ミニコラム

やはりマスク効果は偉大なり
-内科・小児科は将来やばい？

小児の気管支喘息、診断数がコロナ前の4割　岡山大グループ確認　感染対策が影響か
12/3(土) 20:12配信
山陽新聞デジタル

　新型コロナウイルスの流行後、気管支喘息（ぜんそく）と診断される小児（15歳以下）患者が大幅に減少していることを、岡山大の研究グループが確認した。京都大と関わりがある企業から提供された医療データを分析。国内でコロナ感染が目立ち始めた2020年3月以降の月平均の患者数は295・5人で、それ以前の4割に減っていた。

　研究を手がけた松本尚美助教（疫学・衛生学）は「マスク着用などコロナ対策の浸透で、呼吸器に影響するウイルス感染症にかかってしまう機会が減少。潜在的な患者の発症を食い止めているのではないか」としている。

　気管支喘息は気道の粘膜がアレルギーなどで敏感になり、炎症が長引いてしまう疾患。国によると、国内の14歳以下の推計患者数（20年10月現在）は約53万8千人。

　松本助教らはリアルワールドデータ（京都市）から提供された匿名の電子カルテデータを分析。17年1月～21年5月に喘息と診断された小児2万9845人について、20年3月を境に比較した。同2月までの月平均の患者数は668・7人だった。

　国立感染症研究所（東京）の調査では、喘息を悪化させるライノウイルスの検出数も半分に減少。松本助教は「今回は短期の調査。子どもが成長した後の影響など、追跡調査を行いたい」と話している。

　長期化するコロナ禍では医療機関への「受診控え」が起こったため、グループではアトピー性皮膚炎も同様に分析した。20年2月までの月平均の患者は353・4人、同3月以降は287・2人。気管支喘息ほどの差はみられなかったという。

　研究成果は9月、米アレルギー喘息・免疫学会誌に掲載された。

感染症の専門家は現在、インフルエンザを始めとするウィルス感染症は、過去２シーズン流行がなかったために、かえって今後は増える、と予想している。流行がなかったために免疫獲得の機会が得られなかったため、というのがその理由だ。

しかし彼らは、昨シーズンも同じことを言っていた。インフルエンザは今年は流行する、と。同じ理由で。だが結局、私の予想通り、昨シーズンの流行はなかった。

また、はっきりとした統計は知らないが、おそらくは一般の風邪患者もCovid-19蔓延以降は、減少しているものと思われる。実際記事では、今年、風邪ウィルスのひとつであるライノウィルス検出数が半分に減少しているという。

私は、個人的にはやはり、国民皆マスク社会になったことで、上気道感染症全般が減少していると考える。

多くの人は、無症状であっても、いろいろなウィルスを上気道に抱え、鼻や口から排出している。そうした人がマスクをすることで、かなりのウィルス拡散が予防される（但し、ウィルスを拾わない効果はほぼない）。Covid-19のウィルスであるSARS-Cov-2にしても、基本的には風邪のウィルスのひとつであるコロナウィルスの一種なわけだから、皆がこの対策をすればそれはイコール風邪対策となるわけである。むろん、それはインフルエンザウィルスにも影響を与える。

今夏、オーストラリアでインフルエンザが猛威を振るったとのことで、日本でも同様の事態になるだろう、と感染症の専門家は予測している。フルロナなどと言うらしい。

しかし、ほとんどマスクをしていないオーストラリア社会と国民皆マスクの日本社会とでは、もはや、少なくとも感染症対策においては、社会構造が完全に異なっている。両国を単純に比較することはできない。

したがって私は、今シーズンもまた、インフルエンザの流行はない、と考えている（実際、通常は、流行年には11月中にインフルエンザ患者は増加するが、今のところそのような気配はないようだ）。もしも私の予想が当たれば、いかにマスクが感染症対策には効果的であったかの証明となる。

