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ミニコラム
ドイツの電力事情とGDPについて
生き残る技術・消える技術


この図は私がいろいろな資料をもとに作成したものであるが、要は1990年以降のドイツの発電能力とGDPの関係を示している。この図からいろいろなことがわかるので、今回はそれを述べてみたい。

まずは上図左のピンクの線で囲った部分に注目。この時期は、GDPが急上昇しているが、発電量は火力も含めて、低減している。すなわちこの時期は、より少ない電力でよりGDPが増えた稀有な時期なのである。

言うまでもなくこの時期は、東西ドイツの統合期である。安全性に問題があったため、東側の原発はすべて廃棄され、西側のより効率のよい発電所だけが生き残った。そのために、東西合わせると、それ以前よりはるかに効率の良い発電が可能になり、このようなことが起こった。

1994年頃になると、統一の影響もなくなり、GDPと電力消費(ここでは発電量で示しているが、両者はほぼ同値である)はともに上昇するようになる。すなわち、一般先進国並みの関係となったのである。

その後は、GDPの上昇とともに、総発電量もどんどん増えていく。熊谷徹始め、再生エネ擁護派は、この時期のドイツは、エネルギー消費を減らしながら経済成長を遂げた、と言うが、それがまったくのでたらめであることがよくわかる。やはり、経済成長には電力消費上昇が不可欠なのである。

さて次に、特に2004〜5年以降の火力発電と再生エネの関係について着目してみたい。この時期以降は、ドイツにおいては、再生エネが急激に増加した時期である。

2009年のリーマンショックをのぞいて、GDPも順調に増加し、ドイツ経済が堅調であったことがわかる。そして何より興味深いのは、この時期以降、確かに火力発電の伸びは鈍っている、ということである。

これをどう解釈すべきか。単純に考えれば、明らかに、再生エネの進展による効果であるといってよいだろう。再生エネは確かに間違いなく、ドイツの化石燃料節約には貢献したであろう、といえる。であればそれは、ドイツ経済にも貢献したことになる。

だが・・・

この火力発電の伸び率低下は良い面だけとは言えない。特に近年問題になっているのが、再生エネの普及による電力の市場価格の低下と変動する再生エネの待機のための稼働率の低下である。

素人考えだと、とにかくも、火力発電量低下=燃料節約でよいことなのではないか、と考えてしまうが、実際には設備稼働率が低下することのマイナスの方がずっと大きいようである。

こう見ると、火力発電量の上昇率低下は、ドイツ経済全体からの眼でみれば、プラスどころかマイナスになる、ということになる。

これはたとえば、太陽光発電とガソリンで走る仮想のクルマを考えるとわかりやすい。クルマは太陽光発電による電力で十分に走ることはできるが、蓄電ができないから、急に曇ったり雨が降ったりすると、速度が急に下がる。そうすると、そのたびにアクセルをぐっと踏み込むことになる。

クルマの燃費が一番悪いのが、この踏込時だから、これを繰り返していると、たしかに巡航走行中の太陽光発電分のガソリン代を節約できたとしても、ガソリンの利用効率が下がって、結局はガソリン車よりも燃費が悪いクルマ、ということになる。これぞまさに今のドイツの電力事情なのである。


実際、少し古いデータであるが、再生エネが本格的に普及しだした2005年以降の火力発電設備(W単位)と発電量(Wh単位)を比較すると、この間に、その設備量はどんどん増加しているのにも関わらず、発電量は逆に減少していることがわかる。(最初の図でわかるようにこの間にリーマンショックがあり、それによる発電量低下もあるだろうが、少なくとも、リーマンショックにもかかわらず、発電設備がほぼ一貫して増加していることに注目)

http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_kaisetsu/1225869_4141.htmlyより

つまり、再生エネをバックアップせざるを得ないために、無駄な火力発電設備投資をせざるを得ず、それが現在足を引っ張り、キャパシティマーケットの創出云々(要は、無駄な火力発電設備温存のための補助)に至っているのである。

では今後はどうなるか。ドイツにおいては、もはや太陽光発電は頭打ちで、今後は年に1.5GWくらいでも設備が増えれば御の字(2010〜12年頃の全盛には年7〜8GWクラスで伸びていた)で、目標の52GWまではあと10年近くかかるだろう。その頃にはFIT初期の高値参入組は手を引いているはずだから、もっとこの期間は長くなるかもしれない。

風力はまだ伸びる余地はあるが、すでに夜間などは余剰の問題が起こっており、バックアップの火力の問題や送電網の問題が解決されないと、このまま増えても、使えない無駄な電力が生まれるばかりになってしまうだろう。それは経済の原則からすれば、資源の最適配分に反する。

