安倍晋三首相が掲げる「介護離職ゼロ」という目標に逆行している。政府がさらなる介護保険サービスの縮小を検討している。これでは家族の介護を理由に離職する人は増えるばかりだ。

　「月５万４千円負担が増えた。貯金を取り崩さなければならなくなった。『金のないやつは早く死ね』ということなのか」「『介護離職ゼロ』というが現状では無理。高齢者虐待や介護殺人も人ごととは思えない」

　社団法人「認知症の人と家族の会」が昨年末に行ったアンケートには、介護の場の悲痛な声が並ぶ。

　一定以上の所得者の利用者負担を二割に引き上げ▽介護施設に入所する低所得者への補助を縮小▽軽度の要支援１、２向けの訪問・通所介護を市町村事業に移す−など介護保険サービスを大幅にカットする見直しは昨春から順次実施されている。

　しかし、見直しによる影響の検証もないうちに、さらなる給付カットが検討されている。膨張する費用を抑制するためだが、あまりに乱暴ではないか。

　議論の柱は、介護の必要度が低い要介護１、２の「軽度者」が利用するサービスの縮小だ。特にヘルパーに掃除や調理、買い物をしてもらう「生活援助」や、車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタル費とバリアフリー化する住宅改修費の扱いが焦点となる。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、生活援助や福祉用具貸与費について「日常生活で通常負担する費用」と位置付け、原則自己負担とすることを提起している。

　要介護１、２で訪問介護を使っている人のうち、約７割が生活援助を利用している。福祉用具貸与件数は年間２１００万件で、要介護２以下の利用が約６割を占める。

　一人暮らしや老老介護などで、生活援助サービスや福祉用具を利用して、かろうじて在宅で暮らしているという家庭は多い。サービスが打ち切られれば重度化を招いたり、施設入居を余儀なくされ、介護費用がかえってかさむ恐れがある。厚生労働省の審議会でも「生活援助を外すことは重度化や命にかかわることは明らか」などの懸念が続出している。

　首相は年間１０万人前後に上る介護離職者をゼロにするとの目標を掲げるが、見直しを推し進めれば家族の負担は増し、離職者は増加してしまう。

　介護を受ける人、担う家族の身にならなければ、せっかくの制度が生きない。