公務員試験お役立ちメモ
ここはあくまで管理人マサの個人的なメモであり、その内容の正確さは保障できません。


2002年06月01日(土) 憲法メモ1

法人にも人権が保障され、それは自然人と全く同様というわけではないにしても、性質上可能な限り広く保障されると解されている。
八幡製鉄事件(最大判昭45・6・24)は、性質上「可能な限り」、憲法上の人権を享有するとする。影響の大きいものだけが保障されないにとどまる。


地方自治体における選挙権については、いわゆる定住外国人にも立法により選挙権を与える事は必ずしも憲法によって禁止されていない。
地方自治は本来その地域に定住している「住民」の意思に基づいて行われるのが望ましいことから、定住外国人にも立法により選挙権を与えることは必ずしも憲法は禁止していないとされる。(最判平7・2・28)。


地方議会議員の選挙権も憲法上外国人に保障されていない。(最判平7・2・28)なお、立法を以って地方議会議員の選挙権を外国人に付与することは憲法上禁止されていない。


精神的自由と異なって、経済的自由権の制約については、社会経済政策上一定の合理的規制措置を講ずることは憲法上許容される。
(小売市場許可制判決、最大判昭47・11・22)。


伝統的な特別権力関係論という一般的理論は必要不可欠のものではなく、公務員などの法律関係ごとに人権制約の根拠や程度を考える必要があるというのが、近時の判例・通説である。
特別権力関係の理論は、まったく性質の異なる法律関係にある者を一括して特別の法原則が妥当すると説く。しかし、これらの法律関係にある構成員の権利の制限の根拠・目的等はまったく異なることから、特別権力関係理論を不要とするのが最近の流れである。


企業者が特定の思想・信条を有する者を、そのゆえをもって雇い入れることを拒否しても違法ではない。
私人間への関節適用を前提に、企業側の経済活動の一環として契約締結の自由に配慮して、このような場合もただちに違法となるものではないとする。(三菱樹脂事件、最大判昭48・12・12)。


一方の他方に対する人権侵害の態様、程度が社会的に許容される限界を超えた場合、公法たる憲法が私人間に適用されるが、直接憲法を適用するのではなく、私法の一般条項等を介してなされるべきである。
私人間においては、人権規定は、私法の一般条項等を通じて間接的に適用される。


名誉を違法に侵害された者は、人格権としての名誉権に基づき侵害行為の差止めを求めることができるとするのが判例の見解である。
名誉は個人の尊厳の尊重という憲法の最高理念を達成するために欠かすことのできないものであるから、判例も名誉権の保護を認めている。(北方ジャーナル事件、最大判昭61・6・11)。


憲法が各地方自治体に条例制定権を認める以上、地域によって差別を生じることは当然に予想されることであるから、売春取締条例によって地域差が生じても違憲とは言えない。
(最大判昭33・10・15)。憲法94条が地方公共団体に条例制定権を授権している以上、地域間で差が出ることも、94条は予定している。


議員定数の配分規定は、単に憲法に違反する不平等を招来している部分だけではなく、全体として違憲のかひを帯びるものと解すべきである。
国会議員は、選挙区で選出されても「全国民の代表」(43条)であるから、その選挙のみを違憲とするべきでは無い。(最大判昭51・4・14)。⇔選挙区は可分であるから、不合理な格差のある選挙区の選挙のみを違憲とすべき(少数意見)。