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エコはエゴ

昨年11月のＣＯＰ２６において、日本はNGOのネットーワーク「CANインターナショナル」から化石賞をいただいた。それ以前も何度もちょうだいしている。

日本のエネルギー政策の基本は、化石燃料特に石炭の有効活用である。脱炭素ではなく減炭素ということ。石炭を捨てるのではなく、設備の改良でＣＯ２排出量を減らしていこう、というわけだ。

これに対して欧州は、化石燃料切捨てに出た。少なくとも石炭は完全に捨てる。ドイツでは緑の党が政権に入ってから、石炭発電廃止を'38年から'30年に前倒しにした。また、欧州全域でＥＶ推進を進め、2035年までにＨＶを含むガソリン車など内燃機関車の新車販売を事実上禁止とした。

欧州はこうした措置を、エコのためであると説明している。しかし、ＣＯ２排出量は中国、米国、インドでその大半を占め、欧州や日本の割合はごくわずかだ。欧州、日本だけのレベルでいくらＣＯ２がどーの、ＥＶがどーの言ったところで、世界全体のエコにはつながらない。

さらに不思議なことには、実はここ10年ほどは世界のＣＯ２排出量は、中国の経済成長率低下に伴い、ほとんど増加していないのだが、それにもかかわらず、この10年間こそ、カーボンニュートラルが喧しく言われていたこと。


こうした事象は何を意味するのか？　つまり欧州はエコで脱炭素を主張しているのではなく、エゴでそれを言っているのだ、ということだ。

ＥＶオンリー政策については、ホリエモンがかねがね主張している通り、日本の車メーカーの追い落としである。これについては、欧州は中国と共同戦線を組める。

カーボンニュートラルについては、あるいは本気でそれが正しい道だと思っているのかもしれないが、そうであればこちらは欧州の自己満足の世界にしか過ぎない。それは子どもの考えで、つまりやっぱりエゴなのだ。

つまり欧州においては、ＥＶについては自覚したエゴ、脱炭素については無自覚のエゴがまかり通っているのである。

エゴやわがままはいつまでも通るものではない。必ず誰かからやられる。だから私たちは子どもの頃から、エゴ、わがままを押し通してはいけない、としつけられる。

欧州もやられた。それがロシアからのウクライナ侵略だ。ＮＡＴＯは団結してロシアに経済制裁を課したが、そのダメージも大きかった。欧州ことにドイツは、化石燃料ことに天然ガスをロシアに大幅に頼っていたために、返り討ちにあって石炭回帰に走らざるを得なくなった。

ドイツのハーベック経済・気候保護相は6月19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡り、、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じるとの声明を発した。 ハーベックは気候保護の責任者であり、石炭発電廃止を'38年から'30年に前倒しにした緑の党所属だから、この行動は支持者にとっては裏切りである。

「CANインターナショナル」は、もはやドイツにも化石賞を与えなくてはならないのではないのか？　いただくドイツは、もっともそれを批判していたではないか。ことに政権の一角を占める緑の党は。

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基地撤去の近道は日米安保廃棄

日米安保60年、沖縄・玉城知事が「安保が大事なら基地負担も分かち合って」 毎日新聞 2020/1/16 18:39（最終更新 1/16 18:39） 有料記事 472文字 　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は16日の定例記者会見で、日米安全保障条約の改定調印から19日で60年を迎えることについて「日本の安全保障が大事ならば、基地負担のあり方も日本全体で考え、その負担を分かち合うべきではないか」と述べ、全国の約7割の米軍専用施設が沖縄に集中する状況の解消を改めて訴えた。 　日米安保条約と日米地位協定は1960年1月19日にワシントンで署名・調印さ…