ドイツは今、患者(国民)を傷だらけにしながら、新しい手術法に挑んでいる。万に一つ成功すればすばらしいが、失敗すれば患者は出血多量で死ぬだろう。


●ドイツが究極の再生エネ社会になったら・・・
なお、究極の再生エネ社会例として、再生エネほぼ100%の屋久島(オフグリッドで、九電と結線していない)や、同じく95%のウルグアイなどがあげられる。両国とも、ほぼ水力発電のみの発電量で必要電力を得ているのだが、実は火力発電設備を、共に水力の4割ほど持っている。

再生エネほぼ100%なのだから、無論、ふだんはほとんど動いていない。つまり、稼働率はゼロに近い。しかし、渇水期対策として、どうしても水力発電/総需要のミニマムに合わせた火力発電設備が必要となり、それがだいたい4割となるようである。

たとえば下図を見てみよう。これは屋久島の発電設備容量と発電量を見たものである。ほとんどが水力であるが、1/30だけ火力発電でまかなっている。だから再生エネほぼ100%。しかし、そのために総設備の1/4の火力発電設備があるのだ。(この割合は、ウルグアイでもほぼ変わらない)

屋久島の発電設備と発電量
奄美ニューズレターNo.36 2012年3月号より


ドイツは2050年までに再生エネ80%を目標としている。もしこうなった場合、これをデンマークのように輸出でごまかさない場合、はたしてどれほどの待機のための火力発電設備が必要となるのだろうか。そうなれば、ドイツは国全体が巨大な屋久島化し、ほとんど使われることのない火力発電設備が延々と並び、当然経済性はないから容量市場からの補助を得て何とか生きながらえていることだろう。こうした膨大な火力発電設備がないかぎり、再生エネは役に立たないわけだから。その時、いったいドイツの電気代はいくらに跳ね上がっているのだろうか。

なお、熊谷徹氏は、その頃のドイツは残り20%はバックアップのための火力発電であると言っているのだが、これは事実上再生エネ100%を意味し、WとWhを混同したごまかしである。

ドイツのこの80%は当然、Wh単位、すなわち、実際に発電された量を意味する。つまり、国民が使った電力の80%が再生エネで供給される、という意味である。だから発電量だけで考えれば、下図のような単純な図式となり、何ら問題がないように見える。


しかし実際の再生エネの発電と総需要の関係は複雑で、停電が絶対に許されない限り、統計的にミニマムな再生エネとmaxな総需要との差額は常にバックアップできるだけの火力発電設備が必要となる。そのためには、緊急輸入ができないとすれば、相当な火力発電設備の建設が必要であり、しかもかなりそれらを遊ばせておかなければいけないのである。W単位で考えた場合、相当な無駄が生じるのである。(下図)

朝ドラ「トト姉ちゃん」で、いよいよ主人公常子は、和文タイピストとして就職をすることになった。

嗚呼、和文タイプ。おそらくはこの器械をリアルタイムで知っている人は、40代以上の人であろう。30代以下の若い人にとっては、自分が物心つく頃までに世の中から消え去った骨董品のような感覚だろう。

和文タイプと言えば、私自身は、’80年頃の立教大学の学生時代、チャペルの事務室で、事務の担当女性が、自在にこの複雑な器械を操り、毎週、週報と呼ばれた印刷物を作成していたことを思い出す。

とにかくすごい器械だった。たくさんの漢字が並んでいて、そこから必要なものを即座に選んで、どんどん文書を作成していた。

当時、配布物を作成するために一般人が使っていたのは、いわゆる”ガリ版”だった。これを知っている人も、40代以上だろうが、鉄筆と呼ばれた先が固いペンで書き、読みやすい文書にするために、独特の字形が要求された(慣れないとこの字形で書くのに時間がかかるので、一般人はそこまでは考えず。私も悪筆で平気で書いていたが)。

しかし、より公的な文書になるとやはり、わら半紙にガリ版では、インパクトが弱かったので、面倒でもこのような和文タイプ器械を使い、印刷されたような、よりきれいな文書を作っていた(チャペルの週報なら、ガリ版刷りでもかまわなかったとも思うが)。

企業で作成する文書では、さすがにわら半紙にガリ版刷りというわけにはいかなかっただろうから、こうした需要があったのである。

さて和文タイプと並ぶのが英文タイプ。こちらは覚える文字も26字しかなく、少しセンスのよい人ならば、あっという間に技術習得ができたことだろう。

興味深いのは、こうした器械を使って文書作成をしていた時代、英文タイプを選ぶのか和文タイプを選ぶのかという選択はどのようになされていたのか、ということ。

技術習得度の困難性や、需要を考えると、和文タイピストの方がはるかに必要度は高かったものと思われるが、だからといって極端な高給というわけでもなかったらしい。(もちろん、常子が妹の進学のために高給取りを目指したくらいだから、一般事務員よりは高かったが)

