公務員試験お役立ちメモ
ここはあくまで管理人マサの個人的なメモであり、その内容の正確さは保障できません。


2002年06月03日(月) 憲法メモ3

個人の経済活動に対する社会福祉国家実現のための法的規制措置については立法政策の問題であるので、その裁量権を逸脱し、規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って、裁判所は違憲と判断することができる。
明白性の原則(小売市場事件、最大判昭47・11・22)。


酒税法の酒類の販売業の免許制は、立法府の判断が政策的・技術的な裁量の範囲を逸脱し、著しく不合理なものでない限り、合憲である。
明白性の基準(最判平4・12・15)。


憲法22条1項が特に「公共の福祉に反しない限り」とするのは、職業選択の自由が内在的制約に服するのみでなく、さらにそれを超えて政策的制約を受ける可能性があることを示している。
内在的制約=公共の安全・秩序維持の見地からする消極的な規制。政策的規制=福祉国家理念の実現という積極的な規制。


何が健康で文化的な最低限度の生活であるかという判断は厚生大臣の裁量に任されており、その判断が法律によって与えられた裁量権の限界を超えた場合、または裁量権を濫用した場合にのみ、司法審査の対象となる。
朝日訴訟(最大判昭42・5・24)。


警察官、消防職員、海上保安庁・監獄に勤務する職員、自衛隊に対しては一切の労働基本権が認められていない。


長期にわたる刑事裁判は被告人に過度な負担を強いることから、被告人には「迅速な裁判」を受ける権利が具体的権利として認められる場合がある。
憲法37条1項は」「迅速な裁判」とするのみでこの文言から裁判所が一義的に「迅速」か否かを判断することは困難であり、その具体的内容は、刑事訴訟法等で具体化される必要がある。しかし、高田事件に示される程の異常事態が生じたら、それが「迅速」でないことは明らかであるから、その場合には、具体的規定が無くとも刑事被告人は、37条1項により「公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利」を具体的な権利として有する。(高田事件、最大判昭47・12・20)。


被告人以外の第三者の所有物を没収する場合に、告知・弁解・防御の機会を与えることなく没収することは、適正な法律による手続きによらず財産権を侵害することになるから、憲法31条・29条に違反する。
憲法31条の適正手続の内容として、告知と聴聞を受ける権利はとりわけ重要なものだから、この権利を行使する機会を与えないでした没収判決は31条に反し、また、財産権の侵害として29条違反となる(第三者所有物没収事件、最大判昭37・11・28)。


憲法35条1項の令状主義の保障は刑事手続への適用が前提となっているが、それ以外の実質上刑事責任追及に結びつく作用を有する行政手続きにも適用される。
川崎民商事件(最大判昭47・11・22)。同判旨は、憲法35条や38条が行政手続きにも適用される場合があることを認めつつ、それを直接実行を高氏する場合(35条)や実質上刑事責任追及に結びつく作用を有する場合(38条1項)に限定する。


弁護人依頼権は被告人自ら行使すべきものであって、裁判所はそれを行使する機会を与え、行使を妨げなければ足り、依頼権を告知する義務を負うものではない。
弁護人依頼権の自由権的性格を強調。結果的に依頼権告知義務も否定。


憲法35条2項は、捜索または押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状によりこれを行う、とするが、逮捕に際してナされる場合にはそれが令状による逮捕であるか現行犯逮捕であるかにかかわらず、令状なくして捜査、押収ができる。
令状主義の例外。