公務員試験お役立ちメモ
ここはあくまで管理人マサの個人的なメモであり、その内容の正確さは保障できません。


2002年05月24日(金) 行政学メモ2

政府の行政機関の全てが官僚制特有の組織構造を有しているわけではなく、大学、研究所、病院のように教師、研究員、医師など専門職業家(プロフェッション)等が業務の中核を担っている組織においては構成員の自律的な裁量の余地が大きくなっている。
合議制機関は審議会・行政委員会に限られるわけではなく、附属機関としての国立大学・国立病院なども、教授会や医局会議によって意思決定を行う。


公務員が能率的かつ有効に政策を実施するためには、政治による決定に従う一方で、その専門能力に基づいて様々な判断を行わなくてはならない。公務員の中立性とは、価値判断からの逃避を意味するのではなく、政策実施への責任感と政治決定に服する精神との緊張の上に成り立つ。
政治(外在的統制)と自分の責任感(内在的統制)との緊張関係の上に現代の行政は成り立っているのであり、どちらか一方ということはありえない。


労働基本権の制限は、必ずしも各国の公務員制に普遍的に見られるものではないが、わが国では一般の職員に団体協約締結権と争議権を否定している。
例えば、イギリスでは公務員労働組合の代表と当局の代表が賃金交渉を行う協議会が常設されているが、日本では団体協約締結権は認められない(団結権だけ認められている)。その代替措置として発案されたのが人事院勧告制度である。


現代公務員制度は、専門能力の優劣によって採否が決められる資格任用制が基本であるが、諸外国の中には、合格者ないしは採用者の構成が社会の構成を公正に反映したものになっていなければならない、とする考え方もあり、国連職員などでも、国籍別と性別の構成にも配慮がされている。このような考え方を代表的官僚制という。
(アーファマーティブ・アクション)。


人事院が出す人事院勧告のうち、給与勧告は民間給与の実態と連関して決定されるのが望ましいとされているので、人事院は独自に行った職種別民間給与実態調査を基に勧告内容を決定している。


戦前における日本の国家レベルの行政職員には、高等官・判任官・雇・傭人の身分制が形成されていたが、文官任用令以降、学歴による制限があったものの公開競争試験が行われていた。しかし、高等文官試験はその試験科目が法律学を中心に組み立てられていたので、この試験合格者は帝国大学法学部出身者が大半を占めることとなった。
文官任用令は国家公務員法制定に伴い廃止された。


近代的な公務員任用制度は、専門能力に基づく資格任用制を基本とするが、多民族国家などでは行政官僚制の職員構成に全国民の人口構成を反映させる配慮も重視されることがある。このような考え方を代表的官僚制と呼ぶ。


アメリカの議会は、議員の政策立案を支えるためのスタッフ機構を充実させ、行政に頼らなくても政策立案や専門的な審議ができる体制を整えていったが、日本では政権政党の政策能力の向上や、与党と行政との日常的な接触によって、政策立案や議会審議がなされてきたとされている。
日本における中央省庁による立法作業の標準的な手続きでは、各省の主管課の起案した法案の原案は各省間の折衝を通過し、次いで与党の関係機関の了承を得て閣議へ出される。そして、閣議決定を経た後、内閣提出法案として国会に上程されると、議会における審議過程に送られ、与党野党間の折衝となる。


メリット・システム(資格任用制)は、行政活動が複雑・専門化し、膨大化するなかで制度化されたものであり、公務員の任用を能力の実証に基づいて行おうとするものである。
「成績任用制」とも訳される。その理由は、採用の際に試験を課すことにより、その職務を果たせるか否かを判定したうえで採用するためである。


戦時及び占領下の統制経済の中で育成・継承されてきた通商産業省等の経済官僚が、産業政策を樹立し、政府の先行的施策の担い手となって、日本経済の奇跡的発展を導いた。
アメリカ人研究者、チャーマーズ・ジョンソンが「通産省と日本の奇跡」において主張した見解。


明治憲法下の予算制度においては、緊急時に議会の議決を経ずに勅令によって財政上の処分をなすことが認められ、また予算が年度内に不成立の場合には前年度の予算を執行することが許容されるなど、財政民主主義の原則は不徹底であった。


財政投融資は、特殊法人等への無駄な融資や業務の非効率、不十分な情報公開などの面で批判が強く、特に郵便貯金にたいしては民業を圧迫し、日本経済全体の効率を阻害しているとまでいわれている。これを受けて、平成12年の財投改革法では、平成13年度以降は郵便貯金や年金積立金の資金運用部への全額預託義務が廃止されることが規定された。
財投機関債などを発行して金融市場から必要な資金を調達するようになった。


予算には、会計の種類による区別がある。「一般会計予算」、「特別会計予算」、「政府関係機関予算」の3種類があり、これらは全て国会の議決を必要とする。この中で「特別会計予算」は、国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合に限り、法律をもって設置するとしている。
(財政法13条2項)。単一予算主義の例外である。


いわゆる予算の循環のうち、決算の段階では、行政内部の監査や会計検査院の調査等によって、活動の目的・遂行方法・諸結果が事後的に検討される。ただし日本では、事後的統制の機能は十分に果たされていないといわれている。
例えば会計検査院の職員数はアメリカに比べて4分の1である。