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ミニコラム
再生エネの地産地消はやはり難しい
国頭村の揚水発電所廃止 電源開発、世界初の海水利用施設 沖電への売電交渉不調
琉球新報 7月26日(火)5時2分配信

 世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発(本社・東京、Jパワー)が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、19日付で発電所として廃止されたことが25日分かった。同発電所は国が建設費320億円を投じて1999年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

 発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所(うるま市)は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。2014年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。

 電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を指示してきた。沖電は、海水揚力発電の緊急時対応能力など研究データを集めていた。

 沖電によると電源開発との間の研究利用の契約は14年度までで終了。沖電広報室は「(閉鎖による)電力の安定供給上の影響はない」とした上で、電源開発との交渉経緯は「回答は差し控える」とした。(与那嶺松一郎)

琉球新報社

このような形態の揚水発電所としては、確かに適地だったのだろう。海から近い場所にある程度のまとまった面積の高台があること。住宅地や農地等具体的に使われている土地ではないこと。

また、アイディアとしても面白かった。揚水発電そのものは昔からあったが、海水を使うという方法は世界初とのことだった。海ならば、渇水の心配もないし、常に満水にしておけばいつでも発電できるというメリットがあった。

しかし、この計画には、揚水発電所の必要条件がまるで抜けていた。つまり、

@夜間の余剰電力がある
A最低需要と最高需要に大きな差がある

の2点である。沖縄ではどちらもない。

@については、ほぼすべて火力発電に頼っている沖縄では、夜間電力は火力を絞れば十分対応できたであろう。Aにも関連するが、夜間需要がよほど落ち込まない限り、火力の最低出力以下にまで低下することはなかっただろう(つまり、余剰電力がほとんどない)。

Aに関しては、沖縄には大きな第二次産業がないので、産業用電力が少なく、そのために、他府県と比較しても、需要の日格差があまりなかったものと思われる。揚水発電は、新たなエネルギーを生み出すわけではなく、あくまでもピーク需要の平坦化がその目的であるから、需要の日格差が少ない地域ではもともとニーズがなかったとしか、言いようがない。

こうした状況で、もともとあまり採算性を練られた施設ではないと思われ、国からの補助金がもらえるとのことで、かなり甘い査定だったのだろう。

このように、典型的な補助金事業だったわけだが、'11年の福島原発事故以降、いわゆる太陽光ブームに乗ることはできなかったのか。

誰もが考えるのが、たとえば、メガソーラー施設で作られた電力をここで蓄電すればよいのではないか、ということ。

最近ではFITの買い取り価格が低減し、売電収入が得られにくくなっており、再生エネに関しては、地産地消が推奨されている。

私も、たとえば太陽光発電がその場で地産地消できるのならば、それはすばらしい、と思う。それはすなわち、FITと異なり、下駄を履かせられることなく、自由経済の原則に基づいているわけであるから。

しかし言うまでもなく、そのために必須なのが蓄電である。FITに頼ることなく、発電→蓄電→送電という一連のシステムが、補助金等なしで経済的に自活して行われれば、再生エネの拡大は、国民経済的にもきわめて有用なことであると言える。

だが、やはり問題なのが蓄電である。よく再生エネによる発電自体はグリッドパリティに達したなどと言われるが、再生エネの地産地消を推進しようとすれば、仮に発電自体が経済性を持つことができても、蓄電等を含めて全体のシステムがグリッドパリティに達しなければ、無意味なのである。

蓄電といえば、もっとも簡便なシステムは揚水発電所の利用ということになるだろう。要は、不安定な再生エネ発電を利用して、せっせと揚水をし、必要に応じてその電力を用いるということである。

一見良さそうなことに見えるが、揚水発電の効率はだいたい7割と言われているから、市価よりも3割以上安い電力を仕入れない限り、採算は取れない。

この揚水発電所は、結局、そのような運用ができずに破綻したわけである。

蓄電にしても、揚水にしても、かなりのロスが生じる。こうしたロスを克服できない限り、やはり再生エネの地産地消は難しい、ということになる。

はかなくも、この海水揚水発電所の閉鎖は、再生エネの地産地消が当面は不可能であること、すなわちやはり再生エネはほとんど役には立たないことを、立証してしまったといえよう。


平成28年ミニコラム

2002.3.8サイト開始        
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政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)

あるサイトにこんな記事↓がありました。作り話ではないようですので、本当だと思った方はこの記事をコピペしてたくさん広めましょう(平成18年1月20日;最初の一文でググったら、12件ヒットしました)

小泉純一郎の人となりを示す8年前の出来事

私が小泉純一郎という政治家に強烈な印象を受けたのは、1997年の事だった。
当時、橋本内閣の厚生大臣だった小泉は国会議員永年在職(25年)表彰を辞退した。

永年在職表彰を受けると、国会議員には2つの特典が与えられた。
ひとつは、国会が100万円出して画家に肖像画を描かせ、国会の委員会室に飾ること。
もう一つは毎月30万円の特別交通費支給だった。

しかし小泉は 「自分が国会議員をやってきた25年間のうちに国の財政も悪化してきた。その責任を担っている 自分が表彰を受け、特典を得るのはおかしい」という理由で、本来堂々と受け取れるはずだった 「名誉ある特典」を自ら拒否したのだった。

月額30万円というと大した事無い様に感じる人もいるかもしれない。しかしこの年額360万円 の特別支給は非課税で、しかも引退後も終生支給を受けられると言うまさに国会議員の「既得権益」 そのものだった。

実際、この「既得権益」を自ら手放すなど前代未聞だった。「変人」の面目躍如である。 肖像画を辞退した政治家は過去3名いたらしい(成田知巳、伊東正義、渡部一郎)が、 特別交通費はしっかり受け取っていたようだ。「政治腐敗を正す」はずだった社民党や共産党の政治家も、みな例外なくこの既得権益の恩恵に預かっていたのである。このニュースは当時マスコミもそれほど大きく取り上げなかった記憶がある。実際このエピソードは現在でもそれほど広くは知られてはいないようだ。メディア向けのパフォーマンスではなかったところに意味がある。こういうエピソードにこそ、その人間の本質が表れる。以後、小泉純一郎は個人的に「最も注目すべき政治家」の1人になった。


そして、その3年半後、小泉内閣が誕生した。就任後、小泉が真っ先に手を付けた改革の一つが国会議員改革だった。国会議員歳費法改正案など関連法案が可決され、永年在職議員の特典制度は2002年4月をもって廃止されたのである。
発電設備量単位 W
発電量単位 Wh
日本全体の発電量 約1兆kWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2015年3月 2100万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題

業務用
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