米でたばこ増税続々
　
　昨年来の景気減速で歳入不足が探刻化しているアメリカの各州で、財源確保の切り札として、たばこ税引き上げの動きが広がっている。半数近くの州政府が値上げを実施、または検討中で、ハワイ州などは一箱あたり一㌦（約百三十二円）の大幅値上げを計画中だ。ただ、愛煙家の間からは「財政悪化のツケを喫煙者に押しつけるのは不公平」との反発も強まっている。（シリコンバレー京屋哲郎）
　
　アメリカのたばこは、一箱二㌦台から四㌦台程度だ。たばこ税は連邦政府、州政府、市などの地方自治体にそれぞれ課税権があり、州税分については、名州議会で課税額が決定される。連邦税は一箱あたり三十九㌣だが、州税分は最も安いバージニア州が二・五㌣に対し、一㌦以上が七州を数えるなど格差は大きい。

　ワシントン州は昨年十一月、全米のトップを切って一箱あたりの州税を六十㌣引き上げ一㌦四十二㌣としたほか、四月からニューヨーク州が同三十九㌣引き上げ一㌦五十㌣に、コネティカット州が同六十一㌣引き上げ一㌦十一㌣に値上げした。

　全米州議会協議会によると、このほか二十一州が値上げを検討中で、うちハワイ州などを含む十一州が同五十㌣以上の大幅引き上げを見込んでいる。

　増税による増収額は、ワシントン、コネティカット両州とも年間約一億三千万㌦　（約百七十億円）を見込んでおり、ワシントン州が健康関連基金に、コネティカット州は赤字財政の補てんに使う予定だ。

　アメリカでたばこ増税の動きが加速している背景には、業界の地盤沈下や嫌煙運動の高まりがある。
　エール大学法学部のピーター・シャツク教援は「公衆衛生の維持・促進という合理的な説明で有権者の理解を得やすく、政治的に非常に簡単な財源確保の方法」と分析する。

　ただ、「たばこは既に最も高い税率を課せられており、財政の帳じり合わせの増税は正しい解決法とは言えない」（フィリップ・モリス）と、狙い撃ちされたたばこ会社や愛煙家たちの反発は強い。　　　（2002/04/12　読売新聞記事）

　