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しかし、民進党から右の方がいなくなった立民になると、党として、オスプレイ配備に反対の方針となっていった。最近では、地元の原口一博議員が中心となって、「佐賀空港オスプレイ配備疑念解消・信頼回復対策本部」などという、長ったらしい、よく意味がわからない名前の対策本部が立ち上げられている。 3年前にも、立憲民主党の川内博史氏が「鉄の塊15トン15万円が、なぜ200億円(オスプレイが)になるのか?(それならなぜ22円の紙が1万円になるのか、も説明してくれ!)」などと幼稚でわけのわからない反対をしており、要するに、立民は、今や完全にオスプレイ配備そのものに反対の方針と考えてよいだろう。 だが、民意はどうなのか? 地権者の反応は、オスプレイ配備に対して、賛成184、反対49。要するに、圧倒的に民意は賛成である、と考えてよいだろう。やはり、ロシアによるウクライナ侵略から始まって、台湾有事への備えの意識が、平和ボケの日本にあっても、ようやく高まってきたのである。 こうした時代の流れにまったく乗れないどころか、むしろ逆行しているのが立民であることが、このオスプレイ問題だけでも理解できる。 これでは、立民も維新との共闘などできようもないし、むしろ共産党との共闘に戻って、ともに白色矮星化してもらったほうが、日本のためだろう。
![]() 実は日本では今でも、一日当たり万単位での感染者が出ている。そして興味深いことに、これだけの新規患者が出ているのは日本と韓国だけで、あとの国は1000人オーダーである(worldmeter 最大一日当たり感染者が百万人オーダーだった米国でもそう)。これは要するに、まともに数えているのが日本と韓国だけ、ということであろう。要するに世界はもう、コロナを忘れているのだ。 そもそも、緊急事態宣言などと大騒ぎしていた頃の感染者数は、その後や現在からすれば、ものの数ではない。それでも感染拡大が恐れられたのは、”感染者”の隔離が追いつかないことが懸念されたからである。何せ当初は、”感染者”=入院、だったから。 実質的に問題だったのは、呼吸器管理を必要とするような重症者の管理だった(これは日本のみならず、世界共通の問題だった)。だから東京都などでは、当初はあくまでも、重症者用のベッド数の不足が問題とされていた。 だがCovid-19の重症者はごく少数であり、確かにそうした重症者を扱った医療機関は大変なことだっただろう。 そして、上図を見ればわかるように、その後”感染者”はとんでもない数に膨れ上がったが、死亡者や重症者数はさほどは増えなかった。 欧米はこうした状況を見て、ロックダウンのような当初の極端な感染対策を早々とやめたのである。だが日本はそうではなかった。 日本はとにかく、”感染者数”にこだわった。報道もこれ一辺倒だった。だが実は、これはあくまでもPCR検査陽性例であり、無症状感染者もかなりいた。こうした人たちも何等かの隔離処置が必要だ、とのことで大騒ぎをしたのだ。本来なら、重症化率、死亡率も同時に報道すべきなのに(死亡者数はかろうじて、付けたし程度で報道はされていた)。 そのCovid-19の重症率は徐々に下がってきており、どうやら医療の逼迫はない、と専門家が判断したのがおそらく、”昨年春ころ”なのだろう。尾身氏の発言の意味合いはこういうことなのだと私は解釈する。 ただ、細かい事情がわからない後世の人は、不思議に思うだろう。たいして感染者がいない時期にたびたび緊急事態宣言をしていて、その後感染者が一日あたり20万人以上出ていて、まだ万人単位で感染者が出ているのに、なぜ政府は規制緩和をしていったのだろうか?と。 ●矛盾している尾身氏の言い分 そもそも尾身氏の言い分は矛盾している。片や、1年前から規制緩和を考えていたと言いながら、片や、Covid-19はまだまだ怖い病気、と言っているからだ。彼の中では、政府への助言者としての自分と医学者としての自分とが矛盾して同居しているのだろう。 これまで、医療専門家のほとんどは、2類相当維持派であり、早期5類落とし派は少数派だった。それはやはり、2類相当で相当な補助金が病院・医院に渡っており、医療専門家としてのそのための理由付けが必要だったからだろう。
