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ミニコラム
批判だけなら簡単なんだが・・・
介護の縮小 「離職ゼロ」に逆行する
東京新聞9月24日社説

 安倍晋三首相が掲げる「介護離職ゼロ」という目標に逆行している。政府がさらなる介護保険サービスの縮小を検討している。これでは家族の介護を理由に離職する人は増えるばかりだ。

 「月5万4千円負担が増えた。貯金を取り崩さなければならなくなった。『金のないやつは早く死ね』ということなのか」「『介護離職ゼロ』というが現状では無理。高齢者虐待や介護殺人も人ごととは思えない」

 社団法人「認知症の人と家族の会」が昨年末に行ったアンケートには、介護の場の悲痛な声が並ぶ。

 一定以上の所得者の利用者負担を二割に引き上げ▽介護施設に入所する低所得者への補助を縮小▽軽度の要支援1、2向けの訪問・通所介護を市町村事業に移す−など介護保険サービスを大幅にカットする見直しは昨春から順次実施されている。

 しかし、見直しによる影響の検証もないうちに、さらなる給付カットが検討されている。膨張する費用を抑制するためだが、あまりに乱暴ではないか。

 議論の柱は、介護の必要度が低い要介護1、2の「軽度者」が利用するサービスの縮小だ。特にヘルパーに掃除や調理、買い物をしてもらう「生活援助」や、車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタル費とバリアフリー化する住宅改修費の扱いが焦点となる。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、生活援助や福祉用具貸与費について「日常生活で通常負担する費用」と位置付け、原則自己負担とすることを提起している。

 要介護1、2で訪問介護を使っている人のうち、約7割が生活援助を利用している。福祉用具貸与件数は年間2100万件で、要介護2以下の利用が約6割を占める。

 一人暮らしや老老介護などで、生活援助サービスや福祉用具を利用して、かろうじて在宅で暮らしているという家庭は多い。サービスが打ち切られれば重度化を招いたり、施設入居を余儀なくされ、介護費用がかえってかさむ恐れがある。厚生労働省の審議会でも「生活援助を外すことは重度化や命にかかわることは明らか」などの懸念が続出している。

 首相は年間10万人前後に上る介護離職者をゼロにするとの目標を掲げるが、見直しを推し進めれば家族の負担は増し、離職者は増加してしまう。

 介護を受ける人、担う家族の身にならなければ、せっかくの制度が生きない。





この社説では、介護保険の中でも生活援助(以前の家事援助)に焦点を当て、単純にその削減のみを批判しているが、もともと介護保険で家事の援助をすることは、制度発足時から、いろいろと問題点を指摘されていた。

一番の問題点は、この援助が、本来の”介護”保険の概念になじまないことである。

介護保険とは、あくまでも老人(+2号被保険者)の”介護”を担うために作られた。したがって、”身体”援助に関しては、特に異論はなかった。

家事援助を介護保険に組み入れる積極派は、家事もまた介護の延長にあるからだ、と言う。割合元気な老人で、特に一人暮らしの場合、確かに、老齢ないしは疾患によって日常生活が不便になり、一定の援助が必要な場合は、家事にも援助が必要となることは多々ある。

だが実際の運用を見ると、生活援助は”介護”度合いよりはむしろ”ふところ”度合いによって左右されているように感じる

私自身、この矛盾は制度発足時から感じてきた。

たとえば要介護度が低かったり、要支援者の場合、身体でなくて家の手すりを安くなおしたいから、バリアフリーにしたいから、などという理由で介護保険の請求をする人が非常に多い。え、これって、介護というより要するにお金の問題じゃないの?

家事の援助にしても、割と元気な老人の場合、ヘルパーが便利屋扱いされたりするケースがいろいろと報告されてきた。また、家事の援助が逆に老人の生活自立に妨げになるケースも指摘されてきた

いずれにせよ、生活援助は純粋な”介護”とは異なる概念であることは間違いない。だから、予算が厳しくなれば、当然この分野が切り込まれるのは致し方ない。

東京新聞は、社説に取り上げるなら、闇雲に生活援助切り下げを批判するだけではなく、こうした背景をもうまく社説に埋め込まなければ、事情を知らずに読んでいる人には、いたずらに政府批判精神しか生まれないだろう(まあ、それが本来の目的なのかもしれないが)。

次に、社説おける「サービスが打ち切られれば重度化を招いたり、施設入居を余儀なくされ、介護費用がかえってかさむ恐れがある。」の部分について。

お偉いさんたちの審議会でもこうした意見があるとのことだが、一見このような意見は正論のように見えるが、いかにも現場を知らない議論である。

たとえば、介護保険発足の頃のかなり古いデータではあるが、”要支援”や”要介護1”程度の軽度の要介護者の場合、その要因にしめる脳血管疾患の割合は14.0%であるが、要介護5の場合、それが43.2%となっている(2001年厚生省「国民生活基礎調査」から)。

 つまり軽度の要介護老人は「病気」ではなく、「老化」から生まれる傾向にあるが、重度の場合は「病気」が引き金となり、いきなりその要介護度(ないしはそれに近い介護度)となるケースが多く、要支援から順繰り要介護5へと登っていくケースはそれほど多くはない

現場に出ている人なら、こうした私の実感に、納得してもらえるだろうと思う。

厚労省も、現場の声を知っている役人なら、だから、生活援助レベルを引き下げたところで、さほどそれが要介護度アップの原因になることはなく、むしろ逆に、援助レベルの引き上げこそが、そうなりやすい、という事実を理解していることだと思う。

