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研修医に過失はあったのか? 立憲民主党の非現実的法案

女児死亡で300万円賠償 研修医、先輩に相談せず

  • 18/02/21
  • 記事:共同通信社
  • 提供:共同通信社

 愛知県小牧市は21日までに、市民病院で2016年に劇症型心筋炎で死亡した女児について、病院側に過失があったとして、遺族に慰謝料300万円を支払うと発表した。当直の研修医が先輩に対処を相談せず、女児を帰宅させていた。

 病院によると、女児は発熱などで、祝日だった16年2月11日に救急外来を受診。当直の研修医が入院不要と判断し、翌日の外来受診を指示して帰宅させた。女児は12日未明に心肺停止となり搬送されたが死亡した。

 病院は、研修医が先輩に相談するルールを怠った点に問題があったと認めた。先輩に相談しやすくするため、医師を増やしたという。

 谷口健次(たにぐち・けんじ)院長は「心からおわびする。安心して医療を受けてもらえるよう再発防止に努める」とのコメントを出した。


転院せず13歳死亡
病院側の賠償減額‐福岡高裁判決(読売新聞2015年2月27日)


長崎県新上五島町の上五島病院を受診した中学1年の女子生徒(当時13歳)が心筋炎で死亡したのは医師に過失があったためとして、両親が病院を運営する県病院企業団(長崎市)に約9030万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、福岡高裁であった。一志泰滋裁判長は、過失と死亡の因果関係を認めて賠償額を約6450万円とした一審・長崎地裁判決から大幅に減額し、病院側に慰謝料など330万円の支払いを命じた。

 高裁判決は、必要な治療を受けられる病院へ転院させなかった医師の過失を認めたが、「転院しても生存していたとは言えない」とし、死亡との因果関係を否定した。女子生徒は2010年9月、吐き気などを訴えて同病院を受診、入院したが、3日後に死亡した。



とりあえず、医学的な説明をしておこう。急性(劇症型)心筋炎という病気は、特に救急を担当する医師にとっては、鬼門となっている。若い人に多く、頻度は低いが、致死率が高く、特異的な治療法もなく、何より診断がつけにくい病気なのである。私自身も25年の医師人生で、一度だけ遭遇し、5歳の男の子の死亡例を経験している。最近では、松野莉奈さんがこの病気で18歳で急死したことが知られている。

こういう病気なので、仮に裁判になっても、患者側が勝訴することはほとんどない。たとえば、2010年に13歳の女子が急性心筋炎で死亡した例では、一審判決は病院の過失として6455万円の賠償命令を出したが、二審判決では一転して、”慰謝料として”330万円に減額がなされている(但し、この判決でも、しかるべき病院に転院をさせなかった医師の過失は認めている)

おそらくこの病院は、この上五島病院の判例を調べて、これに倣ったのであろう。”しかるべき病院に転院をさせなかった医師の過失”を”しかるべき上級医に相談しなかった研修医の過失”に置き換えて。

患者側からすれば、このような判例がある以上は、訴訟を起こしても勝ち目はない、と判断したのだと思われる。


●研修医の診療について
ここから本論に入る。

研修医は上級医と相談して診療を行うというルールをこの病院は定めていた。その違反があった。それゆえに、患者が死亡した。謝罪する。

これが病院側の説明であるが、いろいろ問題があるように思う。

まず、研修医がひとりで救急患者を診ること自体は、違法ではない。医師免許さえ持っていれば、技量に関係なく一連の診療すべては法的には可能なのであるから。

但し、経験の少ない研修医が上級医と同等の診療ができるわけではないので、多くの病院はこの病院のように、研修医の診療に関しては、何等かのルールを決めているはずである。

絶対的基準はないが、軽症と思われる患者ならば研修医一人で診て帰宅させてもよいが、中等症以上の患者は上級医に相談する、相談するか否かは、研修医自身にかかっている、結果責任は上級医が負う、といったあたりが一般的だろう。

無論、絶対安全を求めて、研修医一人では一切診療をさせない、という病院もあることだろう。しかしこれでは、研修医は成長しない。ある程度責任を持つこともやはり必要なのである。しかしそこには当然リスクも伴う。

