公務員試験お役立ちメモ
ここはあくまで管理人マサの個人的なメモであり、その内容の正確さは保障できません。


2002年06月04日(火) 憲法メモ4

中選挙区制というのは、大選挙区の一種であり、一つの選挙区から3ないし5人の代表者が選出されるものを指す。
公職選挙法の改正により小選挙区制を導入。中選挙区は廃止。


参議院が予算に関して衆議院と異なる議決をした場合、両院協議会を開かねばならない。
異なる議決の場合、予算に関しては両院協議会は必要的に開会。


参議院の緊急集会で審議される事項は国会の機能に属する事項すべてに及びうるが、その措置が臨時であっては意味をなさないような、たとえば憲法改正の発議などは除かれる。
参議院の緊急集会=国会の代行機能。


国会議員に不逮捕特権が認められているとしても、訴追することは可能である。
国会議員の免責特権(51条)には、民事上、刑事上の責任のみならず、行政上の懲戒処分も含まれる。


両議院の議員は、不逮捕特権が保障されているが、これは逮捕されない権利であって、刑事訴追されない権利ではないから、刑事被告人となり、また刑事裁判において有罪判決を受けることまで免れるものではない。
起訴は必ずしも身体の拘束を伴わない。


国会と内閣との間で、重大な政治的課題に関して意見の対立があった場合には、内閣が衆議院を解散することによって国民に対して審判を求めることができる。
解散は内閣の政治的判断に委ねられる。


衆議院の形式的な解散権自体は天皇にある。実質的な解散権の所在を巡って、7条説と69条説。


内閣総理大臣の指名について衆議院と参議院で異なる議決をした場合、両院協議会を開いて協議しなけらばならない。


法律案について両議院の議決が異なった場合、両院協議会は必ずしも開く必要はない。


新たに会計年度が開始しても予算が成立していない場合には、暫定予算が作成される。
暫定予算は、当該年度の予算が成立しると失効し、暫定予算に基づく支出、債務負担は当該年度の予算に基づいてなしたものとみなされる(財政法30条)。


私立大学も存在することを考えると、国立大学の授業料は、「租税」に含める必要はない。
私立大学が存在することを考えれば、事実上の強制賦課の性質もない。


「院内」(58条2項)とは、国会議事堂内に限らず議場の外であっても含まれる場合がある。
議院の職務の一環としてなされる場合には、議場の外であっても58条2項のいう「院内」に含まれる。 ex)委員会が院外で活動する場合。


国政調査権は、その性質について、補助的権能説に立って把握されるべきだから、国会ないし議院の権限の行使を適切に行うための調査に限られる。
国政調査権の法的性質につき、国会に憲法上賦与された権能を有効に行使するための手段としてとらえる補助的権能と解するのが判例・通説の見解である。ただし、国会の権能は、立法・予算審議・行政監督など広汎にわたるため、調査権もほとんど国政全般にわたりうる。


国政調査権の行使として認められにくいもの=立法目的に必要な資料を収集する手段として捜索・押収を行うこと。
いかに立法目的に必要な資料を収集する目的であっても、調査手段として捜索・押収を行うような国民の人権を侵害する調査手段は認められない。


参議院でも内閣不信任決議をすることができるが、この決議に衆議院の場合と同様の効力を認めるためには当然に憲法の改正が必要となる。
衆議院の内閣不信任決議には、内閣に衆議院の解散か内閣の総辞職かを選択させる効力が認められる(69条)。これは、衆議院の役割に着目して、憲法が特別に認めた効力である。したがって、参議院でも内閣不信任決議をすることができるとしても、この決議に衆議院の場合と同様の効力を認めるためには当然に憲法の改正が必要となる。


衆議院解散後、衆議院議員総選挙が行われた場合に開かれるのは、特別会であり、その会期の延長は臨時会と同様、2回までである。
(憲法54条1項、国会法12条)