ。国が八五年の法改正時には、無年金者をなくす方向での施策が期待されていたのに、何ら措置を取らなかったことを厳しく指弾したのである。

　国会議員の立法行為が国家賠償の対象になるかどうかについて「多数決によって人権侵害が行われるような状態では、議員の判断に任せられず、裁判所が救済を図るしかない」とまで言い切った判決の意味は重い。

　学生無年金障害者の救済については、超党派の「無年金障害者を考える議員連盟」が「無年金障害者救済法案」の骨格をまとめたほか、与党の年金制度改革協議会も議員立法による救済策の検討を重ねてきた。また、民主党も議員立法として救済法案をまとめ、先の通常国会に提出していた。

　こうしたことから、与野党間で一本化に向け調整していた。与党案では、在日外国人を救済対象からは外していたが、「在日外国人を対象とすることを検討する」との修正を加えることで合意、法案の早期成立を目指した与野党の姿勢は評価してよいだろう。

　法案が成立すれば、来年四月から月額四万−五万円の「特別障害者給付金」が支給される。救済の対象は最大で二万四千人が権利として恩恵を受けることができる。

　法案には高所得者への支給制限や、対象者は自ら社会保険庁に支給を申請することが盛り込まれている。

　年金制度は、さまざまな問題を抱えている。国民年金の未納率が高いこともその一つ。一方で国会議員年金は、わずか十年の保険料支払い込みで年間四百十二万円（月額三十四万三千円余）の年金を手にできる。しかも、給付の約七割に税金が使われている。まさに「おいしい年金」なのである。この辺りにも不公平感が出ないよう国会議員自らが改革の論議を深める必要があろう。

　不自由な体で厳しい生活を強いられ続けてきた無年金障害者は、複雑な制度の谷間に落ちた弱者であるが、ようやく救済の道が開けた。もろもろの公的年金について、国民にわかりやすい制度の確立に、早急に取り組んでもらいたい。

■平等な支給を求めたい　（琉球タイムズ2004/11/12）

　国民年金が任意加入の時代に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金が受けられない無年金障害者を救済する法案が今国会で成立する見通しだ。
　来年四月から元学生と主婦に月額約四万―五万円の「特別障害給付金」が支給される。最大で約二万四千人が対象になるという。

　この問題では、二〇〇二年七月に全国の学生無年金障害者三十人が東京、大阪などの九地裁に提訴していた。

　今年三月の東京地裁に続いて、十月の新潟地裁は、国が加入呼び掛け義務を怠ったとして「立法上の不作為」を認めた。それぞれの原告三人に五百万円ずつ、二人に七百万円ずつ賠償するよう命じている。国は控訴している。

　救済法案は、三月の判決を受けて自・公両党と民主党が国会に提出、双方の案を調整して一本化したものだ。

　だが、国民年金の国籍条項が撤廃された一九八二年以前に障害を負った在日外国人と、任意で加入する仕組みがなかった八六年の法改正以前に障害を負った在外邦人など約九万六千人は対象になっていない。

　元学生と主婦だけへの支給は、憲法で定めた「法の下の平等」の原則に沿ったものとは言えない。

　三党は在日外国人などを対象にするかどうか今後検討するとし、必要と判断した場合に「措置する」との修正を加えている。「可能なところから救済する」という判断だとしても、全員救済で調整しなかったのは疑問と言わざるを得ない。

　全員の救済には財政難を理由に財務省が難色を示しているが、障害基礎年金の支給に差別があってはならない。国会で徹底的に論議すべきだろう。

　犬飼裁判長は「一九八五年の国民年金法改正で、二十歳以上の学生を『任意加入』のままとし、学生の受ける不利益を放置したことは、著しく不合理な差別」と理由を述べた。加入を呼びかける義務を国が果たさなかったとの判断である。

　国は「任意加入の道が開かれていたのに、本人が入らなかった」と主張していた。だが「収入がない大多数の学生にとって保険料を払うことは困難。十分な広報がなく、障害年金がもらえなくなると理解する機会もなかった」との指摘は当を得ており、改正時に適切に対応しなかった国の責任は重い。

　年額七十九万―九十九万円の障害基礎年金が受けられない元学生は全国で約四千人。外国人も八二年四月の法改正で国籍条項が撤廃されるまで加入できず、八六年までの任意期に障害を負った主婦を含めると約十二万人に上る。

　自民、公明両党は「救済法案」を先の国会に提出、今臨時国会で成立させ来年四月から程度に応じ月額四万―五万円の「特別障害給付金」の支給を目指しているが、財政難から元学生と主婦約二万四千人に限定されそうだ。

　民主党の独自案は在日外国人も対象に加えている。全員救済を盛り込んだ前厚労相の「坂口力私案」は財務省が難色を示し、棚上げされたままだ。

　年金を受け取れない障害者の多くは経済的に困窮している人たちである。「ただ平等に扱ってほしい」という原告の思いを真摯に受け止めるのは当然として、救済法案も平等の原則に沿って成立を図る必要がある。

　制度のはざまで障害基礎年金を受けられなくなった元学生たちを国の責任で救済せよと命じる判決が、また言い渡された。

　任意加入だった学生時代に国民年金に入っていなかったために、重い障害を負いながら年金を受給できないでいる元学生たちが、国を相手に、全国一斉に起こしている学生無年金障害者訴訟の判決である。