●内科医・小児科医の仕事は激減する？
内科・小児科（一部耳鼻咽喉科）の開業医の対象は主に感染症である。上気道感染はその中でもおそらくは、半分以上を占めるだろう。

だが、今後もしも日本で皆マスク社会が定着するとすれば、上気道感染症は激減し、こうした開業医の仕事はかなり減ってしまうのではないか？

現在のところは、Covid-19が2類相当扱いであるために、発熱外来その他で、保険外収入があり、政府の政策に乗った開業医はおそらくは、Covid-19が流布する以前よりも収入は高くなっていることだろう。

実際、2類相当利権と思われる事象が相当発生しており、私の勤務先の病院も、ほとんど幽霊病床で毎月、１～２０００万円の補助金が蔓延し、トータルでは2億円以上が病院に入っている（病院の年収の約1割を占める）。その間病院は、10人以下のCovid-19患者を診ただけである。それもすべて中等症だから、少なくとも医療面では、たいした手間はかかっていない。

こうしたコロナブームはしかし、いつか終焉する。というか、本来はもうそうなっているべきなのであるが、2類相当利権を守りたいがために、日本医師会を始めとする、医療界が頑強に、5類落としに反対している。医療界で以前より5類落としを主張しているのは、一部の良心的な医師らだけである。だがしかし、彼・彼女らの声は、不思議とこれまで、マスコミでもほとんど取り扱われてこなかった。（私の知る限りは、扱ったのは”ミヤネ屋”だけである）。

しかし、コロナも漸減し、2類相当もいつかはなくなる。今後は特に、内科・小児科は、ポストコロナと2類相当利権喪失のダブルで苦しむことだろう。Covid-19流行直後に、政府の間抜けな飲食業補償（一律6万円）で、怠けていても補償金が入ってきて、それに甘んじていた業者は、補償が亡くなって以後、経営破綻に陥ったところが多かったという。医療機関も同じ轍を踏むところが出てくるかもしれない。

ちぐはぐな政府対応

あ

脱原発派の意見が聞きたい

あ

”思いて学ばない”田母神俊雄氏

あ

過信と自信は紙一重

あ

当たり前の結果が出ただけ

線量と疾患「関連なし」　福島医大、県民健康調査論文に
12/3(土) 10:18配信福島民友新聞社

　福島県民健康調査検討委員会は2日、一部オンラインの会合を開いた。県から県民健康調査を委託されている福島医大放射線医学県民健康管理センターが、10年間の同調査のデータを基にした論文の概要を示した。外部被ばく線量と、精神的苦痛・トラウマ反応や生活習慣病、赤ちゃんの先天性奇形などとの関連はないと示唆されるとした。

　センターによると、同調査データに基づき、線量とこれら疾患との関連を論文にまとめたのは初めて。会合では、センターが計11本で構成する論文の概要版について説明した。

　概要版によると、妊産婦調査で、外部被ばく線量と先天性奇形、低出生体重児、早産との関連はみられなかったとしている。

　精神的苦痛・トラウマ反応については、女性に被ばく線量が高いほど精神的苦痛が高い傾向があった。生活習慣病と線量の関連については、2011～17年度にかけて、被ばく線量が高い群は低い群と比べ、高血圧、糖尿病などの発症率が高い傾向にあった。しかし、いずれの疾患も避難や生活習慣が影響し、線量と直接的な関連はみられないことが示唆されたとしている。

　論文ではこのほか、甲状腺がんの市町村別発見率について、事故により特定の地区の甲状腺がんが偏って発生していることはないとする考えも示された。神谷研二同センター長は論文について「県民の健康状態を正しく伝えるための基礎資料となる。世界に伝わる機会も増えると思っている」と述べた。論文は日本疫学会誌の特集号に掲載される。5日に同大のホームページで英語の全文と日本語の概要を公表する。

後略

結果についてはわかりきっていたので、本来ならば、このような調査・検査をすべきではなかった、というか、してはいけなかった。

そもそもメリットはゼロだった。記事（省略部分）では、メリットとして、甲状腺がんの早期発見を挙げているが、本来このがんは、他のガンと比較して、早期発見のメリットはほとんどない。

