公務員試験お役立ちメモ
ここはあくまで管理人マサの個人的なメモであり、その内容の正確さは保障できません。


2002年05月22日(水) 民法メモ9

親権者が管理権を行使するには、善良な管理者の注意までは必要なく、自己のためにすると同一の注意を持って足りる。
民法827条。すなわち、親権者は財産管理権を行使するにあたって、自己のためにすると同一の注意義務に軽減されている。後見人とは異なり、親子という特別な血縁関係にあることを考慮し、注意義務を軽減したものである。


父と子が同時に死亡した場合、父の財産につき子は相続人とはならないが、子に直系卑属がいあるときは代襲相続が認められる。
相続権を有するものが被相続人と同時に死亡した場合には、相続権は失われる(民法887条2項等の「相続の開始前に死亡したとき」に該当する)。この場合、子についてはその直系卑属、つまり被相続人の孫には代襲相続権が認められる(887条2項)。


Aが作成した相続に関する遺言書を隠匿したAの子Bは、相続人になることができないが、Aが死亡した時にすでにBが死亡していた場合は、Bの子であるCがAの相続人になることができる。
相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者は相続欠格事由にあたる(民法891条5号)ので、Bは相続人になることができない。しかし、欠格の効果は一身専属的であるから、Bの子Cが代襲相続人になることは禁止されていない(887条2項)。


Aの相続人の一人であるBが相続を放棄した後に、相続財産の一部であるA名義の預金通帳を隠匿したときは、Bは単純承認をしたものとみなされる。
被相続人名義の預金通帳を隠匿したことは相続財産の隠匿(民法921条3号本文)にあたるから、単純承認したものとみなされる(法定単純承認)。


公正証書遺言をなすには遺言者がその内容を口述する必要があるが、言語・聴覚機能の障害がある者については、手話通訳人の通訳による申述または自書をもってこれに代えることもできる。
従来の方式では、公正証書遺言をおこなうには必ず遺言者が遺言の趣旨を口述することが要求された(旧民法969条2号)。しかし、この方式によると言語・聴覚機能障害を有する者は公正証書による遺言が利用できない。そこで平成11年の法改正により969条を改め、上記のように、言語・聴覚機能障害を有する者については、手話通訳人の通訳による申述または自書をもって口述に代えることが認められた。同様の改正が秘密証書遺言(972条)・死亡危急時遺言(976条)・船舶遭難者遺言(979条)についてもおこなわれている。