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ミニコラム
化石燃料価格上昇の原因はVRE増加   やっぱりこうなってきましたか・・・⇒ちょっと変わった
ガソリン価格が上昇している。否、ほぼあらゆる化石燃料の価格が上昇している。

本来であれば、経済の原理にもとづけば、こうした現象があれば脱炭素社会は加速されるはずである。 その逆、すなわち化石燃料の価格低下によって、新エネルギーの開発スピードが鈍ったことは、以前は何度もあったわけだから。

しかし今回のように化石燃料価格の上昇した場合、それが新エネルギー開発へとつながったケースは実は少ない。

たとえば、'73年の石油ショック後にはサンシャイン計画などが立てられたが、結局はうまくいかなかった。電源としての石油は結局は石炭、天然ガスといったその他の化石燃料(燃料以外に使い道のない天然資源)に代替されただけで終わった。

今回の化石燃料価格の高騰はそもそも、VREの普及がその主因となっている。世界がVREに頼りすぎるようになった結果、発電設備の稼働率が低下し、そのメンテナンスや新規稼動が不活発となり、そのためにVREが文字通りvariableで不調(欧州で風が吹かない)になると、たちどころに脱化石化シフトの欠点が露呈した形となった。

かなりの論者はしかし、こうした減少を、将来VREが本格的に発達するまでの過渡的現象である、としている。(たぶん、本気ではそう思っていない)。要するに、今の化石燃料価格高騰は、将来本格的VRE時代が来るまでの”産みの苦しみ”だ、というわけだ。

原発などでも、相当な保守論者でも、VREの本格的拡大までのつなぎの電源だという認識である。今後も半永久的に原発は必要だ、という意見は少ない。

こうした流れには、あと何十年かすれば、世界はエネルギー供給のユートピアに到達するという前提がある。

●30年後の世界のエネルギー情勢
今年11 月の COP26 の参考資料として、2050 年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成するためのロードマップとして作られた国際エネルギー機関(IEA)が 今年5 月に発表したレポート「Net Zero by 2050」は ,以下のように報告している。

世界のエネルギー需要は現在より約 8%小さく、世界の乗用車販売は電気自動車(EV)となり、2035 年までにガソリン乗用車の新規販売はなくなる。そして 2050 年のエネルギー供給量の 3 分の 2 は、再生可能エネルギーによるものとなり、化石燃料の使用は大幅に減少し、2050年の石炭需要は今より 90%減、天然ガス需要は 55%減、石油需要は 75%減になるとしている。この化石燃料需要の減少により、既に投資決定されているプロジェクトを除き、新たな油田・ガス田、炭鉱の開発は必要なくなり石油・天然ガスの供給は少数の低コスト生産者に集中する。脱炭素のエネルギー転換時代に直面する中東産油国より)

その実現可能性はさておいて、世界がこの世界を世界のユートピアとして目標として進んでいくことは間違いない。

このレポートが発表された時点(半年前)では、現在のようなガソリン価格上昇は問題になっていなかった(Covid-19真っ盛りだったこともある)。したがって今から振り返ると、わずか半年前のこのレポートが、まるで無邪気な子どものたわむれのように見える。

たとえば、VREへの傾斜によって化石燃料需要が減り、それはその価格の低迷につながり(このことは書かれていない)、コストのかかる新規開発需要は抑制されて、その供給者は中東のような少数の低コスト生産者に限られるようになり、暗にそのことが善である、とされている。

実際には、VREへの傾斜の結果、まさにそのvariableな特性によって発電量が減る(風が吹かない)と、逆に化石燃料への需要が増えてしまう結果となった。それは絶対需要量が増えたというよりは、VRE頼みの状況でもともと化石燃料への需要減が続いていたことによる相対的需要増だった。まさに、コストのかかる新規開発需要は抑制されて、その供給者が中東のような少数の低コスト生産者に限られるようになりつつあった弊害であり、VREの増大が、化石燃料価格の乱下要因になることを示した。

それでも、VRE発電量が増加した場合はその弊害は少ない(産油国の所得減少などのマイナス要因にはなる。かつてベネズエラやロシアが、原油価格低迷で苦労したように)だろうが、今回のような減少の場合、ロシアや中東といった”少数の低コスト生産者”の意向に世界が左右されることになる。ロシアは天然ガス供給で欧州のエネルギーの生殺与奪を握り、中東は原油の生産制限で世界の原油価格を決めている。VREの過度な普及は、そうしたリスクを高めるのである。

IEA報告は、VREの発電量が低下した場合のリスクを見逃していたと言えよう。これまではそうした事実はあまり問題にならなかったのだろうが、その量、割合が増えれば増えるほど、世界経済に与えるインパクトは大きくなるのである。

脱炭素社会のユートピアは来るのか?
こうした不安定さから抜け出すためには、まさにIEAのレポートどおりのエネルギー供給体制が数十年後には構築されねばならないわけであるが、はたしてそれは可能なのか?本当に、脱炭素社会のユートピアは来るのだろうか?