介護保険財政は今後きびしくなる一方である。保険料値上げにも公費負担にも限界がある。やはりどこかが削られる必要がある。そうなるとやはり、そのターゲットは生活援助ということになろう。

東京新聞は、介護保険を取り巻く背景を一切説明せず、論理構成に都合の良い一部の意見のみを織り上げて政府批判のみを行っている。非常に問題のある社説であるといえよう。


●介護保険給付削減なかりせば・・・


上図を見て頂ければ一目瞭然だが、介護保険給付は急速に拡大し、このままでいけば、今後もさらにうなぎのぼりで増え続けると予想されている。

ではもしも、介護保険料値上げも、公費投入増大も、保険給付水準の引き下げも一切許されない、という絶対条件が与えられ、この条件において制度を維持せよ、という命題が突きつけられたとなると、国家はどう行動するようになるか。

考えられるのは、被保険者の削減、しかない。つまり給付を受ける人間の数を減らしていくことしか、手段がない。

それは結局、もっとも非人道的方法なのではないか。要介護老人には死んでいただくしかない、ということなのだから。

過去に実例がある。福祉国家スウェーデンの例である。同国では、断種法がなんと、’70年代まで続けられていた。

断種法といえば、ナチスドイツばかりがこれで断罪されるが実は、’30年代の欧州ではこれは普遍的政策であった。かの福祉界の大御所、ミュルダール夫妻でさえ、この政策を主張していた。不思議なことに、福祉国家であるスウェーデンにおいてこそ、この非人道的法律が長く維持された。

それは、福祉国家であるが故であった。他の多くの国々では、予算との兼ね合いの問題が出てくると、福祉水準の切り下げで対処したが、なまじ福祉を売り物にしていたスウェーデンではそれができず、結局は、福祉の対象者自身を減らす政策を維持せざるを得なかったのである。

結局のところ、妥協を許さず、理想に邁進しすぎると、どこかとんでもないところにしわ寄せがいく、という事実を、歴史は教えている。

東京新聞のようなガチガチの理屈は、こうした地獄への道しるべとなることだろう。


平成28年ミニコラム

2002.3.8サイト開始        
御意見ご批評をお待ちしています
政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやった こと」と嘯いて、
自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。(鳩山語録)

鳩山由紀夫「秘書の犯罪は議員の犯罪」 2002年加藤紘一秘書事件時
 【沖縄・普天間問題】民主党・田村議員「地元の意見聞く必要ない!」   
民主党 鳩山総理、沖縄県民に約束!『普天間飛行場は県外移設』
民主党マニフェストへの質問 1
低線量被爆
井上準之助最期の演説(現在に通じること多し)

あるサイトにこんな記事↓がありました。作り話ではないようですので、本当だと思った方はこの記事をコピペしてたくさん広めましょう(平成18年1月20日;最初の一文でググったら、12件ヒットしました)

小泉純一郎の人となりを示す8年前の出来事

私が小泉純一郎という政治家に強烈な印象を受けたのは、1997年の事だった。
当時、橋本内閣の厚生大臣だった小泉は国会議員永年在職(25年)表彰を辞退した。

永年在職表彰を受けると、国会議員には2つの特典が与えられた。
ひとつは、国会が100万円出して画家に肖像画を描かせ、国会の委員会室に飾ること。
もう一つは毎月30万円の特別交通費支給だった。

しかし小泉は 「自分が国会議員をやってきた25年間のうちに国の財政も悪化してきた。その責任を担っている 自分が表彰を受け、特典を得るのはおかしい」という理由で、本来堂々と受け取れるはずだった 「名誉ある特典」を自ら拒否したのだった。

月額30万円というと大した事無い様に感じる人もいるかもしれない。しかしこの年額360万円 の特別支給は非課税で、しかも引退後も終生支給を受けられると言うまさに国会議員の「既得権益」 そのものだった。

実際、この「既得権益」を自ら手放すなど前代未聞だった。「変人」の面目躍如である。 肖像画を辞退した政治家は過去3名いたらしい(成田知巳、伊東正義、渡部一郎)が、 特別交通費はしっかり受け取っていたようだ。「政治腐敗を正す」はずだった社民党や共産党の政治家も、みな例外なくこの既得権益の恩恵に預かっていたのである。このニュースは当時マスコミもそれほど大きく取り上げなかった記憶がある。実際このエピソードは現在でもそれほど広くは知られてはいないようだ。メディア向けのパフォーマンスではなかったところに意味がある。こういうエピソードにこそ、その人間の本質が表れる。以後、小泉純一郎は個人的に「最も注目すべき政治家」の1人になった。


そして、その3年半後、小泉内閣が誕生した。就任後、小泉が真っ先に手を付けた改革の一つが国会議員改革だった。国会議員歳費法改正案など関連法案が可決され、永年在職議員の特典制度は2002年4月をもって廃止されたのである。
発電設備量単位 W
発電量単位 Wh
日本全体の発電量 約1兆kWh
日本全体の発電設備 約2億5000万kW
太陽光発電設備1kWで、年に1000kWhの発電が可能。
一般的には1kWの設備でその5倍の発電、すなわち年5000kWhの発電が可能。
消費税1% 約2兆円
日本全体の太陽光発電量設備量 2015年3月 2100万kW
日本全体の太陽光発電申請量 2015年3月 1億kW
日本全体の買取総額 約1.8兆円(2014年)年額5688円増
2030年見込み 約1.4億kW 約6.1兆円 年額 1万7000円増
自由化による電力料金上昇
火力発電の構成
スペインにおける再生可能エネルギー導入の状況と課題

業務用
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