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市長が対応すべきだった! それが極左の思う壺、なんですよ、読売さん

迷いイノシシ砂防ダム転落 同情電話 全国から殺到 賛否の中救出劇 農業被害深刻住民は“困惑” 福岡県北九州市

10/27(土) 7:09配信

日本農業新聞

 福岡県北九州市の砂防ダムに落ち、脱出できなくなったイノシシが注目を集めている。同市は静観する姿勢だったが、報道で知った人から「かわいそう」と同情の電話が殺到。やむなく救出に動きだした。ただ、市内ではイノシシによる農業被害が深刻。助けを求める電話は、ほとんどが市外からだった。現場の実情を脇に置き、地元自治体が対応せざるを得ない異常事態を受け、住民に困惑や不安が広がっている。(金子祥也)

 落ちたとみられる2頭のイノシシは13日に見つかった。砂防ダムは防災用に土の流出を防ぐもので、水はたまっていない。深さは4〜6メートル。発見後からの報道で一気に話題となった。

 ヤフーニュースのトップで紹介された25日。同市の鳥獣被害対策課は鳴りやまない電話の対応に追われた。ほとんどが同課に対するクレーム。「なぜ対応しない。怠慢だ」「行政の責任だ。助けろ」。強い口調で担当者を叱責する人も多かった。1時間以上、怒鳴られた担当者もいた

 市内はイノシシの頭数が増加傾向にある。毎年必ず野菜や稲に被害があり、2016年度は2・3ヘクタールが荒らされた。市は今年度、1500頭を捕獲する計画を打ち出し、地元農家や猟友会が懸命に取り組む。9月の市議会でも話題に上がるほど地域では大きな課題だ。

 同課にはこれまでに約300件(25日時点)の電話があったが、市内からは2件。それ以外は全国各地から寄せられた声だった。担当者は「住民のためには逃がすべきではないが、これだけ批判が大きいと対応せざるを得ない」と憔悴(しょうすい)し切った声で話す。

 ダムを管理する福岡県は24日に木板を斜めに立て掛けた脱出路を確保。逃げる気配がなかったため、25日には県職員が捕獲しようとしたが、うまくいかなかった。26日、箱わなを使って1頭は捕獲に成功して山に放したが、もう1頭は興奮状態で手が付けられず、“救出作戦”は続いている。

 行政の対応に地域住民は戸惑っている。砂防ダムの近くで子育てをする30代の女性は「逃がすのではなく、捕まえてほしい」と切実に訴える。周辺は以前からイノシシが頻繁に出没。近くに小学校があり、子どもが襲われないよう、住民は常に神経をとがらせている。イノシシの活動が活発になる夜は、子どもを外に出さないように地域で徹底するほどだ。「うろつくイノシシが増えるのは怖い」と小学生の娘を見つめながら女性はこぼす。

 現場から500メートルに住む財田勝治さん(76)は、家庭菜園で作っていたダイコンを3週間前、イノシシに掘り返されたばかり。落ちたイノシシをかわいそうだとは思うが「近隣の農家は本当に困っている。無責任に助けてとは言えない」と複雑な胸の内を明かす。

 環境省九州地方環境事務所は、行政の対応について「ここまで事態が大きくなれば、逃がすのもやむを得ない」(野生生物課)と受け止める。ただ、有害鳥獣として駆除を進める同市の現状を鑑みると、「本来は早急に捕まえて処分するのが望ましかった」との見解も示した。


イノシシが砂防ダムに落ちて、自然に出ることはできない。放置すれば餓死する。写真や映像を見て、多くの人が「かわいそう」と思い、救出を求める。しかし、鳥獣保護法を遵守するならば、放置するしかない。それにイノシシは害獣である。全国のあちこちで農業被害が起き、直接被害を受けた人もいる。この”事件”が起きた北九州市では、駆除の対象になっていた。

