本当にこの新聞は、廃刊になってくれないかなあ。社会の木鐸どころか、社会に害悪を撒き散らすだけの存在ではないか。
そもそも、サヨクの喜びそうなテーマの場合、必ず非科学的な主張をする勢力が出てくる。
福島原発事故後の場合、欧州のＥＣＲＲという、公的には認められていない団体やその息がかかった”科学者”が撒き散らす非科学的見解が多くあった。そして、脱原発派は、そうした見解を使い、自らの主張の根拠とした。
私の分野の医療でも例外ではない。共産党系の医師、特殊な考えを持つ医師らが、明らかに学会や学術団体の公式見解とは異なる主張をしている。
たとえば、福島県での小児甲状腺がんの罹患者数の増加がスクリーニング効果によるものであることは、すでに世界中の学界の権威が認めているところである。しかし、イデオロギーがかった少数の医師はそれに異を唱え、それが広瀬隆や脱原発派の主張の根拠となっている。
残念ながら、こうした連中の誤った意見は、当方にある程度以上の知識がないと、そのウソを見抜くことができない。多くの国民は、放射線や甲状腺がんについての専門知識はないから、一部の人は必ずだまされることになる、”彼ら”のマーケットが出来上がる。”彼ら”のトップクラスは、そのマーケットを対象に、著作を出し、講演などをして、食っている。
こうした害悪も、彼らのサークルで閉じてさえいれば、とりあえず社会への害はさほどではないのだが、困るのは、それがサークル外へ漏れ出し、いわゆる風評被害となることである。
風評というのは要するに、「本当は危険性はないのだがいかにも危険性があるように見える」ことであり、専門知識がないとその真偽が見分けられないような微妙な事象がその対象となる。
トリチウム水などはいかにもそうした対象となり得る。確かに、放射性物質は含まれているから、ゼロリスクを追求する思想からすれば、絶対に安全、ということではなくなるから。
しかし、良識ある人は、そもそも世の中に”絶対安全”など存在しないことは、よく理解している。私たちが毎日食するモノにしても、さまざまな危険物が混じっていることは間違いない。ただその量が、健康に問題ない範囲であるから、毎日食べているだけのことである。
トリチウム水はまさにそのような範疇に入るのであるが、「目的のためには手段を選ばない」サヨクは、これをまさに、自らの主張の糧とする。脱原発派の裁判官が、１万年に１回の危険事象を頼りに原発の運転指し止めを命令したように（そしてそれを支持するあまたの新聞があるように）、あまたある"危険事象”のうちの、都合の良いものだけを取り上げ、その危険性をとりわけ強調する。
●”水俣病”を持ち出すあくどさ
東京新聞があくどいのは、たまたまその認定５０年を迎え、改めて世の注目を集めている水俣病とトリチウム水をひっかけたことだ。
しかし、そもそもその原因追求から始まり、したがってもともとろくな排出基準もなかった水俣病と、自然界にもともと存在し、その危険度が科学的に実証されているトリチウム水を比べること自体、ナンセンスだろう。まあこれは東京新聞も”同列にはできないが”という断り書きは入れてはいるが。
それでもやっぱり比較している（笑）。
おかしいのは、要は、トリチウム水を排出することが、水俣病を連想して”不気味だから”排出に反対、という、きわめて感情的な論理である。そして、風評被害は、理性ではなく、まさにこうした”感情”によって、拡大するのだ。
本来、社会の木鐸たる新聞の役目は、こうした風評被害をなくすことに努めることではないのか。
あまり知識のない一般人が、風評を信じてしまい、風評被害が発生することは、ある意味、仕方がないこと。だからこそ、新聞が正しい知識で社会を啓蒙し、まさに社会の木鐸になる必要があるのだ。
最近の新聞は逆であり、木鐸どころか、古い価値観に囚われた、社会の足を引っ張る役割をしている。
今、社会の木鐸はネットである。ネットの情報は確かに、便所の落書きのようなものも多いが、中には正鵠を射たものもある。少なくとも、東京新聞のような害悪を撒き散らす新聞は、便所の落書きレベルのネット情報よりたちが悪いことは、間違いない。
