「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」外国籍住民も衆院選注目
問う　衆院選10・31
京都新聞　2021年10月29日 7:00

　投開票日（３１日）が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。

　「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性（４３）＝右京区＝は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。

　２人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。２０１９年１０月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は１人当たり年間約２１万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民１人当たり１０万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。

　しかし、投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない。「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか。日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」と明かす。

　法務省によると、外国籍住民は京都府が６万１６９６人、滋賀県は３万３８８１人（２０年末時点）。１５年以降、増加傾向にあり、多様なルーツを持つ子どもも増えている。一方、在日コリアンへの差別など排外的なムードも漂う。男性は「誰もが自分のルーツを肯定でき、生きやすい社会を実現してほしい」と願いを込める。

　技能実習生として４年前に来日したベトナム人のグェン・ヒュ・トゥンさん（２９）とグェン・ドゥック・ズイさん（２５）は彦根市内のバルブ製造会社に勤める。休みの日は日本語を学び、簡単な会話ができるようになった。２人の在留期限は来年９月までだが、さらに最大５年間延びる在留資格「特定技能」の取得を目指している。

　ともに日本での暮らしに疎外感を抱くことはほとんどない。それでも、トゥンさんは「可能なら選挙に参加したい。日本でも外国人が投票できたら、より平等な社会が実現できると思う」と語る。ズイさんは「日本は発展していて高齢者も長生きできる。でも働き手は不足していて矛盾を感じる」と指摘した。

　今回の衆院選では、公明と共産、社民の３党が、外国人の地方参政権導入を公約に掲げる。一方、日本維新の会は、地方参政権を認めないと明記している。

　外国人参政権を巡る国際状況はさまざまだ。ニュージーランドは国政参政権を認め、オランダや韓国などは地方参政権を認めている。一部自治体の住民投票を除き参政権を認めていない日本は、世界で少数派となっている。