私ははっきりいって、来ないと思う。

確かに、欧州でまた風が吹けば、問題はとりあえずは解消に向かうだろう。天然ガス消費量が減り、連動して原油消費量も減り、その価格は低下するだろう。しかし風は文字通り風まかせであり、いつまた今回のような”凪”が来るかは予想もつかない。

結局のところ、世界がこのまま脱炭素化へと進むのであれば、現在のエネルギー問題は、VREのVが取れない限り、解決しない。だがたとえば、地震予知の技術が放棄されたように、未来の超音速旅客機コンコルドが失速したように、人類がそのVを取ることが不可能であることがわかった場合、現在のエネルギー問題は構造的なものとなり、それでも強引に脱炭素化が進められるであれば、問題はさらに悪化していくことになる。

人類は早く、脱炭素化の過ちに気がつかなければならない。別の思惑があったにせよ、それに立ち向かったトランプはえらかった。

人類が脱炭素化に失敗した場合、もっともその強い影響を受けるのは、エネルギーも食糧もその自給率が低い日本である。トヨタもまた、自らの思惑からこうした世界の流れに対抗しているが、日本政府もぜひトヨタを応援し、世界の過ちを正していかなければならない。


行政は理不尽な妥協はするな
跳び箱落下で下半身不随に 当時中2の男子生徒が横浜市を提訴 市側は争う姿勢
米田怜央
(2021年10月28日付 東京新聞朝刊)

 横浜市鶴見区の市立中学校で2017年5月、授業中に跳び箱から落ちて下半身不随の障害を負った当時2年生の男子生徒(18)と両親が横浜市に対し、慰謝料など8300万円や将来働いて得られたはずの「逸失利益」、介護費用を含めた損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。27日に第1回口頭弁論があり、市側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。提訴は6月22日付。

「事故につながる指導」で車いす生活
 事故では、生徒が跳び箱の上で前転する技をした後に開脚跳びをした際、バランスを崩して頭からマットに落ちた。頸髄を損傷して下半身不随となり、手の指も動かせないという。現在は車いす生活で、特別支援学校に通っている。

 訴状によると、生徒は跳び箱が苦手で、以前に台の横から落ちるなど失敗していた。担当教諭はこれを認識していたにもかかわらず、横浜市の指導要領が定める能力に応じた指導をしなかった。文部科学省の手引で「回転感覚が残って事故につながる」と示された順番になりうる指導をしたことも、注意義務に違反していると主張している。

 市側は答弁書で「回転感覚が残っていたとは認められない」と反論した。2018年6月に市が公表した調査報告書では、事故原因を明示していない。

 口頭弁論後に横浜市内で会見した生徒は「今後、大きな事故や同じ思いをする人が出ないためにも、市には責任をとってほしい」と訴えた。

本当に危険なら、本来なら逆になってしかるべきでは?
衆院選 茨城県内世論調査 東海第2 再稼働「反対」53% 若年層は「賛成」多数
10/29(金) 8:00配信
茨城新聞クロスアイ

東海第2原発再稼働に賛成か反対か

衆院選に合わせ、茨城県内有権者を対象に茨城新聞社が行った世論調査で、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働に「反対」と答えた人が、回答者の53・2%に上り、「賛成」の29・9%を大幅に上回った。2019年参院選時の前回調査に比べると反対が7・6ポイント減少し、29歳以下の若い世代のみ賛成が反対を上回った。ただ、年代が上がるにつれて反対の割合が増え、依然として再稼働に慎重な県民感情が浮き彫りになった。

東海第2の再稼働を巡る質問は、茨城新聞社が12年衆院選以降、国政選挙のたびに実施している。

前回調査で再稼働反対は60・8%だった。今回、賛成は前回より7・2ポイント増えた。29歳以下は賛成が反対を1・6ポイント上回り、70歳以上では反対が賛成の3倍近い60・8%となった。

女性は反対56・2%、賛成21・6%。男性は反対50・2%、賛成38・4%。男女年代別で反対が一番多いのは70歳以上女性の60・7%で、賛成が際立つのは29歳以下男性で51・4%。