正しい知識の普及に、イデオロギーを挟んではいけない。２０世紀初頭の有名なマックスウェーバーとシュモラーの価値判断論争の原点に戻り、科学者、新聞といった、社会を啓蒙する立場にある者は、自らの主張はともかく、そのために客観事実を曲げて解釈する（これは、保守側にも言えることである）ことは、社会に害悪を撒き散らすだけであり、厳に慎まなければならない。
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この東京新聞社説は、一部は正しくもある。間違っているところはこれまで繰り返し指摘しているので、今回は、正しいところのみを指摘して脱稿しよう。それは私が赤字にした部分で、結局は原発はもはや一民間企業には手におえる代物ではなくなっており、国家的管理が必要である、ということ。
実はこれは、原発容認派の池田信夫氏もかねてから主張していることだ。要するに、福一事故以降、安全対策費用が膨らんでしまい、建設コストも倍増し（一基５０００億円だったのが、１兆円以上になった）、これまでのように、おいそれと、一電力会社レベルで建設するのが困難になった。今後は、原発の新規増設は、電力会社レベルでは困難であり、強固な国家的後押しが必要となってくるだろう。
ただし、わが国、否、世界中をこのような状況にしてしまったのは、脱原発派である。さらにさかのぼれば、原発の絶対安全神話を作り出した元になったのも脱原発派の存在であり、さらにはずーーと元を正せば、読売新聞の大誤報にさかのぼる。
●もともと原子力は危険視されていなかった！
日本の、否、世界的な原水爆禁止運動が行われたのは、昭和29年に起きた第五福竜丸事件以後で、それは東京都杉並区の婦人たちが最初に始めた、と言われている。
言い換えれば、それまでの約10年、被爆者は無視されていたことになる。そもそも原爆医療法が制定されたのは、昭和３２年である。被爆者医療は、10年以上、”放置”されていたことになる。まさにこの時期こそが、強力な被爆者医療を行わなければならなかったはずなのに、一般医療と同じ位置づけだったのである。昭和27年までの占領期間があったとはいえ、昨今の核兵器禁止運動の高まりを見ると、こうした歴史は、奇異である。
そもそも、現在脱原発、核兵器禁止を唱えるサヨクこそが、昭和20年代には推進者だったのである。
たとえば共産党の徳田球一は、「原子核分解のときにでるエネルギーを、爆発力つまり爆弾としてつかうだけでなく、そのエネルギーを適当に人間が管理し、制御していけば、りっぱにできる」（「日本の社会主義」 加藤哲郎著ｐ142）などと言っている。また、サヨクの物理学者武谷三男は、さかんに原子力の利用を煽っていた。昭和25年頃のことである。
おそらくは、第五福竜丸事件がなければ、戦後のサヨクは、自らの自己否定となる原子力の積極的利用、核兵器禁止運動に手を染めることはなかっただろう。原爆医療もさらに遅れていたに違いない。
●”第五福竜丸事件”はなかった
実は、こうした反核運動の原点になった第五福竜丸事件そのものが、読売新聞の大誤報であったことがわかっている。つまり、被爆半年後に死亡した久保山愛吉氏の死因は、被爆ではなく、輸血後肝炎なのであった（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａでも、久保山氏の死因は、肝炎、となっている）。
ということは、結局は、肝炎という通常の病気で死亡した（そのきっかけが被爆ではあったとしても）人の死をマスコミが誤って被曝死と報道し、それがきっかけとなって、サヨクもその思想を変え、その後の逆に、強力な反核、反原子力運動に力点を置いていったのである。
その後、昭和54年に米国でスリーマイル島原子力発電所事故が起こり、昭和61年にかのチェルノブイリ事故が起こる。そのたびに、世界各国で脱原発運動もさかんになり、福一事故が、原発にとどめを刺した、と言えよう。
●今後原発は、中国、ロシアで生き残る
