政治ニュース - 6月23日(日)3時21分

＜ネット選挙運動＞投票当日含めＨＰ解禁、メールは見送り

　総務省の「ＩＴ（情報技術）時代の選挙運動に関する研究会」（座長・蒲島郁夫東大教授）がインターネットを使った選挙運動に関して今夏にまとめる報告書の概要が２２日分かった。国政、地方選挙の候補者がホームページで期間中に選挙運動することを投票当日を含めて解禁、第三者による応援サイトの開設も認める。一方で電子メールによる運動の解禁は見送るというもの。同省はこれを受け、来年の次期通常国会に公職選挙法改正案を提出、０４年の次期参院選からの導入を目指す。

　ホームページによる選挙運動は、現行の公選法で「不特定多数への文書図画」とみなされ禁止されている。しかし選挙運動にカネをかけない政治浄化、さらに若年層が政治に関心を持つ観点から容認論が与野党に浮上。同省は昨年１０月に有識者研究会を設け、論点整理してきた。今後は詳細部分を詰め、７月末に報告書を決定する。

　選挙運動を行うホームページは「文書図画」と別の範ちゅうとして解禁することが有力で、映像を用いた動画の使用も認める。メールアドレス開示などを条件に第三者による応援サイトの開設も解禁する。ただ、混乱回避のため候補本人の公式ページと応援サイトを識別する何らかの方法も必要とみて検討している。さらに、通常の選挙ポスターと同様、選挙期間前の事前の投票呼びかけは認めない。

　電子メールを使った運動を解禁しないのは迷惑メールの問題が予想され、妨害活動に悪用される危険がホームページより強いことなどから。サイトを閲覧した人の情報を利用しメールを送ることも認めない方向だ。

　ホームページの内容を改ざんするような妨害工作を懸念する指摘も研究会の議論ではあったが、現行法でも悪質なケースは対応可能と分析。「導入することで得られる利点の方が、懸念される事態よりもはるかに大きい」（蒲島座長）との判断からネット選挙運動の解禁を打ち出す。　【人羅格】（毎日新聞）
[6月23日3時21分更新]