変更の登記(成年後見)








登記申請の方法等については、東京法務局のホームページをご覧ください。


 法定後見の登記または任意後見契約の登記がされた後、その登記内容に変更が生じた場合には、変更の登記をする必要があります。



@  変更事項が家庭裁判所の審判を原因とする場合

 家庭裁判所書記官の嘱託によって変更の登記が行われます。


A  @以外の場合

@  登記記録に記録された者(本人、法定後見人、法定後見監督人、任意後見契約の本人、任意後見契約受任者、任意後見人、任意後見監督人)の氏名、住所、本籍などが変更となった場合(法人にあっては、名称、商号及び主たる事務所又は本店)は、登記記録に記録された者が変更登記をしなければなりません。

A  登記記録に記録されていなくても、本人の親族等の利害関係者であれば変更の登記を申請することが可能です。



登記手数料

 変更の登記の手数料は不要。


添付書類について

 申請人が法人である場合に添付する代表者の資格証明書や代理人によって申請するときに添付する権限を証する書面で官庁又は公署の作成したものは、作成後3ヵ月以内のものに限られます。







成年後見


岡戸秀仁
岡戸事務所

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