公務員試験お役立ちメモ
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2002年05月28日(火) 行政学メモ6

C.I.バーナードは、組織活動の有効性と能率性を区別したうえで、有効性とは組織目的の達成度合いのことであるのに対して、能率性とは食品をはじめとして広く組織活動に貢献している人々が感じている満足の度合いであるとした。


明確に限定された権限を割り当てられた地位のヒエラルヒー。非人格的な規則の支配。専門の知識と職業的専念。厳重な公私の区別。
M.ウェーバーの分析による官僚制の特性。


セクショナリズム
近代官僚制の特質の一つ「明確な権限の原則」に対する機能的障害。


官僚制は規則に基づく明確な権限、上下の指揮命令体系、階層的組織などの特徴を有する合理的な組織形態であるとされる。
M.ウェーバーの官僚制に関する記述。


M.ウェーバーは、官僚制を大規模組織一般に共通に見出せる合理的な管理の仕組みとして概念化し、「官僚制は純粋技術的に卓越しており、ある意味において合理的な性格を備えている」とする命題を提示した。


「支配の社会学」の中で、官僚制組織を独任制の長を頂点としてピラミッド型の階層性構造をもち、その作動が客観的に定められた規則と上下の指揮命令関係とによって非人格的に規律されている組織であるとし、官僚制は非人格化されればされるほど、事後処理に際して非合理的な要素を拝辞できることを指摘した。
M.ウェーバーの官僚制論。


R.マートンは、規則に基づいた職務の執行は、官僚を規則を守ることに執着させ、その組織がめざしている本来の目標を見失わせることになると述べ、そのような現象を「目標の転移」と述べた。
官僚制の逆機能。


R.マートンの言う「訓練された無能力」。
官僚制に必要不可欠な作動原則を行政職員が内面化した結果、作動原則が想定したのと異なった状況においてもその原則に従って行動してしまい、結果として無能な対処になってしまうという現象。


日本では、会計検査院などを除き国家行政組織法に基づいて中央官庁の組織が定められているが、行政事務の複雑化・高度化に伴い柔軟な組織変更が必要とされるため、昭和59年の改正によって府省庁の局・課レベルでの改廃や事務分掌の変更は、政令によって行なえることになった。
昭和23年の国家行政組織法制定当時は、議会による行政党制ということを前提にして課単位まで法律によって決定されていた。


A.W.ゴウルドナーは石膏会社の事例研究において、組織内部の規制と規律の形成過程に着目し、上から一方的に制定され強要される規則に基づく「懲罰的官僚制」と、当事者間の合意に基づく規制により組織管理を行なう「代表的官僚制」とを区別した。
ゴウルドナーはアメリカの社会学者。マートンと同様、ウェーバーの官僚制論を批判的に展開した。


全ての権威は部下に受容されることによって成立する。部下が通常は上司の指示の合法性・妥当性について考えることなくこれに従うのは、この命令が部下の「無関心圏」に属するときに限られるのであって、この範囲を超えたときには「機能の権威」が必要となる。
C.I.バーナードの組織論。「無関心圏」の概念はバーナード固有のキーワードである。


「ストリートレベルの行政職員」である外勤職員の勤務評定を上司が行なう場合、業務記録にある処理件数などを手がかりにして行なわざるをえないため、外勤職員が件数を上げようと点数稼ぎの行動をとることも考えられ、ひいては国民にとって好ましくない副作用を伴うこともありうる。
この論点がリプスキーの議論の核心。


法令による民主的かつ画一的統制と個別事情に対する柔軟性との矛盾は、あらゆる行政活動につきまとっている基本的なジレンマの一つである。
このようなジレンマは、国家行政組織法の制定・改正にもつきまとっていた。法律による行政という観点から見れば、国家行政組織法による詳細は統制が要請されるが、組織の柔軟性という観点からみれば、内部部局の設置は政令事項とするほうが望ましい場合がある。