玉城知事のこの言い分は逆だ。つまり、「安保が大事なら、基地負担は必然的に沖縄が担わざるを得ない」のだ。

幸か不幸か、沖縄は東アジアの戦略上、重要な位置にある。まず米軍が、おそらくは沖縄戦を通して、それを痛感したと思われる。日本本土を攻めていくには、まずは沖縄本島を橋頭堡として確保することが重要だったから。（そのためにしかし、沖縄戦の悲劇が生まれた）。

第二次大戦後になり、自由主義社会と共産主義社会の対立が明確になってくると、沖縄の地理はさらに、米国から共産圏国家への橋頭堡として位置づけられることとなった。ベトナム戦争では多くの米国軍隊が沖縄を出航地としていた。

つまり、日本が共産圏国家と対峙するにあたり、そのためのバックボーンとして日米安保がある限り、沖縄の地理的位置がきわめて重要なものとなり、基地はどうしても沖縄に集中せざるを得ない構造となっているのである。

であれば、沖縄の基地負担を軽減させるためには、いっそのこと日米安保条約を破棄してしまうのが一番の近道、ということになる。これがなくなれば、米軍の駐留の法的根拠もなくなり、米軍は日本から出ていかざるを得なくなるから、沖縄の基地負担もなくなる、という理屈である。

高橋哲哉著「沖縄の米軍基地「県外移設」を考える」は、この論理を紹介している。ただ、高橋氏はサヨクではあるがバカではないので、安保廃棄が理想とは考えるが現実的ではない、としているが。

言い換えれば、現在の日米安保体制が続いている限り、”県外移設”は100％不可能なわけで、それが実現する確率は、日本共産党が政権を取って、日本が安保廃棄をする確率と同じくらいの低さだろう。

つまり、「安保が大事なら県外移設」は論理として破綻しているわけで、実際その破綻した論理に立ち向かったどこかの愚かな首相は、それで首相の座を降りざるを得なくなった。

県外移設はあくまでも論理ではなく、情緒の話なのだ。もともと玉城知事の前任の翁長氏は純粋なサヨクではなかった。サヨクは論理で辺野古移設反対・県外移設を唱えていたが、それではいっかな沖縄でも選挙には勝てない。だから翁長氏はオール沖縄という呉越同舟の危うい舟に乗り、論理ではなく、”翁長 雄志”という情緒で、論理の仲井眞 弘多知事を破った。

その情緒の危うい舟はすでに沈没して存在しない。それでも沖縄の革新はやはり手ごわい。今度の参院選で自民党は強豪伊波氏に勝てるか？　伊波が負ければ、今秋知事選を迎える玉城も負ける。今年になって自民党は沖縄の地方選挙においては連戦連勝ではあったが、この参院選が事実上の最大の剣が峰である。