民主主義国においては、東京新聞の言うように、確かに今後、原発は、石油ショックのようなことでも起こらない限り、その新規建設は困難となっていくだろう。もっとも、現在、発電に石油はほとんど用いられないから、”天然ガスショック”などというものでも起こらない限り、原発の冬の時代は続くことだろう。
では世界は、脱原発派が言うように、脱原発に向かっていくのか、あるいは、向かっているのか。
少なくとも、中国、ソ連ではそれはない、とは言えよう。中国は、ＮＨＫには、再生エネ大国に映っているようだが、実際は原発大国でもあり、再生エネと同じレベルで原発発電量が増えている。ロシアも、中国ほどではないが、やはり増加傾向にある。
両国は、民主主義国ではないため、国民の意向など反映することなく国策が決められる。一般的にはそのような国は”悪い国”と思われているが、かつてのナチスが当初は経済政策を成功させ、失業率をあっという間に低下させてしまったように、国民の反対が間違っている政策の場合には、こうした非民主主義国の方が、思い切った政策をすることができる。
原発に関しては、私は両国は正しい政策をしている、と思っている。仮に、化石燃料の供給不足の事態になれば、ほくそ笑むのは両国だろう。
国民の声を直接反映することが正義とは限らないことは、ＥＵ離脱を選んだ先の英国の国民投票が証明した。こうした状況から、残念ながら、民主主義国は、今後も原発に関しては、せいぜい横ばいが良いところであろう。
しかし、かつて原発を一時的にでも放棄し、いまや原発大国であるスウェーデンのように、今後の化石燃料の需給状況によっては、やはり世界中が原発回帰に向かわざるを得ない時が来る可能性もある。その時、中ロに笑われないためにも、東京新聞が言うとおり、国家管理としての原発が維持されねばならないだろう。
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【東京新聞社説】
トリチウム水 本当に安心安全なのか
2018年9月20日
水で薄めて海に放出−。シンプルで、わかりやすい解決法には違いない。でも本当に、それでよいのだろうか。
メルトダウン（炉心溶融）した原子炉を冷やすなどした汚染水には、多種多様な放射性物質が含まれる。そのほとんどは多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除くことができるという。
ただし、トリチウム（三重水素）は例外だ。性質が水素とそっくりなので、水から分離することができないというのである。ＡＬＰＳで処理した後も、タンクを造ってため続けているのが現状だ。
トリチウムは放射線のエネルギーも弱く、生物の体内に入っても蓄積されない、とされている。だから、海に流せばいいと。
ところが、トリチウムは生物のＤＮＡの中にまで水のごとく入り込み、遺伝子を傷つける恐れがあるとの指摘もある。
タンクの中に残った放射性物質は、トリチウムだけではない。
ヨウ素１２９やルテニウムが実際に検出されている。
原子力規制委員会は、このような物質も「水で薄めれば基準値以下になり、問題ない」との立場だが、本当にそうなのか。
思い出すのは、「公害の原点」といわれる水俣事件である。
原因企業による有機水銀の海への垂れ流しを政府が放置し続けたため、深刻な被害が広がった。
「海水の希釈能力は無限と考えたのは誤りだった」。事件に関係した高名な学者が、後に漏らした苦渋のつぶやきだ。水銀と放射性物質は同列にはできないが、不気味ではないか。
規制委は「海洋放出は唯一の手段」と言うが、政府側からは、薄めて大気中に放出したり、地下に埋設したりなど、“代替案”も提示されている。ただし、海洋放出よりも手間や費用はかかる。
このままでは廃炉作業に支障を来すという、東電側の主張はよく分かる。だが言うまでもなく、最も大切な“物差し”は人体への「安全」だ。「海洋放出ありき」は危うくないか。
放射線の影響は未知なる部分が多い。漁業被害の問題だけにはとどまらない。
議論はまだ、熟しているとは言い難い。