新人に任せなければ新人は成長しない。しかし、任せすぎたりすると、社会的なリスクが発生することがある。

どの仕事でもそうだろうが、最初からベテランはいない。誰もが駆け出しの期間はある。誰しも、小さな失敗を重ねながら、成長していく。これは世の仕事の宿命である。医療の場合、そうした失敗が死亡、後遺障害といった問題につながりかねないので、他職種以上に難しい問題となっている。

私は、この問題に関しては、少し研修医には酷であったように思う。

前述のように急性心筋炎は初期では風邪とほとんど区別が困難であり、またきちんと診断ができたとしても、救命が困難な病気である。

研修医が単に風邪と”誤診”し、上級医の判断を仰ぐ必要性を感じなかったことは、大いに考えられる。さらに、翌日の受診もきちんと指示している。いくら上級医への相談をルール化していたとしても、風邪程度までもすべて相談を必要としていたわけではないだろう(ここまで相談義務があったとすれば、それはそれで問題である)。

したがって、誰がどうみてもこれは上級医に相談すべきだった、と判断されるような状況でなかったのであれば、研修医の過失云々を問うのは酷なのである。

このケースに関して言えば、研修医云々はあくまでも、病院内部の問題であり、あえてこれを患者側に持ち出す必要はなかったと思う。したがって、「研修医単独で診療をさせたがゆえに」慰謝料を払うという発想も間違いだと思う。何となく、病院の管理の問題を研修医になすりつけたような気がしないでもない。

私が院長なら、以下のように対応したことだろう。

(急性心筋炎の説明を家族にし)、残念な結果になってしまったが、今回のケースは、ベテラン医師が診たとしても、診断は困難であり、結果は同じことだったと思う。これは不可抗力であり、病院の過失とは考えない

この説明で患者側が納得しなければ、裁判となるだろう。それはやむを得ない。しかし、裁判になっても、判例からすれば、患者側は300万円程度の慰謝料しか取れないだろう。

研修医に過失がないと判断すれば、病院は矢面に立って研修医を守らなければならない。また研修医には、あらためて、自らの職業の重さを噛みしめ、引き続き真摯に診療に当たっていってもらいたいと思う。

共産党と異なり、立憲民主党は、自公に代わって政権を目指す政党なので、この法案はまじめに見ていかなければならない。


●非常事態条項の撤廃
まず重要なことは、原発再稼動の非常事態条項を撤廃したことだ。実はこの点こそが、この法案の大きな欠点であった。なぜなら、非常時に原発再稼動をするためには、それなりの原発を残し、すぐに稼動できるよう、常にスタンバイさせておかなければならないからである。

ここでポイントとなるのが、発電設備(W単位)と発電量(Wh単位)の区別である。通常は発電量が問題になるために、原発をスタンバイしておくだけでは、それはゼロとなり、いかにも”脱原発”がなされているように見える。

しかし、発電設備で比較するとなると、日ごろまったく働かせていない原発設備を計上しなければならないために、常に一定量の原発設備が現れてくるために、”脱原発”とはならない。

おそらくは”市民”の中に知恵者がいて、これまでの立憲民主党案では”脱原発”にはならないことが指摘され、あるいは原発即ゼロを唱える小泉元首相との摺り合わせにより、非常事態条項の撤廃に至ったのであろう。

立憲民主党は、共産党と異なり、政権獲得を視野に入れておかねばならないので、ある程度は現実的な選択肢も残しておかなければならなかった。何らかの外因で、化石燃料輸入がストップするなどの非常時のことも、共産党は考えないが、立憲民主党は考えなければ無責任である。

だからこそ、せめてもの立憲民主党の良心が非常事態条項であったのだが、サヨクの圧力でなくなってしまい、無責任な案になってしまった。但し、発電設備までゼロにしたことで、サヨク的見栄えだけはよくなったといえよう。


●5年以内の原発廃止
これは事実上、”原発即廃止”であり、それを主張していた小泉元首相と摺り合わせた結果であろう。この程度なら、小泉氏も納得することであろうから。