いったいどのような人が和文タイピストを目指したのだろうか。さすがに私の年代では、同年代でこの仕事についた人はいないので(就職の頃がちょうどワープロの勃興期だった)よくわからない。ただおそらくは、常子同様、多くの人は、より高給を目指して、何となくこの世界に入っていったのだと思う。

次に興味深いのが、ワープロへの切り替え期以後の和文タイピストはどうなったのか、ということ。

ワープロも、初期は値段がバカ高かった。私の知り合いは、昭和57年頃、100万円出して、当時珍しかったワープロを購入していた。しかし、その直後からどんどん価格が下落し、もう少し待てばよかった、と嘆いていた。

昭和60年頃になると、ずいぶんワープロを使う人が増えてきていた。当時私は公務員だったが、課長が自分でワープロを操りながら文書作成をしていたことを覚えている。当時のワープロは、少し横から画面を見るともう何がなんだかわからないようなひどい液晶で(秘密保持にはかえってよかった?)、文字列も数行程度で、文書作成にはセンスがいったらしい。それでも、タイピストを使わずに男の職員が直接自分で文書を作成できるメリットは計り知れなかったことだろう。

ところで、すでに和文タイプの技術を習得していた人はともかく、この時期に新規にこの技術を習う人には、迷いがなかったのだろうか。実際、せっかく苦労して和文タイプの技術を習得したにもかかわらず、すぐにその技術がワープロに取って代わってしまい、使い損ねた、という女性は相当いたと思う。

反面、生き残ったのが英文タイピストだった。

ワープロの勃興期は、日本語入力方法として、あいうえおを使うか、ローマ字を使うか、当時は両者のメリット、デメリットがいろいろと議論されていた。

幸い、英文タイプのQWERTY配列は、ワープロにそのまま引き継がれた。これが英文タイピストの大きな武器になった。習得した技術が、ワープロにそのまま生かされたからである。

結局、日本語入力においても、ローマ字入力の方がいろいろな点で便利なことがわかってきて、パソコンにおいては今ではおそらくかな入力をする人はいないだろう(スマホの場合は、ブラインドタッチが不可能なのでそうでもないが)

私自身、昭和48年、中学2年のときに、たまたま家に英文タイプライターがあったので、これを使って練習し、ブラインドタッチをマスターした。当時はこの技術があったとて何の役にも立たなかったのだが、まさかその20〜30年後、これがワープロを打つのに役立つようになるとは、夢にも思っていなかった。

ワープロが普及し、多くの人がブラインドタッチ習得に汗をかいていた頃、私はまったく余計な訓練をすることなく、これをスイスイと使いこなすことができた。英文タイプを習ったことのある人は皆、私と同じ思いをしたことだろう。その頃、はたして和文タイピストたちは何を思ったろうか・・・


●残る技術と消え去る技術
産業革命勃興以後、19世紀初めに起こったラッダイト運動以降、人は常に新たに発明された機械・技術に仕事を奪われる恐怖と戦ってきた。最近では、A.Iの発達で、さらのこれが加速しているようにも見える。

それまで人間が行ってきた仕事が新しい機械・技術に取って変わられることは、個人の意思ではどうにもならない、私たちは世の流れに棹差して生きていかざるを得ないのであり、大切なことは、どの方向へと棹を向け、舟を漕いでいくか、ということである。

それは多分に運もある。和文タイピストはまさか自分の技術がワープロに取って代わられ、特殊な訓練なしで誰もができるようになるとは思ってもいなかっただろうし、英文タイピストは逆に、自分の技術が新しい時代にものの見事に適応していくとは思ってもいなかっただろう。

それでも私たちは、可能な限り世の中の流れを見極め、どういう技術を持っていれば生き残っていけるのか、年をとっても食っていけるのかを見極めなければならない。

基本的に世の中においては、50を過ぎた男はもはや用なし、と覚悟した方がよい。私はそう思って57歳まで生きてきた。

50を過ぎて生き残るポイントは技術と管理能力である。管理能力に秀でた人は生き残れる。若い人を束ねるには年齢自身が生きるし、経験がきわめて重要な仕事だから。

だが残念ながら、この能力を認められる人はごく一部である。要は、大企業のボードに入るような人たちだ。基本的には、40代までに選考は行われ、選に漏れた大多数の50代男は、勤務先において少しづつその存在価値を失っていく。たいていは、昔の停年、すなわち55歳くらいでゼロになる。(だからこそ、昔は停年が55歳だった!)

