公務員試験お役立ちメモ
ここはあくまで管理人マサの個人的なメモであり、その内容の正確さは保障できません。


2002年06月10日(月) 行政法メモ4

再審査請求とは審査請求の裁決に不服のある者がさらに不服を申し立てる手続きであり、原則として法律・条例に再審査請求できる旨の定めがある場合のみ許される。
異議申立や審査請求は、法律に例外の定めのある場合を除き、すべての処分につき争訟の提起を認める概括主義を採るが、再審査請求は、法律が特に列記して争訟を許した処分についてだけ争訟の提起を認める(行政不服審査法8条)。


行政庁が審査請求もしくは異議申立または他の法令に基づく不服申立をすることができる処分を書面でする場合には行政庁に教示義務が生じるが、口頭でする場合には教示義務はない。
また、書面による処分であっても、不服申立の許されない処分の場合には、不服申立ができない旨をあえて教示する必要はない(行政不服審査法57条)。


行政庁の代理とは、行政庁の権限の全部または一部を他の者が代理者として代理行使し、それらが被代理庁の行為として効力を生ずる場合をいう。
行政庁の代理は、権限そのものを他の行政機関に委譲する権限の委任とは区別され、また、当該行政庁の名において、事実上これを代理行使する代決(内部的委任)とも区別される。


議会において長の不信任の決議がなされた場合には、長はその通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる。
この期間内に議会を解散しないときは期間が経過した日に、または解散後始めて招集された議会で再び不信任の決議があり、議長から長に対しその旨の通知があったときは、その通知があった日に長はその職を失う(地方自治法178条)。


国が地方公共団体に対して行なう関与は必要最小限のものでなければならないということは明文で規定されている。


地方公共団体は、外交、防衛など国の専管事項については条例を制定することはできない。
これらは本来的にに国の事務だからである。