この項目は、民主党が唱えていた「'30年代の脱原発」とは、異次元のものである。

旧民主党案の場合、台湾などと同様、原発の”自然死”を待つやり方であった。働き盛りの人間が老人になって死ぬまで待つのである。すなわち、その新増設を認めなければ、だいたい'40年までには現在の原発は寿命が来て、廃炉にせざるを得なくなり、日本はめでたく”脱原発”国となるのである。

立憲民主党案はそうではなく、原発の”安楽死”である。つまり、まだ使える原発の息の根を強制的に止めてしまうわけだ。働き盛りの人間を、危ない奴だから殺してしまえ、と言うようなものだ。スクラップになった原発をそのままにしておくわけにもいかないので、当然廃炉の問題が加速されるわけであるが、その点はどう考えているのだろうか。

旧民主党案の場合、とりあえずは、資産としての原発自体は評価しており、したがって、渋々とはいえ、再稼動自体は容認していた(野田政権は、大飯原発を再稼動した。夏場の電力不足、というのがその理由だったが、それは建前で、ベースロードの確保がその真の理由である)。つまり、旧民主党の場合、原発の資産価値をある程度は利用する方向ではあった。立憲民主党案では、それをも放棄するのである。


●2030年までに再生可能エネルギーの供給量を40%以上
この点については、程度の差はあれ、自民党以外は、すべて同じである。つまり、再生エネを原発の代替エネルギーとしようとしている。

この場合、現政権のエネルギーミックス案における再生エネの割合は変えず、これをそのまま約2倍近くに拡張するということであろう。つまり、再生エネの内容割合自体は、現政府案と同じ、ということになる。

その前提で計算すると、たとえば、太陽光発電量はだいたい12〜3%程度を目標とするつもりだろう(現政権案で約7%が目標。ちなみに現在はその約半分の3.5%程度、欧州一導入率が高いドイツで現在6%程度、そのドイツの目標値=上限値がだいたい7%程度である)

つまり太陽光でいえば、立憲民主党の目標値はドイツよりも高く、現在の日本の導入量を約4倍程度まで増やさなければならなくなる。現政府案でさえ、このままいけば、2030年には年約3〜4兆円、消費税2%分にあたる(現在は約2兆円/年)のに、立憲民主党案が実行されれば、これが倍近くなるのである。

無論、立憲民主党は言うだろう。今後の技術革新により、FITの買取価格はもっと下げられる、否、蓄電技術が進み、蓄電パリティが達成され、太陽光発電は経済的に自立する、と。

しかし、こうした立憲民主党の見積もりはどうみても、技術的・物理的・経済的に不可能である。すでにドイツはその愚を知り、太陽光発電からは、事実上、撤退し始めている(だから現在量と目標量の差が日本と違ってあまりない。それぞれ日本は3.5%、7%、ドイツは6%、7%)

それでも太陽光発電は、現在においてさえ、申し込みはあっても稼動していない分が相当あり、費用を度外視すれば、量的な問題はほとんどない。これに対して、風力発電の場合、立憲民主党案では、2030年までに、これを現在の太陽光発電量とほぼ同じにしなければならないので、これは別の意味で大変だろう。

現在の日本では、風力発電量は約7TWhであり、これをあと10年程度で10倍にしなければならないのである。そんなことが可能なのか。こちらの場合、技術というより、立地的に不可能だろう。そもそも漸進的な政府案の実現でさえ、風力発電の場合は怪しいのに。

以上の議論をまとめると下図のようになるが、世界的に見ても、立憲民主党の案がいかに非現実的かが理解されるだろう。



●2030年時点の電力需要を2010年比で30%以上減少
脱原発派の宿命として、需要の抑制がある。これにより、再生エネ比率も相対的に高められるし、何より「原発がないと電力不足になる」という原発推進派(本当は原発やむをえない派)からの攻撃(本当は正しくない)への有力な反撃になる。

