成年後見人(保佐人・補助人)の解任

編集:行政書士岡戸事務所







 成年後見人(保佐人・補助人)に不正な行為(財産管理の不正等)、著しい不行跡(品行が悪い等)その他法定後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)、本人若しくはその親族若しくは検察官の申立てによって、又は職権で、これを解任することができます。



「不正な行為」とは・・・

 違法な行為または社会的に非難されるべき行為を意味し、主として成年後見人(保佐人・補助人)が本人の財産を横領したり、私的に流用する(背任)などの財産管理に関する不正のことです。


「著しい不行跡」とは・・・

 品行ないし素行が甚だしく悪いことを意味し、その行状が本人の財産管理に危険を生じさせるなど、成年後見人等としての適確性の欠如を推認させる場合のことです。


「その他任務に適しない事由」とは・・・

 成年後見人(保佐人・補助人)の権限の濫用、管理失当(財産の管理方法が不適当であること)、任務の怠慢などのことです。


 成年後見監督人(保佐監督人・補助監督人)、本人若しくはその親族または検察官が、これらの事由により成年後見人(保佐人・補助人)を解任しようとするときは、家庭裁判所に成年後見人(保佐人・補助人)の解任を求める申立てをし、家庭裁判所が解任事由の存在を認めて、解任の審判をすることにより、解任の効力が生じます。

 なお、家庭裁判所調査官は、成年後見人(保佐人・補助人)に解任事由があると思料するときは、その旨を家庭裁判所に報告しなければなりません。







〜解任することは難しい〜

 誰もが予想できることだと思いますが、一度選ばれた者を解任するためには、その理由が必要です。

 たとえば、「面会もしてくれない」、「本人の意向を聞いてくれない」というお話をよくお聞きしますが、おそらくそれだけでは解任はされないでしょう。

 ちなみに成年後見人等の職務に「事実行為」というものが含まれていません。

 従いまして、「面会をする必要はない」ということになります。


 解任申立てについては、成年後見人(保佐人・補助人)の不正な行為などに関する証拠が必要になるかと思います。

 申立てをしたからといって必ず解任されるわけではありません。

 したがいまして、家庭裁判所に解任についての相談をすると、解任申立ての前に「成年後見人等が解任事由に該当する等の文書」を提出するように言われるかもしれません。


法律行為と事実行為
(重要なことですので、是非ご覧ください。)


解任申立てをした場合の審判前の保全処分





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