本来こうした世論調査は、新聞社のスタンスで多少の誤差は出はするものだが、ここまで違うと、もはや世論調査としての意味合いがなくなると感じる。 読売の調査では、憲法改正賛成と反対がほぼダブルスコアとなっている。ただ、憲法9条限定となると、たとえば第2項改正の賛否はほぼ拮抗することになる。(なお、戦争放棄を定めた第1項改正を支持する人はさすがに少ない)。 ちなみに、NHKの世論調査を見ると、憲法全体で見ると改正賛成が35%、反対が19%(残りはどちらともいえない)で、9条改正(1項、2項の区別なし)に限定すると、“必要”32% “必要ない”30%となっており、やはり賛否は拮抗しており、だいたい読売の世論調査が妥当であると判断できる。 ではなぜ、毎日新聞はまったく異なる結果となっているのか? そう、毎日新聞の調査は、岸田文雄首相の在任中にという付帯事項がついているのだ。これではまったく異なる結果になるのは、当然のことだろう。 興味深いことに、これは紙面であり、ネット版を見ると、ヘッドに”現政権下で”という文句が頭についている。 さらに毎日新聞は、「2022年4月の調査では「賛成」が44%で、「反対」の31%を上回ったが、1年で賛否が逆転した。」と書いているが、これもまったく眉唾だ。なぜならおそらくこの時には首相名を挙げていない世論調査であったと思われるからだ。なぜなら、21年の調査では、”首相名を挙げずに”と、書いているから。そしてこの時の調査結果は、「賛成」は48%、「反対」は31%とあり、昨年とほぼ同じである。 要するに、首相名を挙げなければやはり、憲法賛成の方が相当多いのだ。 つまり、紙面だけを読んでいる人からすれば、「へえー、ロシアのウクライナ侵略とかこの1年いろいろあったけど、憲法改正に反対する人は増えて、賛否逆転したのか」と単純に誤解してしまうのだ。 こうしたいやらしさが、毎日にはある。朝日はここまでアクドイことはしない。さすがに三流新聞だけのことはある。
ボスニア・ネルツェゴビナ=台湾
新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要 ワクチン接種後死亡例その1その2その3 洋上風力発電の現状と将来展望 緊急アピール コメ輸入関税化受け入れを決断しよう Rikken Women's Action 我が高校世界史教科書における歴史認識の問題 立憲・枝野氏、「原発ゼロ」で苦慮 合流で党内に変化? 小学生55%が接種希望 保護者側は7割超す―コロナワクチン・成育医療研 2021年11月20日 岡田晴恵さんに聞く「政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか」 今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策における 倫理的法的社会的課題(ELSI)の観点からの提言 坂野潤治先生のわかりやすい明治憲法解釈 太平洋戦争の2つのターニングポイント 世論に乗るしかできない菅(すが)内閣 資本主義の理由 明智光秀像の変化 今一番の問題は、風評被害 苦しみから芸術は生まれた 大戦争を招いたのは、平和主義者W.ウィルソン 慣れの効用・おそろしさについ 民主主義の敗北―Covid-19対策 重症化を望む人々ー放射線障害との類似 民主主義が起こした第一次・二次世界大戦 中満泉 小林りん 平時と非常時―医療と電力と RWE 二種類の地球への負荷 8割世論が正しいとは限らない-いつか来た民主主義の陥 長崎新幹線は高速バスに勝てるのか?費用と時短で分かった勝算 風況の違いによる日本と欧州の洋上風力発電経済性の比較 電力中央研究所資料 脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part2
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非常に問題なのは、2021年、反日大統領だった時には、本来親日的である”はず”の現与党の国会議員等がやはり同じことをしていた、ということ。 つまり、竹島問題については、韓国は政権が変わろうが、その姿勢は変わらないのだ。もしも現与党「国民の力」が心から親日的であるのであれば、ムン大統領時代にこうしたパフォーマンスをすることはなかったはずであるから。 イン現大統領個人の見解はわからないが、野党時代の”親日派”があえてこうしたパフォーマンスをしていたということはやはり、少なくとも政党レベルでは、韓国には、反日の根が根強く張っていることを示している。。イン大統領の、いわゆる徴用工問題についての大幅な妥協は、表面的なものに過ぎなかったのである。 韓国には大統領の再選がないために、どうしても政策がブレがちとなってしまう。とにかく一期5年を大過なく務められればいい(パククネみたいにならないように)、という思いがどうしても強くなり、自分だけの政策に固執しがちとなる。 前回大統領選では、韓国国民の理性が働き、イン大統領が勝ったが、予想よりも僅差であった。したがって、次の大統領選ではまた、現野党が政権を取り戻す可能性はある。そうなると、いわゆる徴用工問題もまた、振り出しに戻ってしまう危険はある。 直接民主制はまさに民意を端的に示す利点はあるが、その民意があやしい(韓国民は国防よりも反日を優先的に考え勝ち)となると、政治はきわめて不安定になる。韓国はやはり、憲法を変えて、大統領の任期をもう少し短くして、せめて2期までは務められるようにした方がよい。
