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気まぐれコラム(H30.5.12 実情に合わせ名称変更)
再エネ推進派は、蓄電池を具体的に論ぜよ 公共事業の自然破壊は?

5月24日付読売新聞で、「どうする日本のエネルギー」という論争が載っていた。例によって、原発寄りの人、再生エネ推進派の人、どちらかという中立的な人の3人の識者による論説である。

ここで気になったのがやはり、再生エネ推進派として論述している環境ジャーナリスト、枝広淳子氏の意見である。

彼女の意見は、基本的には再生エネ推進派としては陳腐なものであり、いろいろ反論したい点があるが、一番気になったのが、「太陽光をはじめとした再生エネは、天候によって発電が不安定になることがあるが、蓄電池あどと組み合わせれば可能性が広がる」という部分だ。

実は、産業用蓄電池の実用化、こそが、再生エネ推進派の最重要キーワードなのである。

少なくともまともな再生エネ推進派であれば、不安定な太陽光・風力発電(以下、VRE)には、バックアップとして火力発電が必要であることは、理解している。つまり、こうしたVREは、そのままではどうあっても使い物にはならず、その発電設備と同量のそれが必要であることは、彼・彼女らも理解している。

だからこそ、たとえば、電力の輸出入が不可能なわが国においては、再生エネ100%を達成するためには、実用的産業用蓄電池の実現が必須なのである。100%までいかなくても、VREの火力依存から脱するためには、まさにこうした蓄電池の開発が必須なのである。

したがって、再生エネの拡大を論ずるのであれば、それは、イコール蓄電池の具体的技術となるのである。

だが私は、この点において、きちんとした技術的観点から再生エネを論じた再生エネ推進派の主張は、見たこともがない。”彼ら”は無論、蓄電池は論ずるが、すべてがこの枝広氏のように、希望的観測や抽象的可能性ばかりで、きちんとした技術の裏づけが見られない。

”彼ら”のごまかしのひとつはむしろ、蓄電池を切り離すことである。”彼ら”の主張でしばしば言われるのが、「VREの経済性」である。

確かに、太陽光パネル価格はどんどん値下がりし続けてきたし、かつてに比べれば、その発電コスト自体は、大幅に低下している。それだけ見れば、FITなどすでに不要であり、自由経済の中での電力販売は可能なはず、なのである。

だが一向にそうはならず、買い取り価格が低下したとはいえ、VREによる電力を完全に自由化している国がひとつもないのは、総コスト、なかんずく、蓄電コストを含めると、お話にならないから(だいたい90円/kWh)である。

太陽光推進派の雑誌などでは、2015年頃より”蓄電池パリティ”に到達する、などと言われていたが、いまだそれは実現していない。それもあくまでも家庭用のものが対象だけで、産業用となると、まったくめどすら立っていないのが実情である。

つまり”彼ら”は、こうした蓄電池事情を知ってか知らずか(たぶん知っている)、とにかく、あくまでも純粋な”発電コスト”のことしか、言わない。


●”もんじゅ”は非難するのに・・・
不思議なことに、”彼ら”は、高速増殖炉技術は、これは不可能な技術だ、として切捨て、それをもって、脱原発のひとつの根拠としている。

私も無論、ナトリウムのような危険な元素を冷却用に使う限り、この技術は実用化しないと思っているが、それをもって、原発も危険だからだめだ、とは思わない。

つまり、原発と高速増殖炉とは、技術的には、切り離して考えられるべきなのだ。それを”彼ら”は、むりやり結びつけ、〜だから原発はペケ、とする。

”彼ら”は、原発と高速増殖炉技術とは切り離せない、とするが、前述のように、再生エネと蓄電池技術にはあいまいである。つまり、後者が実用化可能であれば一緒に論じ、不可能であれば、意識的に両者の関係をぼかして論じている。

再生エネ推進を論じ、具体的に投稿等をしている論者ならば、蓄電池技術の今後に関しては、ほぼ正確な技術的な見通しは持っていると思う。だからそのような人は、意識的に蓄電池をぼかし、そこがよくわからない人、つまり新聞で無知をさらけだしている枝広淳子氏のような人は、本当に両者を結びつけようとしているのだろう。

いずれにせよ、原発に本来必須ではない高速増殖炉技術(無論可能ならそれがベストなのだが)を原発と無理やり結びつけ、絶対的に不可分であるVREと蓄電池技術の関係をあいまいとするところに、再生エネ推進派の根源的なまやかし、を私は感じる。


●産業用蓄電池技術が不可能となったら
ナトリウムを利用する”もんじゅ”のような高速増殖炉技術は、人類にはほぼ不可能、という点に関しては、すでに結論は出ていよう。さらに言えば、核融合も期待はできない。