しかし、カネにあかせての推進が可能な再生エネ比率と異なり、電力消費の抑制は、ごまかしが効かない。

実際ドイツにおいては、再生エネ目標は容易に到達したが、2020年までの消費電力10%削減(2008年比)はほぼ不可能となっている(下図)。

http://www.de-info.net/kiso/atomdata13.htmlより改変

ドイツのこの傾向はCO2と同じである。つまり、1990年起算にするのは、この前年に東西ドイツが統一されたから。その後に東独の不経済な設備が廃棄され、西側の最先端設備に置き換わったことによって、一時的に経済成長が落ち、そのためにCO2排出、電力消費も落ちた。その後はそれを埋め合わせるかのような高度成長となるが、2010年頃には一息つき、その後は安定成長になる。要は、日本の戦後のミニチュア版である。

こうしたことを考慮しなかったがゆえに、ドイツは今、CO2と電力消費削減に苦しんでいる。ましてやこんなアドヴァンテージなど何もない日本が、わずか10年少しで、30%もの削減など、到底不可能であろう。

ただし実は立憲民主党も知恵者がいて、マジックを使っている。実は、2010年の日本の電力消費量は、ちょうどリーマンショックから回復した時で、突出して過去最高なのである。その後は、原発事故の影響を受け、それはある程度減少傾向にある。それでも立憲民主党のこの節電目標の達成は、きわめて厳しいことに変わりはない(下図)。

国内の電力消費量より改変

このように、数値とグラフで見ると、立憲民主党案の非現実性は、一目瞭然である。民主党は、将来自公政権に取って代わるつもりがあってこの奇怪な法案を提出するのであれば、国会は、モリカケだの裁量労働だのといった些細なことよりも、この法案の審議に時間をかけるべきであろう、


2002.3.8サイト開始        
御意見ご批評をお待ちしています
政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)

あるサイトにこんな記事↓がありました。作り話ではないようですので、本当だと思った方はこの記事をコピペしてたくさん広めましょう(平成18年1月20日;最初の一文でググったら、12件ヒットしました)

小泉純一郎の人となりを示す8年前の出来事

私が小泉純一郎という政治家に強烈な印象を受けたのは、1997年の事だった。
当時、橋本内閣の厚生大臣だった小泉は国会議員永年在職(25年)表彰を辞退した。

永年在職表彰を受けると、国会議員には2つの特典が与えられた。
ひとつは、国会が100万円出して画家に肖像画を描かせ、国会の委員会室に飾ること。
もう一つは毎月30万円の特別交通費支給だった。

しかし小泉は 「自分が国会議員をやってきた25年間のうちに国の財政も悪化してきた。その責任を担っている 自分が表彰を受け、特典を得るのはおかしい」という理由で、本来堂々と受け取れるはずだった 「名誉ある特典」を自ら拒否したのだった。

月額30万円というと大した事無い様に感じる人もいるかもしれない。しかしこの年額360万円 の特別支給は非課税で、しかも引退後も終生支給を受けられると言うまさに国会議員の「既得権益」 そのものだった。

実際、この「既得権益」を自ら手放すなど前代未聞だった。「変人」の面目躍如である。 肖像画を辞退した政治家は過去3名いたらしい(成田知巳、伊東正義、渡部一郎)が、 特別交通費はしっかり受け取っていたようだ。「政治腐敗を正す」はずだった社民党や共産党の政治家も、みな例外なくこの既得権益の恩恵に預かっていたのである。このニュースは当時マスコミもそれほど大きく取り上げなかった記憶がある。実際このエピソードは現在でもそれほど広くは知られてはいないようだ。メディア向けのパフォーマンスではなかったところに意味がある。こういうエピソードにこそ、その人間の本質が表れる。以後、小泉純一郎は個人的に「最も注目すべき政治家」の1人になった。


そして、その3年半後、小泉内閣が誕生した。就任後、小泉が真っ先に手を付けた改革の一つが国会議員改革だった。国会議員歳費法改正案など関連法案が可決され、永年在職議員の特典制度は2002年4月をもって廃止されたのである。
発電設備量単位 W
発電量単位 Wh
日本全体の発電量 約1兆kWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2017年12月 4300万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題

ドイツで2015年風力発電が伸びたのは、

業務用
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