甲状腺がんは、前立腺がんと並んで、occult cancerの代表で、病理解剖で偶然に発見されることが多い（前者においては、小児でも同様である）。つまり、がんがあっても命は奪われない。むろん、一部は悪性度が強く、たとえば、ステージIVのみで、極端に10年生存率が落ちている（それでも他のがんよりは高い）。それは、一部の悪性度の高いがんのみしか、ステージIVに行かないからである。

逆に、デメリットは限りなく大きい。何と言っても、切る必要のない甲状腺を切りまくった罪は大きい。

●悪いのはサヨク
こうした検査結果は、私のみならず、多くの医療人にはわかっていた。にも関わらずここまで大規模な調査・検査が行われてきた理由はずばり、サヨクがうるさいから。サヨク対策である。

実はサヨクもこうした結果は予想していた。サヨクが悪いのは、それにも関わらず、こうした検査を行わせるように世に仕向けたことである。

言い換えれば、サヨクは子どもの健康よりも自らの主張を優先させたことになる。これはたとえば、彼らが普天間基地移転に反対していることでも同様である。本当にサヨクが子どものことを考えているのなら、まずは危険な普天間基地をどこかしらに移動させることを第一と考えるべきだろう。しかし彼らはそれをやらない。そうしてしまったら、彼らの”活躍の”場が消えるから。

ことほど作用に、日本のサヨクは日本を毒してきた・・・

日本の再エネ－欧州の真似はできない

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節電要請とEV補助金の矛盾

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意外に長い優生思想

旧

増税ではなく国債で防衛費増額をすべき

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識

2002.3.8サイト開始　　　　　　　

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政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。（鳩山語録）
鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」　2002年加藤紘一秘書事件時
　【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない！」　　
民主党　鳩山総理、沖縄県民に約束！『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問　１
低線量被爆
井上準之助最期の演説（現在に通じること多し）
戦争による国別死者数
民主党政権以上の「悪夢」はたくさんだ　立民・共産の「野党連合政権」　従わない勢力に「力をもって取り締まる」弾圧の構図　2021年10/14(木) 16:56配信　夕刊フジ
 四野党共通政策

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令和２年（1月31日）政令第 11 号。以下「指定政令」という。）；新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

2020年2月28日、厚生労働大臣加藤勝信は「何が原因か分からないものがあるための『新感染症』という規定だ。今回は新型コロナウイルスだと分かっており『新感染症』ではない」と説明した[4]。
2020年3月13日の参院内閣委員会で、参考人として出席した尾身茂（政府の同感染症専門家会議の副座長、並びに地域医療機能推進機構理事長）は、同感染症を「新しい感染症」だとする意見を述べた[13]。

2020年（令和2年）3月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を改正法の施行日から最長2年間、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする旨の改正（新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律（通称　新型コロナウイルス特措法）；新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する『新型インフルエンザ等』とみなす）が行われ、翌14日に施行された[14]。；

新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条
新型インフルエンザ等とは、　新型インフルエンザ等感染症　指定感染症（１～３類および新型インフルエンザ等感染症に分類されない既知の感染症の中で、１～３類に準じた対応の必要が生じた感染症（政令で指定、1年限定））　新感染症をいう。

2021年（令和３年）２月13日　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（通称　改正新型コロナウイルス特措法）；新型コロナウイルス感染症対策を強化

令和3年2月13日施行の感染症法の改正（「新型インフルエンザ等感染症」に「新型コロナウイルス感染症」及び「再興型コロナウイルス感染症」を追加すること（感染症法第６条第７項））により、新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」へ変更

発電設備量単位　W
発電量単位　ぜれん
日本全体の発電量　約１000TWh
日本全体の発電設備　約２億５０００万kW
太陽光発電設備１kWで、年に１０００kWhの発電が可能。
一般的には１kWの設備でその5倍の発電、すなわち年５０００kWhの発電が可能。
消費税１％　約２兆円
日本全体の太陽光発電量設備量　２０１７年１２月　4300万kW
日本全体の太陽光発電申請量　2015年３月　１億kW
日本全体の買取総額　約１．８兆円（２０１４年）年額５６８８円増
２０３０年見込み　約１．４億kW　約６．１兆円　年額　１万７０００円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題