公務員試験お役立ちメモ
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2002年05月23日(木) 行政学メモ1

日本における行政委員会はアメリカの独立規制委員会を規範として、戦後になって設置された組織である。
アメリカの公正取引委員会や証券取引委員会などは「独立規制委員会」と呼ばれている。


府および省は、内閣の統括の下に行政事務をつかさどる機関として置かれているものであり、所掌事務を遂行するため官房と局が置かれている。
1998年常会における「中央省庁改革基本法」の成立により、2001年から1府12省庁になった。


組織と人員の膨張を防ぐため、1968年度からいわゆる「総定員法」が施行されている。これは、それまで省庁ごとに定められていた定員の決定方式を改め、国家公務員の総定員の上限を定めたものである。
総定員法施行以来、国家公務員は減少傾向。


日本の行政組織論においては、国民に対して、あるいは他の国家機関に対して国の意思を表明する行政機関を行政官庁といい、他を補助機関・諮問機関・参与機関・執行機関に分けている。ここで言う行政官庁とは大臣のことである。


国家行政組織法で定める行政機関には、独任制の長を有する府・省・庁と合議体である委員会とがある。後者としては、公正取引委員会、中央労働委員会などが設置されている。これらは、政治的中立や慎重な手続を必要とする行政事務の分野等に設置されており、準立法的、準司法的権限を有しているものが多い。


戦前は、都道府県が国の総合出先機関であったので、国の各省の地方支分部局の設置は例外的であった。だが、これは戦時中から増え始め、戦後の都道府県完全自治体化や内務省の解体によって助長されて、昭和42年に至るまで濫設傾向が続いた。


中央省庁等の改革においては、内閣機能の強化も含まれており、総理府に代わって設置された内閣府が、国家行政組織法の枠外に位置付けられ、複数省庁にまたがる政策を総合的に調整するなどの、他の省庁よりも一段各上の扱いになった。また、内閣府には経済財政諮問会議が設置され、予算編成の基本方針等を策定することになっている。
内閣の機能強化に関しては、内閣官房に従来の総合調整機能に加えて、重要政策に関する企画立案機能を担当させるなどもしている。


日本の国政レベルにおける行政委員会はピラミッド型の構成をとる行政機構の例外的存在であり、内閣の指揮監督を受けずに合議制によりその職務を行う。
ピラミッド型の構成をとる行政機構=独任制の行政機関などを指す。


アメリカでは許認可事務の多くが行政委員会の行政審決によって処理されているのに対し、日本では殆どの許認可事務が各省庁の行政処分で処理されている。


審議会は行政庁に付属する諮問機関であるため、行政庁が審議会の答申を実行しがたいときでも、その理由を公表する必要はない。
審議会の限界として指摘される大きな理由の一つ。


審議会は、官僚OBから任命されることが多く、実質的には行政機関の政策や利害を合理化する機能を果たしていることが多いため、その見直しは現在の行政改革における重要課題の一つに加えられている。
行政の隠れ蓑として用いられているという批判。


審議会の答申は行政機関の意思決定を拘束する法的効力を有さない。そのため、その実効性を確保する方策として、第二次臨時行政調査会の場合のように、答申内容を尊重する旨の閣議決定を行うこともある。
第二次臨調が比較的成功したとされるのはこうした工夫にも助けられてのことである。


国家行政組織法第8条に基づき、個別の法令によって設置される審議会とは別に、行政の政策立案のための助言活動等を行うため、法的な根拠を持たない大臣や局長の私的な諮問機関を設けることも行われている。
「私的諮問機関」と呼ばれている。


人事院の俸給表が適当であるかどうかに関する報告・勧告は、内閣に対してだけでなく、国会に対しても同時に委ねられる。
国家公務員法第63条2項には「人事院は、必要な調査研究を行い、職階制に適合した給与準則を立案し、これを国会及び内閣に提出しなければならない」とある。ちなみに、同法第64条には「給与準則には、俸給表が規定されなければならない」とある。