公務員試験お役立ちメモ
ここはあくまで管理人マサの個人的なメモであり、その内容の正確さは保障できません。


2002年06月06日(木) 憲法メモ6

ある地方公共団体にのみ適用される特別法は、その地方公共団体の住民投票において過半数の同意を得れば、国会で制定することができる。
(憲法95条)


法令と条例とである事項に関して規定が抵触した場合、必ずしも条例の規定を法令と全く同一に改正しなければならないと言うわけではない。
ある事項について法令と条例とが併存する場合、両者の目的や趣旨によって条例の制定が制限される場合もある。


国の法令と条例とが併存する場合、条例が国の法令と別目的で規制する場合であって、国の法令の目的と効果を何ら阻害することがないならば、国の法令を阻害せず、その条例は有効である。
条例が国の法令と別目的であっても、国の法令の目的と効果を阻害するものならば国の法令に抵触するが、そうでなければ条例は有効であると判示した(徳島公安条例事件、最大判昭50・9・10)。


高等裁判所裁判官の認証は憲法上に規定されるものでは無い。
裁判所法40条で定められている。


憲法優位説と条約優位説。
憲法優位説の立場では、憲法が内閣に条約締結権を与えていること(憲法73条3号)が根拠となる。


憲法の最高法規性の宣言と硬性憲法の技術は、憲法の崩壊を招く政治の動きを事前に防止する制度に含まれる。
その他、公務員に対する憲法尊重擁護義務。


公務員の選定罷免権が国民固有の権利であることと言うことは憲法保障の制度ではない。
憲法の最高法規性を直接実現したり担保したりするものではない。


天皇の皇位継承についての細目的事項は、明治憲法下と異なり、国会の議決した皇室典範に定められている。
明治憲法では皇室典範は天皇が単独に制定した。


憲法の改正には一定の限度があり、国民主権や基本的人権の尊重といった憲法の基本原理は改正できない。
基本原理の変更は、「改正」でありえず、憲法の法的連続性の切断を意味する「革命」と解されている。