支持政党別では、いずれも反対が賛成を上回った。反対の割合は、既存原発の再稼働を見据える自民で47・9%(賛成37・0%)、連立政権を組む公明で55・3%(賛成30・6%)、代替電源の確立まで原発を活用する姿勢を示す国民で58・0%(賛成31・6%)だった。ほかに、立民、共産、社民は7割超、維新は6割近く、無党派層は約5割が反対だった。

今回の調査は、原発依存をやめ自然エネルギーなどを中心とする「脱原発」の賛否も問い、賛成が57・4%で反対の26・8%の倍以上となった。年代別では、東海第2再稼働で賛成が反対を上回った29歳以下が67・9%で最も高い結果となった。

東日本大震災以降、停止している東海第2は、11月で営業運転開始から43年が経過する。最長20年の運転延長が認められ、安全対策工事は22年12月に終える予定だ。半径30キロ圏の避難対象地域には全国最多の約94万人が居住。圏内14市町村に義務付けられる広域避難計画の策定に至ったのは5市町にとどまり、実効性の担保が課題となる。

■憲法9条 改正「賛成」やや上回る
世論調査では憲法9条改正の賛否も尋ね、改正に「賛成」が36・3%で、「反対」の34・9%をわずかに上回った。2017年の前回衆院選時は反対が48・6%で賛成に差をつけたが、今回は逆転した。年代別では29歳以下の46・8%が改正を支持した。

9条は戦争放棄と交戦権の否認、戦力不保持を定める。賛否が拮抗(きっこう)する中「分からない・無回答」も28・8%に上った。

年代別で、29歳以下は賛成が反対を11・1ポイント上回り、30、40、60代も賛成が3割台で反対よりやや多かった。50代と70歳以上は、やや反対が上回った。

性別で男性は、50代を除く各年代で賛成が反対を上回った。一方、女性は30代で反対が賛成の2倍以上になるなど、29歳以下を除く各年代で反対が上回った。

支持政党別で賛成が反対を上回ったのは、自民、維新、N党で、いずれも5割前後が賛成。立民、公明、共産、国民、れいわ、社民は反対が上回った。

▽調査の方法
23~26日の4日間、衆院選の投票行動と併せて、県内有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。2845人から回答を得た。

名曲は時代や国境を越える

共産党は国民合意を迫る!


 


太平洋戦争の2つのターニングポイント

世論に乗るしかできない菅(すが)内閣
資本主義の理由
明智光秀像の変化
今一番の問題は、風評被害
苦しみから芸術は生まれた
大戦争を招いたのは、平和主義者W.ウィルソン
二種類の別れ 二種類の多浪生
慣れの効用・おそろしさについ
民主主義の敗北―Covid-19対策
重症化を望む人々ー放射線障害との類似
民主主義が起こした第一次・二次世界大戦
中満泉
小林りん
平時と非常時―医療と電力と
RWE
二種類の地球への負荷
8割世論が正しいとは限らない-いつか来た民主主義の陥

風況の違いによる日本と欧州の洋上風力発電経済性の比較
電力中央研究所資料


衆院選の終盤の情勢では、おおむね以下のような結果になりそうだ。

・自民党は40議席程度減らす
・そのうちの半分が立民、半分が維新に移る
・国民民主党は議席微減、共産党は微増
・山本太郎は衆院議員に、福島瑞穂は生き残る

当初は自民減のうちのほぼすべてが維新に行くと思っていたが、意外と立民も善戦してしまっているようだ。ただその効果は比例区での候補者一本化によるもので、小手先の選挙戦術のためであることに変わりはない。比例では減らすようだから。

ほぼ衆院選も終わったも同様なので、焦点はやはり、来年の参院選だろう。岸田首相はとりあえずはまあ合格点を得たわけだが、それは多分に、新首相へのご祝儀が大きい。第一次安倍内閣も、成立翌年に行われた参院選で、与党過半数割れの惨敗となり、退陣につながった。

岸田首相は当然、その轍を踏まないようにするだろうし、サヨクの勢いがまったく違うので、その轍を踏むこともないだろうが、油断してはいけないのは当然である。

立民については、130議席程度確保できれば、枝野続投となるだろう。本来の目的の政権獲得のためには、この程度の議席ではその橋頭堡にもならないのであるが、候補者一本化戦術が国政選挙でも一定の効果があることは実証されたわけで、参院選の場合には、政権選択という、野党にとっては荷の重い主張をする必要はないわけだから、今回よりも野党に有利な選挙となる。枝野代表も当然、総選挙が終わった後には、来年の参院選の準備に余念がないだろう。