3月13日にマスクレス解禁となっても、ほとんどの人は、客の立場であっても、マスクをしている。ましてやホストの立場の人は、いまだに絶対にマスクは外せないだろう。 政府が事実上、マスクレスを”推奨”しても、9割の人はマスクをしている状況なので、ホスト側のそれはきわめて困難であろう。『セブン-イレブン』と『ファミリーマート』が、5月8日以降は、『個人の判断に委ねる』としているが、これまでの経過を見る限り、事実上、個人の判断はできないと思われる。つまり、本当はマスクをはずしたい従業員も、やはり周囲の目が気になって、そのままマスク着用を続けざるを得ないことだろう。 店単位で、たとえば店長が号令をかけてマスクレスを訴えても、結局はお客から、「あの店は店員がマスクをしていない」と言われてしまうに決まっている(そしてそして結局は従業員はマスクを着け続ける)。 やはり、社長みずからのマスクレス宣言が非常に大事だと私は思う。 むろん、この星野リゾートのように、批判は喰らうだろう。しかし、一店舗でおこなうよりははるかにリスクは少ない。ましては星野リゾートは、”ぜいたく品”商売なのだから、「文句のあるやつは来んでもええ!」と心の中では叫ぶことができる。 とにかく、ホスト側のマスクレスは本当に大変だと思う。ぜひとも、星野社長に続く企業トップがどんどん出てきて欲しいと思う。むろん、Covid-19禍以前からマスクが推奨されるべきであった業種(医療・介護・食品関係など)はやはり、マスク着用はやむを得ないことだろう。
自民党、維新の会、国民民主はこの10~20年でどんどん新陳代謝が進んでいる。ところが立民は何と、今度は野田佳彦を代表にし、枝野幸男を幹事長にするという!野田氏は、地元千葉の敗北を理由の固辞したとのことだが、そんなことがなくても、絶対に引き受けることはなかっただろう。ことに今の立民では。 立民は今でも、長妻昭、安住淳、岡田克也といった、”昔の名前”が出ている。ことに岡田氏なんて、2002年に民主党の幹事長をやってんだよ。20年以上経って、また同じ役職に就くとは(党名こそ違ってはいるが、事実上は同じ)! 組織は、落ち目になると、新しい人材が育たなくなるので、古い人材の使いまわしが始まったり、1人の人の事実上の独裁になる。公明党や共産党は後者だ。社民党は、福島瑞穂がずっと代表をやり、いったんやめたが再度党首となっており、両者をおこなっている。(ちなみにロシアもそうだ)。新しい人材が育たないこうした状況を見ても、すでに立民は終わっているということが、よく理解できる。 そもそも、枝野はともかく、野田氏は実質的には国民民主だろう。どうあったって、沈みゆく泥舟の船長を買って出るわけがない。
要するに、サヨクはサヨクのサークルに留まれ、右を向くな、という意見なわけだが、この人になるともはや、近親憎悪にまで意見が高まっている。もはや、泉憎し!なのだ。 泉氏は、もともとは国民民主にいたわけだから、前任の枝野クンとは立場がそもそも異なっている。右にウィングを伸ばす重要性はむろんわかっている。 しかしながら、本来自らを支持してくれるはずの人が、足を引っ張り、にっちもさっちもいかない状態になっている。結局サヨクからな憎まれることになる。 外から見れば、サヨク同士の内ゲバにしか見えない。おそらく、かつてのニューレフトの内ゲバも、こんな感じでエスカレートして、最終的には殺人にまで至ったのだろうな、と思う。 要するにサヨクは、そもそもの考えが間違っている(だからまたサヨクの留まれる(笑))から、互いの間違いの程度の違いに対する閾値が低いのだろう。だからちょっとした違いですぐに発火してしまう。 そういえば、右の方はあまり内ゲバは聞かない。「思いて学ばざる(芦田均の言葉)」だから、あまり深く考えることがないからなんだろう。サヨクは頭がいい人が集まっているから、互いにお山の大将で、オレこそが一番頭がいいと思っているから、周りがバカに見えて仕方がない。だから、内ゲバが起こる。 右からも左からもサンドバッグ状態で、泉クンも大変ですなあ・・・
