死後の事務

編集:行政書士岡戸事務所







 「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 」が平成28年4月6日に成立し、10月13日に施行されました。



 成年被後見人が死亡すると成年後見は終了します。
 成年後見人は、原則として法定代理権等の権限を失います。

 しかし、成年後見人が成年被後見人の死亡後も一定の事務(死後事務)を行うことについて、周囲から期待されていました。

 改正法では、成年被後見人の死亡後に行うことができる事務が規定されています。


〜死後の事務〜

 成年被後見人が死亡した場合、成年後見人は、家庭裁判所の許可を受けて次の行為をすることができます。


 相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為

 相続財産に属する債務の弁済
 (弁済期が到来しているものに限る。)

 死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為


 当然のことですが、必要がある場合であって、相続人の意思に反する行為があってはなりません。



 具体的には・・・


貸金などの債権についての時効の中断。
(時効の完成が間近に迫っている場合)

建物に雨漏りがある場合にこれを修繕する行為。


医療費、入院費の支払い

公共料金等の支払い


遺体の火葬・埋葬に関する契約の締結

遺産(動産)の寄託契約の締結
(トランクルームの利用契約など)

電気・ガス・水道等供給契約の解約

債務を弁済するための預貯金(成年被後見人名義口座)の払戻し

など。


 葬儀についは・・・

 成年後見人が死後の事務の一環として葬儀を執り行うことはできません。


死後の事務







成年後見人等の職務

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