公務員試験お役立ちメモ
ここはあくまで管理人マサの個人的なメモであり、その内容の正確さは保障できません。


2002年06月02日(日) 憲法メモ2

人の精神活動が内心にとどまっている限り、「公共の福祉」によってもこれを制限することはできない。
思想および良心の自由は内心の自由であるから、それが内心にとどまる限り絶対的に保障される。


教職員に自己の職務、勤務その他の事項について自己観察の結果の記載を命じる方法は憲法19条に違反するものではない。
記入者の有する世界観・人生観・教育観等の表明(その意味で人格形成の核心にかかわる事項の表明)を命じたものではないとして、19条違反にはあたらないとする(勤評長野方式事件、最判昭47・11・30)


宗教的行為の自由は、他人の生命、身体などに危害を及ぼす加持祈祷の自由まで保障するものではない。
精神障害平癒を祈願するため線香護摩による加持祈祷を行い、当該精神障害者が心臓麻痺で死亡し、障害致死座位に問われた事件の判決要旨(最大判昭38・5・15)。


憲法20条3項に言う「宗教的活動」とは、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、促進、干渉になるような行為を言う。
国家と宗教のかかわり合いが相当であるか否かを判断するための、いわゆる「目的効果基準」である。 ex)津地鎮祭訴訟、愛媛玉串料訴訟。


政教分離規定は制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものであるとするのが判例である。
最高裁は津地鎮祭訴訟でこのように判示して、政教分離原則は制度的保障の規定であるとした。これにより、信教の自由を間接的に保障する趣旨である。


裁判中の公判廷において、写真撮影をする為には裁判官の許可を必要とすることは、憲法21条に反するものではない。
「公判廷の状況を一般に報道するための取材活動は、公判廷における審判の秩序を乱す危険が」あり、「公判廷の撮影許可を裁判所の裁量に委ね」た刑事訴訟規則215条は、憲法に反するものではないとするのが判例の見解である(北海タイムス事件、最大決昭33・2・17)。


情報を得るために、報道機関が公務員に対して根気強く執拗に説得・要請を続けることは、その行為が真に報道を目的とし、手段方法が相当なものとして是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠く正当な業務行為である。
西山記者事件(最決昭53・5・31)の判決要旨。ただし、本事件では、西山記者のとった手段・方法が相当なものとは言えないとして、違法性を肯定した。(情報を引き出すために、該当女性公務員とねんごろの関係になった。)


公務員としての職務の中立性を確保するために合理的でやむを得ない限度において、公務員の政治活動の自由を制限することも許される。
(猿払事件、最大判昭49・11・6)


教科書検定で不合格になった図書は、一般図書として発行することができるので、発表禁止目的や発表前の審査といった特質も無いなめ、教科書検定は「検閲」にはあたらない。
(第一次家永教科書検定事件、最判平5・3・16)。


憲法21条が集会の自由を保障していることから、公の施設に対する集会の使用申請を拒否することが許されるのは、警察の警備によっても集会に反対する者による混乱を防止することができないなどの特別の事情がある場合に限られるとする。
(最判平8・3・15)


高校の生徒に対して、教育的観点から、学校内の政治的集会を害悪が発生する相当の蓋然性がある場合に制限することは憲法に違反しない。
前提として未成年者の高校生でも集会・結社の自由及び表現の自由が保障されるのは当然。問題は、公立高校という国家機関が教育的観点からこれを制約できるのかという問題(私立高校なら私人間効力の問題となる)。判例は、教育環境に悪影響を及ぼし、放置できない弊害を発生させる相当の蓋然性がある場合には制約できるとする(麹町中学内申書事件、最判昭63・7・15)。


公務員の政治的意見表明を制限する際には、その公務員の現業非現業の別や勤務時間の内外は考慮されない。


逮捕状の発布に関する情報源について、証言義務を犠牲にしてまで取材源の秘匿を認めることはできないから、新聞記者に証言拒絶権は認められない。
新聞記者に取材源につき証言拒絶権を認めるか否かは立法政策上考慮の余地のある問題であり、新聞記者に証言拒否権を認めた立法例もあるのであるが、我が国の刑事訴訟法は新聞記者を証言拒絶権のあるものとして列挙していないので、刑事訴訟法149条に列挙する医師などと比較して新聞記者に右規定を類推適用することはできない。石井記者事件(最大判昭27・8・6)。


公安条例において、一般的な許可制を定めて集団行動を事前に抑制することは憲法21条の趣旨に反するが、公共の秩序維持・公共の福祉のために特定の場所・方法について合理的かつ明確な基準の下にあらかじめ許可を受けさせることは違憲ではない。
新潟県公安条例事件(最大判昭29・11・24)。


大学における学生の集会は、それが大学の公認した学内団体や大学の許可した学内集会であるというだけでは、大学における学問の自由と自治の保障の対象とならず、それが真に学問的な研究と発表のためのものではなく、実社会の政治的社会的活動にあたる場合には、学問の自由では保障されない。
東大ポポロ事件(最大判昭38・5・22)。