　今年三月、全国に先駆けて東京地裁であった判決に続き、新潟地裁も二十八日、「制度改正時の広報が十分でなく、不利益を受けた学生を放置してきたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と判断し、原告二人に計千四百万円の賠償を支払うよう命じた。

　国は、先の東京地裁判決を受けて「立法上の瑕疵（かし）はない」と控訴しており、メンツをかけて争う構えを見せている。しかし、今回の判決も、一九八五年の年金法改正時に元学生たちを救済する手だてを講じるべきだったとし、差別を放置してきた国の怠慢と責任を厳しく指摘した。

　一連の訴訟における違憲判断の流れは、これで定着していくのではないか。再び下された違憲判決の内容を国は重く受け止め、的確に対応すべきだろう。

　同様の裁判はほかに、大阪、京都など七カ所でも争われている。いずれの原告も、収入の道がなく、家族の支えだけを頼りに、ぎりぎりの生活をしている人たちだ。「年金は平等に」と訴える障害者たちの声に、本気で耳を傾ける姿勢がほしい。

　無年金障害者は、全国に四千人いる同じような境遇の元学生だけでなく、任意加入時代に入っていなかった主婦や、国籍条項のために加入できなかった在日外国人ら計十二万人がいる。

　東京の判決を受けて、自民、公明両党は月四万―五万円を支給する救済法案を、既に通常国会に提出しているが、継続審議になっている。さらに問題は、対象を元学生と主婦に限っていることだ。

　民主党は在日外国人も含めた救済法案を提出しているが、まだ本格審議は行われていない。通常の障害年金の約半分にあたる支給額が妥当かどうか、救済する対象枠を含めて、早急に論議をする必要がある。

　無年金障害者のケースを持ち出すまでもなく、現行の年金制度は多様化する今の社会には合わず、多くの問題を抱えていることは言うまでもない。欠陥法を、その場その場で取りつくろってきたにすぎない。

　度重なる違憲判決は、こうした年金制度設計の誤りを指摘した。もはや、抜本改革しか、解決の道はない。

　学生無年金障害者訴訟での違憲判決を受け、国会で無年金障害者の救済をめざす動きが活発化してきた。

　超党派の議員でつくる「無年金障害者問題を考える議員連盟」（八代英太会長、百三十三人）が取り組んでいる法案化の準備作業もその一つだ。同連盟の救済策は、在学中に障害を負った成人学生だけでなく、専業主婦などにも救済の道を開く内容。

　制度のはざまで年金を受け取ることのできない人々の救済は急務であり、各党は今国会での法案成立に全力を尽くすべきだ。

　さきの東京地裁判決は、大学生時代に国民年金に加入していなかったことを理由に、国が障害基礎年金を支給しないのは憲法違反だとする判断を初めて示した。立法の不作為を認め、国に賠償を命じた画期的な判決であった。

　一九五九年に制定された国民年金法は、未成年で障害を負った人には障害福祉年金、加入者には障害年金を支給するとしている。同法は国民皆保険を目指していたが、二十歳以上の学生などは任意加入だった。八五年の法改正で、二つの年金は障害基礎年金に統一され、未成年で障害を負った人の受給額はほぼ二倍に増額された。判決は、この時点で不利益の格差が拡大したと指摘、法の下の平等を定めた憲法に違反すると断じた。

　ただ、救済の手だてが全く講じられてこなかったわけではない。九四年には衆参両院の厚生委員会が、無年金障害者に対する所得保障を速やかに検討するとの決議を行った。坂口力厚労相も二〇〇二年に、福祉的措置による救済の試案を発表している。

　坂口試案は、国民年金が任意加入だったため加入しなかった二十歳以上の学生や専業主婦のほかに、一九八二年四月の国籍要件撤廃前に障害を負った在日外国人、強制加入になって以降も未加入あるいは保険料を滞納していた人も救済対象とし、福祉予算で対応する内容だった。しかし対象者は十二万人、支給総額五百〜六百億円に上る試案に財務省が反対し、試案は頓挫した。

　議員連盟は、こうした経緯を踏まえ、無年金障害者の救済対象を六分類。学生、主婦、在日外国人、在外邦人の四類型の保障を、対象者が多い未加入者や滞納者の二類型に先行させる救済方法を検討している。坂口試案と比べ、財政負担を軽くすることで法案成立の実現性を高め、救済につなげるのが狙いだ。

　同連盟は救済策の骨格内容を三十一日の連盟総会で説明する予定で、内容は坂口厚労相が提起した福祉制度による救済を後押しすることになりそうだ。与野党を超えた政治の動きは、救済を躊躇（ちゅうちょ）してきた行政を動かすことにもなろう。

　与党年金制度改革協議会も議員立法を含めた救済策を検討中だ。救済対象や支給額の議論はこれからだが、厳しい財政状況のため、対象は学生と主婦だけに限定される可能性も否定できない。財源措置など、議員連盟と連携しながらより充実した救済策を練ってほしい。

　年金を受給できない障害者の多くは、経済的に苦しい立場に置かれており、一刻も早く救済の手を差し伸べるのは政府の責務でもある。