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>世論をミスリードする朝日新聞-相変わらず

（朝日新聞社説）参院選　エネルギー政策　脱炭素・脱原発の道を着実に 2022年7月6日 5時00分 　脱炭素化と安定供給をどう両立していくか。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに世界のエネルギー情勢が一変し、この問いの重みが増している。日本も、化石燃料の供給不安や価格高騰に直面し始めた。 　参院選では、与党と一部の野党が、原発再稼働の主張を強めている。選挙結果次第で政策が大きく動きかねない。投票にあたって熟慮が必要だ。 　長い目で見れば、国産資源である再生可能エネルギーの役割は、エネルギー安全保障の点でも一段と増す。１１年前の原発事故の教訓は、ゆるがせにはできない。当面の課題への対応は必要としても、めざすべき社会への道筋を見失ってはならない。 　■主軸は再エネ拡大 　地球温暖化の科学的裏付けが強まるにつれ、各国で脱炭素の流れが加速してきた。なかでも二酸化炭素排出が多い石炭は、利用の削減が急務とされた。ところが、ロシアの侵略以降、天然ガスや石油の供給体制が揺らぎ、各国が政策の見直しを強いられている。 　エネルギー自給率が１割と低い日本も影響を免れていない。異例の猛暑もあって電力需給の逼迫（ひっぱく）も起きた。供給力の確保に向け、電力システムの改革も喫緊の課題になっている。 　各党の公約も、当面の安定供給に重点を置くものが多い。ただ、原発の位置づけなど主要部分にあいまいさがあり、総じて場当たり的と言わざるを得ない。脱炭素の目標とする２０５０年の姿を描き、短期的な対処と、中長期の取り組みを整理した戦略を示すべきだ。 　脱炭素と安定供給の両立で主軸になるのは再エネだ。増やす余地が大きく、化石燃料の高騰でコスト面の優位も強まる。各党の公約も、優先的に取り組む方向性はおおむね一致する。 　歩みを加速するには、さらなるコスト低減、洋上風力や蓄電池の普及、送電網の強化、炭素税の導入といった課題もある。技術開発の促進や制度見直しなど具体策を競うべき局面だ。 　■「出口」見通す必要 　とはいえ、再エネ中心の体制に一気にはたどりつけない。拡大の進み具合に応じて、火力や原子力の設備を古いものから段階的に廃止し、着実に依存度を減らしていくのが基本になる。 　供給が危機に陥ったときには、国民生活への打撃を和らげるため、既存のものに頼る局面が続くこともあるだろう。ただ、その場合も、限定的な「つなぎ」とはっきり位置づけ、本来の道に戻る「出口」もあわせて示す必要がある。 　なかでも原発をどう考えるべきか。最近の情勢を受け、再稼働の加速を求める声が強まる。だが、まだ運転を再開していない原発は、この夏冬にはあてにできないのが現実だ。原子力規制委員会の審査や所要の工事などが終わっていない。そのルールまで無視するのなら論外だ。 　中長期的にはどうか。 　原発は二酸化炭素を出さず、既存設備を動かせば足元の発電コストは下がるだろう。ただ、新設の場合は、政府の試算でも２０３０年に事業用の太陽光発電が原発より安くつくようになる。「経済性」の面でも原発の利点は限られる。 　何より忘れてはならないのは、東京電力福島第一原発の炉心溶融がまねいた惨禍である。原発は、ひとたび事故が起きれば、甚大で回復不能な被害をもたらす。地震や津波に加え、現実的な備えが見当たらない巨大噴火など、自然現象は未解明のことも多い。 　高レベル放射性廃棄物の扱いも答えが出ていない。処分地の見通しが立たず、そもそも日本では地下の長期安定性の確認にも限界がある。ウクライナ侵略で現実になった武力攻撃のリスクも直視すべきだ。 　■なし崩しは許されず 　自民党は参院選の公約で、「安全が確認された原子力の最大限活用」とうたう。だが、国のエネルギー基本計画が掲げる「可能な限り依存度を低減」との整合性がはっきりしない。建て替えや新増設も認めるのか。国政選挙で基本的方向をあいまいにしたまま、なし崩しで「原発復権」を進めるような姿勢は、政権党として無責任だ。 　「原子力規制委の審査の効率化」「長期運転の方策を検討」との主張も危うさがある。独立性が高い規制委と「運転期間原則４０年」ルールは、事故の教訓で設けられた。安全対策に妥協は許されない。 　一方、立憲民主党などは、公約で脱原発を訴える。再エネ主力化の進め方や火力発電の使い方で、さらに具体性や説得力が問われるだろう。 　石炭火力については、全廃の時期を示さない日本に厳しい視線が注がれてきた。与野党の多くが、二酸化炭素の排出を減らす新技術の導入を主張する。だが、実用化のハードルは高く、丁寧な議論が求められる。 　エネルギー問題は、暮らしと社会のかたちに深くかかわる。変革の道のりも長い。信頼に足る政策を見極めたい。

脱原発では日本はやっていけない。さまざまなコメントなどを見ると、この事実自体はかなり理解が深まっているようだ。一番アナクロニズムなのがやはり新聞だ。日本を代表する朝日新聞・毎日新聞は早速脱原発の論陣を張っている。