日本の安全保障は日米安保条約一本である。かつてのような、米ソ冷戦時代であれば、日本はとりあえずは、米国の核の傘に入っていればそれでよかった。自衛隊がスクランブルをかけるのはソ連機だけであり、ソ連だけを相手にしておけばそれでよかった。 ソ連が崩壊すると、世界はこれで平和になる、と単純に考えたお花畑論客もずいぶんいたが、とりあえず安保条約は維持された。この間、西の方では、もう共産圏はこりごり、と考えた東欧諸国が、次々とNATOに加盟をした。それを、かつて封じ込め政策を唱えていたジョージ・ケナンは批判したが、の東欧出身の当時のオルブライト国務長官はこれを歓迎し、NATOは東方へ拡大した。 東洋では、中国が台頭し、台湾侵攻がかなり現実味を帯びてきた。北朝鮮もまた、ミサイルで日米を威嚇し続けている。 こうした状況ではやはり、日米安保条約一本では心もとない、ということになる。常に米国のご機嫌伺いをし続けていなければならないから。 そこでNATO,ということになる。二国間だけではなく、集団で身を守るわけだ。個人レベルでも、1人の用心棒を雇うよりも、数人以上で、1人がやられたら皆でやり返す、といったやり方の方が、より安心度は高い。 ただ、日本がNATOに加盟するとなると、やはり問題になるのが、核である。フランスのように核を実際に保有するか、最低限、ドイツのように、核共有が求められることにはなるだろう。 無論、日本の安全保障のためには、やはり、究極的には核保有が最善と思われる。日本がNATOに加盟すれば、米国にご機嫌伺いをする必要性も減るだろうし、何より、沖縄などの米軍駐留は大幅に減らせることだろう。 ●日本がNATOに加盟するには やはり何と言っても、野党対策ということになる。無論、自民党も、岸田首相は広島が選挙区だからムリで、安倍晋三的な首相が必要となる。 野党にしても、維新ならばおそらく、核共有などには協力的であろう。問題は立民、共産党だが、今後両党はフェードアウトしていくであろうから、あまり気にしなくても良くなるだろう。 その意味では、自民党と維新の会の二大政党制になるのが、今後の日本にとっては望ましい、ということになる。自民党は、多少選挙で維新に負けても、気にしになさるな。 |
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The RUSSION ORIGINS of the First World War Introduction The RUSSION ORIGINS of the First World War 1 Chapter 1 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 1 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 1 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 1 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 1 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 2 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 2 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 2 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 3 The RUSSION ORIGINS of the First World War 1Chapter 3 The RUSSION ORIGINS of the First World War Conclusion |
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自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録) 鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」 民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』 民主党マニフェストへの質問 1 低線量被爆 井上準之助最期の演説(現在に通じること多し) 戦争による国別死者数 民主党政権以上の「悪夢」はたくさんだ 立民・共産の「野党連合政権」 従わない勢力に「力をもって取り締まる」弾圧の構図 2021年10/14(木) 16:56配信 夕刊フジ 四野党共通政策
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