では、実用的な産業用蓄電池技術達成もまた、まったく経済性を持たない、という結論が周知されることとなったら、どうなるのか。

論理的帰結はふたつ。第1に、FITのような反自由主義的制度を今後も採り続け(買い取り価格の低減はできても)、高くなる電気料金を甘受する、ということだ。ドイツ、デンマークはこの道を選んでいる。第2に、現在のドイツが直面しているように、火力発電容量と火力発電の乖離が生じ、車にたとえれば、急発進、急ブレーキが多くなり、燃費が悪くなるために、仮に火力発電量は抑えられたとしても、CO2の削減は期待できない、ということ。

つまり、蓄電池の実用化が不可能となったにもかかわらず、VREを再現なく推進すれば、電気代高騰とCO2削減付加、という結論が待っている。


●蓄電池を詳細に論ぜよ
私はだから、”彼ら”は、蓄電池技術をもっと具体的、詳細に論じるべきだ、と思っている。本当に産業用実用的蓄電池の開発が技術的に、物理化学的に可能なのか、それをしっかり論じてほしい。

そしてそれが不可能であると結論づけられたら、もはやこれに頼ることなく、上記の世界を国民に開陳し、それでもよいか、国民に問うてもらいたい。国民がそれでもよい、それでも原発は要らない、というのであれば、それが日本の世論として、日本人は馬鹿だと、あきらめるしかないだろう。

いずれにせよ、こうした真正面からの蓄電池の技術論争こそが、再生エネ論争においては、第1の必須項目である、と考える。


笑ってしまう記事だが、問題点は2点。
@自然破壊は、基地建設だけで起きるのか
A活断層は基地だけの問題なのか

@について。そもそも規模からしても、沖縄の自然破壊のもっとも大きな原因は、公共工事等によるものだろう。

無論、自然破壊につながるような工事はやめよ、という声は、昔からある。しかし彼らは必ずしも、基地反対派とイコールではない。少なくとも、基地に反対ではあっても、公共工事を請け負って食べている人は、反対はしていなかったであろうし、これからも反対するのだろうか?

論理からすれば、自然破壊を理由に基地建設反対を叫ぶのであれば、同じように、公共工事による自然破壊反対、とも言わねばならないのだ。しかし、そんなことを言ってしまえば、沖縄経済が成り立たなくなるだろう。だから、多くの人は、言わない。

言わないのなら、自然破壊を理由とした基地建設反対も言ってはいけない。こんなことを言っても、まともな人は相手をせず、取り上げてくれるのは地元のサヨク紙だけだろう。

次にAについて。これも同様ではあるが、この論理でいけば、活断層があれば、基地に限らず、建物そのものさえ、建てられないだろう。基地は危険だが、一般の建物ならばよい、では理屈にならない。たとえば、活断層があったら、一般の空港建設にも反対するのか?

活断層があるから、原発建設をやめよ、というのであれば、100万歩譲って、まだ理解できるが。

結局彼らサヨクは、とにかく屁理屈をこねてでも、基地建設に反対したいだけなのだ。

次の沖縄県知事選では、膵体尾部切除術を受けた翁長知事はもう、出馬はしないだろう。健康的にまず無理だし、彼も命を削ってでも、再出馬することはないはずだ。本来そこまでの基地反対ではないのだから。

ましてや今の政治情勢では、勝ち目はない。政治と病気、弱り目に祟り目だ。

沖縄サヨクがこのような状況なので、彼らもまた、あせっているのだろう。なあに、自滅を待てばよい。


どうもガセっぽいが、愛媛県知事はどう責任を?

加計学園 愛媛県文書「違うなら発言者に確認を」中村知事

加計学園の獣医学部新設をめぐり28日の国会の集中審議で、安倍総理大臣が、愛媛県が国会に提出した文書について、「伝聞の伝聞だ」と内容を否定したことについて、愛媛県の中村知事は記者団に対して、「県の文書はありのままに書いたメモだが、伝聞であることは間違いないしわれわれはそれを否定しているわけではない」と述べました。

そのうえで、文書については、「『会議で、誰々が、こういうことをお話しされた』ということを書き留めているだけなので、そこに書いてある内容が違うということであれば、それを言った方に確認すればいい」と話しました。

また、加計学園がおととい報道各社に面会を否定するコメントを出したことについては、「加計学園から、午前中に連絡や報告は何もない。そのうち当然何らかの説明があると思っている」と述べました。


どうやら、ネタはガセだったようで、民主党の永田メール事件を思い出しますな。

そもそも疑いというのは、かけられた側ではなく、かけた側がその立証責任があるわけで、そうでないと、今の痴漢問題のように(立証責任は事実上、疑いをかけられた側にある)、民法に反する自体となる。

相手が首相といえどもその原則は変わらない。あらゆる嫌疑が総理にかけられ、それすべてを首相が立証せねばならぬとしたら、日本の総理は身体がいくつあってももたなくなる。

ガセであるがゆえに、愛媛県もおそらく立証できない。なぜ安易にこんなモノを持ち出したのか。

それにしても、これに野党も朝日・毎日らサヨク新聞も、バカという他、ない。