そんな状況なのに、何もそうしたことを知らない”心ない”しかしおそらくはやさしいであろう人から、助けろ!というクレームが殺到した。

さあどうする。

私は、これこそがまさに、民主主義の欠陥だと思った。つまり、多くの国民は、対象となるイシューの本質をほとんど理解せず、ただ目に留まった部分だけを見て、感情的に評価をする。まさに、「群盲象を撫ず」。

国民投票、県民投票などといった直接民主主義の手段を使うと、往々にしてこうなる。最近のその大失敗は、英国でのEU離脱であり、日本では今度、沖縄で、辺野古移設の賛否の県民投票が行われる。

イノシシの害獣としての迷惑を、地元以外の多くの国民は知らない。あるいは悪質なのになると、知っていても、自分に危害が及ばない限り、「かわいく見える動物は保護すべきだ」という世の建て前に同調しようとする。

だからこそ、地元からの苦情はほとんどなく、”助命嘆願”は、北九州市以外の人たちばかりであった。

再度問う、さあどうする?

私は、ここでこそ、市長が裁定すべきだった、と思う。要するに、民主主義の欠陥が現れたのであるから、民主主義では解決できない。解決できるのは、市民の負託を受けた”独裁者”だけである。

ここで市長は、民主主義をいったんは捨て去り、”独裁者”として振舞わなければならなかった。繰り返すが、民主主義の欠陥なのだから。

そして、以下のような決断を下す。

全国からイノシシの”助命嘆願”が来ているが、そのようなものは、無視せよ。イノシシは捕獲し、動物園のようなところで飼育する意思があるところがあればそこに渡し、どこもそういうところがなければ、殺して食べよう。それか、放置して餓死させよ。決して助けたり餌付けをしてはならない。野良犬、猫の餌付けをしてはいけないのと一緒である

こう言うべきであった。無論、市長は一時的に独裁者となるのだから、その責任はすべて負わなければならない。しかし、市民からの助命嘆願はほとんどなかったのだから、市長のこういうやり方は、市民の支持は得られると思う。

残念ながら、市長が動いた気配はない。そのために、係員は、やりたくもない保護をせざるを得なくなってしまった。テレビ映像を見ていたが、いかにもやりたくない、やらされている、という担当者の態度が明々白々だった。

トップが決断をしてくれなかったおかげで、係員はやりたくもないことをやらざるを得ず、税金の無駄遣いになってしまった。

野に放置したイノシシ2匹は、そのうち必ずや、農作物や人を襲うようになるだろう。片や捕獲をし、片や野に放つ。こんなちぐはぐな行政に、北九州市民は怒らないのだろうか。

いずれにせよ、人の世は、民主主義ですべてうまく回るわけではない。時には良き独裁が必要である、ということが、この一件でよくわかったことだろう。



辺野古移設問題 県民投票は混乱と分断を招く

読売新聞社説2018年10月28日 06時00分

 基地問題をさらに混乱させ、沖縄県民の分断を招くのではないか。基地負担を軽減する取り組みを頓挫させかねない。

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて、賛否を問う県民投票条例が県議会で可決された。玉城デニー知事による公布後、6か月以内に実施される。

 辺野古移設に反対する市民団体が署名集めを行い、県に条例制定を直接請求した。

 地方自治法の規定に基づく住民投票は本来、市町村合併など地域固有の問題について、有権者の意思を聞くためにある。国際情勢や外交関係を勘案し、政府が担う安全保障政策にはなじまない。

 辺野古移設は、住宅地に囲まれた普天間の危険性除去を求める県の要望を踏まえ、日米両政府と県の長い交渉の末、まとまった。着実に実施することが重要だ。

 自民党は、埋め立てについて「やむを得ない」「どちらとも言えない」という選択肢を加えるよう求めたが、玉城氏を支持する社民党や共産党が拒否した。

 二者択一で問えば、もろ手を挙げて賛成はしないが、受け入れざるを得ないといった民意は排除されるのではないか。

 県民投票に法的拘束力はない。移設反対派の狙いは、知事選に続き、「県民の意思が示された」と主張することだろう。政府との対立をあおることで、移設は遅れる。普天間を固定化させ、危険な状態を放置することになる。