停年が55歳の時代はだから、企業のニーズと労務管理が合っていた。その後しかし、高齢化社会を迎え、60歳定年が一般的になってから、さまざまな齟齬が生まれることになった。

50過ぎの男は原則不要という世の原則は、高齢者が増えても変わらなかったのに、そうした不要な人材を余計に長く会社にとどめておかざるを得なくなったためである。(ただし、今後は明らかに若年労働者が減るので、この傾向は変わるかもしれないが)。

こうした無理な定年の延長は、本来の企業の労務管理を壊したため、リストラだの窓際族だの肩たたきだのといった悪習を生んだ。

さて管理能力で食える50代が稀少である以上、世に必要とされ続けるために必要なのは結局、年齢相応の技術を身につけるべし、ということになる。

50を過ぎていても、その人の持つ技術が世から必要とされれば、生きていける。技術の成熟度は技術によって異なるが、一般的には30〜40代が最高であることが多く、いかに50代をそれで保つのかがポイントになる。

無論、技術によっては30〜40代でもまだ未完成で、50〜60代で最高に達するということもあるだろう。歌舞伎俳優や落語家、政治家といった”技術”はまさにそうである。

大事なことは、技術を持つだけでなく、その技術で長く食えるかどうか、ということだ。あるいはその技術が長く役に立つか、ということ。

この点において、英文タイピストがかつて身につけたブラインドタッチ技術は、それだけで食えるかどうかはさておいても、技術の耐用性としては、まさに一級ものであった。文章作成において、大脳が文章を考え、小脳がそれを文字化するという分業作業は、英文タイプ時代にはまったく想像だにされなかった(当時は器械は小脳と筋肉機能のみが求められた)が、ブラインドタッチという技術が、それを可能にし、何千年と続いた人類の文章作成作業に革命を起こした。

逆に、和文タイプ技術は、その技術の特殊性ゆえに、かえって器械による代替が容易となり、あっという間に消え去ってしまった。

以前、NHKの番組「タイムスクープハンター」で、江戸時代の大井川の川渡り人足の話を扱っていた。彼らは川を熟知しており、旅人を安心して川渡しするプロであり、さまざまなノウハウが蓄積されていたが、橋がかかったとたん、そうした技術はあっという間に無用になった。

大井川の川渡しや和文タイピストの例は、きわめてドラスティックなものであるが、とにかく、若い時に習得すべき技術を選ぶ眼がないと、あとあとそれが陳腐化し、50過ぎて生き残れないことになる。

むろん、技術のみではなく、人間50も過ぎれば、それなりの管理能力、調整能力、人間力が求められることになる。世に必要な技術のみならず、このような、年齢にふさわしい人間としての力があることもまた、50代で生き残るための必須事項である。


平成28年ミニコラム

2002.3.8サイト開始        
御意見ご批評をお待ちしています
政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)

あるサイトにこんな記事↓がありました。作り話ではないようですので、本当だと思った方はこの記事をコピペしてたくさん広めましょう(平成18年1月20日;最初の一文でググったら、12件ヒットしました)

小泉純一郎の人となりを示す8年前の出来事

私が小泉純一郎という政治家に強烈な印象を受けたのは、1997年の事だった。
当時、橋本内閣の厚生大臣だった小泉は国会議員永年在職(25年)表彰を辞退した。

永年在職表彰を受けると、国会議員には2つの特典が与えられた。
ひとつは、国会が100万円出して画家に肖像画を描かせ、国会の委員会室に飾ること。
もう一つは毎月30万円の特別交通費支給だった。

しかし小泉は 「自分が国会議員をやってきた25年間のうちに国の財政も悪化してきた。その責任を担っている 自分が表彰を受け、特典を得るのはおかしい」という理由で、本来堂々と受け取れるはずだった 「名誉ある特典」を自ら拒否したのだった。

月額30万円というと大した事無い様に感じる人もいるかもしれない。しかしこの年額360万円 の特別支給は非課税で、しかも引退後も終生支給を受けられると言うまさに国会議員の「既得権益」 そのものだった。

実際、この「既得権益」を自ら手放すなど前代未聞だった。「変人」の面目躍如である。 肖像画を辞退した政治家は過去3名いたらしい(成田知巳、伊東正義、渡部一郎)が、 特別交通費はしっかり受け取っていたようだ。「政治腐敗を正す」はずだった社民党や共産党の政治家も、みな例外なくこの既得権益の恩恵に預かっていたのである。このニュースは当時マスコミもそれほど大きく取り上げなかった記憶がある。実際このエピソードは現在でもそれほど広くは知られてはいないようだ。メディア向けのパフォーマンスではなかったところに意味がある。こういうエピソードにこそ、その人間の本質が表れる。以後、小泉純一郎は個人的に「最も注目すべき政治家」の1人になった。


そして、その3年半後、小泉内閣が誕生した。就任後、小泉が真っ先に手を付けた改革の一つが国会議員改革だった。国会議員歳費法改正案など関連法案が可決され、永年在職議員の特典制度は2002年4月をもって廃止されたのである。
発電設備量単位 W
発電量単位 Wh
日本全体の発電量 約1兆kWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2015年3月 2100万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題

業務用
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