ただ、ほぼすべての新聞がそれを否定した核兵器禁止条約のオブザーバー参加と比較して、このイシューについては、客観的評価にとどめている新聞も多い。 左翼色の強い京都新聞でさえ、そのような社説となっている。

もっとも今回の選挙もまた与党の圧勝のようであり、公明党も原発再稼動容認に舵を切ったので、選挙結果は原発推進を後押しすることになるだろう。それがまた世論、ということだ。もともと輿論は原発の必要性を原発事故直後から理解していたが、世論がやっと輿論に追いついてきたといえる。

基本的に日本がやってはいけないエネルギー政策は脱原発と再エネ推進である。前者についてはかなり理解が深まってきているが、後者はなかなかむずかしい。 特にその主流の太陽光発電などは、ＦＩＴの買い取り価格が安かった時期に認定された施設がいまだにぞくぞくと新規稼動してきており、その惰性でまだしばらくは伸び続けるだろう。

●"野心的目標”で電力不足はさらに常態化する
再エネについては、8年後の2030年の目標では、幸い、現在とあまり変化はない。たとえば、太陽光発電はいまだにその発電設備、発電量ともに増加しているが、8年後の2030年の発電量比率目標は現在と同じだ。今後はＦＩＴの買取価格が安い案件が増えるので、数年後には頭打ちになるであろうことを見越しているのだろう。

ただし日本では、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこととなり、そのために、2021年10月22日に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、野心的目標としての新ミックスとして、再エネ比率が36～38%へと引き上げられ、太陽光発電設備は104～118ＧＷ、14～16%へとそれぞれ大幅に引き上げられている。風力発電もまた、もまた0.9%→5%（23.6ＧＷ　洋上は5.7ＧＷ）へと増やされている。（なお、総電力消費も1割弱ほど節電するようになっている）。

この計画では、原発比率は変わらないので、再エネが増えた分は火力発電が減少することとなり、従来の76%から46%へと減少する。

この計画が出された2021年10月には、すでに冬の電力不足は起こっていた（最初は2021年1月）。だから当然、この計画見直しの際には電力不足の懸念がなされたと思うのだが、報告書を見ると、そうした形跡はない。

しかしながら、火力発電量が今よりもさらに4割も減少すると、太陽光発電とのバランスは今よりもはるかに困難になるだろう。

まず、太陽光発電設備が120ＧＷほどになると、何とそれだけで日本における発電設備のほぼ半数以上をまかなうこととなる。むろん、総火力発電設備よりも多い。

おそらく春秋の昼は、発電余剰が頻繁に出現することだろう。欧州ならそれは輸出してしまえばよいが、日本ではそれができないので、捨てる、つまり出力抑制することになり、もったいないことではある。（蓄電池や揚水発電で対処すればよいという脱原発派がいるが、前者は技術的に不可能であり、後者は容量的に足りない）。

次に、最大発電能力がピークになる夏では、たとえば東電管内では、そのうちの2／3を太陽光発電が担うことになる（現在は1/3～１/程度）だろうが、夕刻になればこれがほぼゼロとなるので、火力発電に対する負担は変わらない。

それでも夏季は時間帯のズレはあっても、基本的に電力需要と太陽光発電量は比例するから、日没後の短時間が問題になるだけであろうが、冬季は暖房需要と太陽光発電量はむしろ反比例するので、それなりの火力発電設備を準備しておかないと、すぐに電力不足が起こるだろう。つまり、再エネが増えれば増えるほど、むしろ冬季の方が電力不足が起こりやすい。

こうしてみるとウクライナ侵略があろうとなかろうと、、どうあってもこれ以上再エネを増やすことは電力不足の機会を増やすことになる。エネルギー計画には再考が必要であり、またその前提となったカーボンニュートラル計画も、白紙に戻すべきである。脱原発にいまだに固執する朝日新聞はなど、論外。早く共産党や立民とともに、日本のためにも、つぶれて欲しい。

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