維新の場合、自民から離れた層で立憲共産党は絶対にいやだという層がとりあえずつかまった、というのが実態であり、さらには基本的には関西の利益誘導政党なので、要は田中角栄をでかくしたようなもの。

その主張は、ベイシックインカムのように破天荒なので、現実味がない。だが、党が弱った時のリザーブとしては、ちょうどよいだろう。

国民民主党は惨敗。玉木の進退問題が出てくるだろう。日本ではなぜか、こうした中道路線が強まらない。かつての民社党も、自民党が左傾化した昭和50年代前半には、中道政治(新聞漫画で”なかみちまさはる君”などと表現され、当時はかなり膾炙した言葉だった)の一角としてもてはやされたりもしたが、同党は結局は大きくならず、上り調子だった民主党に吸収されてしまった。

共産党は、不思議なことに、立候補者数を大幅に絞ったにもかかわらず、議席数を増やすことになる。コアな支持層に加えて、立民支持層の一部を奪った形だ。これまでの選挙では候補者一本化のおかげで比例獲得票は減らしてきていたのに。候補者一本化がマスコミでもよく取り上げられることになり、その宣伝効果によるものだろう。

社民、れいわは個人の隠れ蓑なので、これらを政党扱いすることには違和感を感じる(社民の場合、福島氏に同情すべき面もあるが)。特にれいわはイコール山本太郎なので、こういう”政党”の支持が増えると、かつてのドイツのような個人崇拝を是とする危険な状態となりかねない。

ネット投票などが解禁されれば、世のB層が一気に山本太郎支持に回り、仮に、立憲共産党政権などが誕生してそれが失敗した場合(すでに自公政権が見捨てられていると仮定して)、山本太郎政権などという、悪夢どころか悪魔の政権が出現する可能性もないとはいえない。

それは、帝政(自公)を失い、ワイマール共和国(立憲共産)が出現して失敗し、ヒトラーが出現したかつてのドイツを彷彿とさせる。


日本は制限選挙の国ではありませんよ
「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」外国籍住民も衆院選注目
問う 衆院選10・31
京都新聞 2021年10月29日 7:00

 投開票日(31日)が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。

 「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性(43)=右京区=は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。

 2人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。2019年10月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は1人当たり年間約21万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民1人当たり10万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。

 しかし、投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない。「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか。日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」と明かす。

 法務省によると、外国籍住民は京都府が6万1696人、滋賀県は3万3881人(20年末時点)。15年以降、増加傾向にあり、多様なルーツを持つ子どもも増えている。一方、在日コリアンへの差別など排外的なムードも漂う。男性は「誰もが自分のルーツを肯定でき、生きやすい社会を実現してほしい」と願いを込める。

 技能実習生として4年前に来日したベトナム人のグェン・ヒュ・トゥンさん(29)とグェン・ドゥック・ズイさん(25)は彦根市内のバルブ製造会社に勤める。休みの日は日本語を学び、簡単な会話ができるようになった。2人の在留期限は来年9月までだが、さらに最大5年間延びる在留資格「特定技能」の取得を目指している。

 ともに日本での暮らしに疎外感を抱くことはほとんどない。それでも、トゥンさんは「可能なら選挙に参加したい。日本でも外国人が投票できたら、より平等な社会が実現できると思う」と語る。ズイさんは「日本は発展していて高齢者も長生きできる。でも働き手は不足していて矛盾を感じる」と指摘した。

 今回の衆院選では、公明と共産、社民の3党が、外国人の地方参政権導入を公約に掲げる。一方、日本維新の会は、地方参政権を認めないと明記している。

 外国人参政権を巡る国際状況はさまざまだ。ニュージーランドは国政参政権を認め、オランダや韓国などは地方参政権を認めている。一部自治体の住民投票を除き参政権を認めていない日本は、世界で少数派となっている。
あああ

18歳に人の生死を判断させる愚

なぜネット投票ができないのか?-衆愚政治を防ぐため

みーちゃんがずっと暗かった理由

ユートピアは来るのか?
   
2002.3.8サイト開始        
御意見ご批評をお待ちしています
政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)
戦争による国別死者数
民主党政権以上の「悪夢」はたくさんだ 立民・共産の「野党連合政権」 従わない勢力に「力をもって取り締まる」弾圧の構図 2021年10/14(木) 16:56配信 夕刊フジ
四野党共通政策

発電設備量単位 W
発電量単位 Wh
日本全体の発電量 約1000TWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2017年12月 4300万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題