 県の最高責任者である玉城氏の役割は、対話を通じて県民の融和を図り、県政を前進させることである。分断を広げるようでは、本来の職責を果たせまい。

 全41市町村のうち、複数の市が県民投票に懸念を示し、協力を保留している。石垣市議会は投票に反対する意見書を採択した。こうした自治体や議会の声に、県は耳を傾ける必要がある。

 県が埋め立て承認を撤回したため、移設工事は中断している。

 政府は対抗措置として、撤回の執行停止を申し立てた。認められれば工事再開の環境が整う。対話の姿勢を堅持し、県民の理解を得る努力を続けることが大切だ。

 日米合意に基づき、政府は福岡、宮崎両県の自衛隊基地に、米軍が緊急時に使う施設を整備する。沖縄の負担軽減が目的である。

 抑止力を維持しつつ、沖縄にある米軍施設の返還を実現する。政府は粘り強く、こうした作業を進めなければならない。

2018年10月28日 06時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
要するに、極左は問題をいつまでも長引かせることが目的なんだな。

”彼ら”の目的は、普天間基地をなくし、安全な沖縄にすることではない。逆に、いつまでも危険状態が続くようにして、辺野古における自分たちの活動の場を維持することこそが、最大の目的なのである。

今や辺野古は、極左にとっては、原発と並ぶ、数少ない草刈場となっている。問題を解決するわけにはいかないのだ。

沖縄を安全で住みよい地域にするのではなく、闘争の場であり続けさせる、これこそが”彼ら”極左の目的で、先日当ミニコラムで書いたように、三井三池闘争とまったく同じ構図なのである。

だが、昭和30〜40年代ならともかく、現代においては、こうした極左運動はすでに、国民の多くからは見透かされているので、多くは成功しない。鹿児島県では、三反園氏が、その知名度を期待されて極左に担がれて知事になったが、極左だけの支持では知事の地位を維持できないことを感じた彼は、すぐに脱原発の旗を降ろした。新潟県でも、脱原発知事は、スキャンダルで引きずり降ろされた。原発の指し止め訴訟は、もはやその神通力は通じなくなってきている。

要するに、脱原発が国民が3.11ショックから立ち直ってきて怪しくなってきた今、辺野古は、”彼ら”の数少ない食い扶持になってきているのである。

”彼ら”にとって幸いなことは、沖縄の世論はやはり、内地とはまったく異なること、左にも右にも顔が効いた翁長前知事の遺産が役に立っていることである。

昭和天皇がついぞ沖縄にだけは行けなかったように、かの地は反政府勢力が膾炙しやすい条件がそろっている。

もともと人種的にも異なっているし、歴史を見ても、やむを得ず日本国沖縄県でがまんしている節がある、先の沖縄戦では、県民の1/4が亡くなり、本土の捨石にされた、日本軍も守ってくれなかった、等の意識のおかげで、かの地は選挙でもいつも野党が強い。

こうした地であるところに、極左の上記の意図を知ってか知らずか、朝日新聞等のサヨクのマスコミが、極左の味方をする。辺野古以外の選択肢は100%ないことが、すでに鳩山内閣で証明されたにもかかわらず、あれから情勢が変わったなどとのたもうて、いまだに、辺野古以外の道があるかのような、夢見る夢子ちゃんを演じている。

このように、極左+サヨクマスコミのマインドコントロールのおかげで、沖縄県民は、誤った知事を選び、また県民投票という誤った選択をしようとしている。

私は基本的には、この状況は、今ではもはや、沖縄県民の自業自得である、と思っている。個人的には、沖縄とは何のつながりもないので、このような馬鹿な県民投票を行い、読売の危惧する通り、県全体が二分されるようなことになったところで、ざまみろ、としか言いようがない。

まあ、5年後、10年後に、沖縄県民は、ここ数年の誤った政治判断を、痛烈に反省することになるだろう。