成年被後見人の選挙権
(改正公職選挙法等)


編集:行政書士岡戸事務所







 「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案」が平成25年5月27日に参議院議員本会議で可決され、5月31日交付されました。


〜成年被後見人の選挙権の回復〜

 これまでの公職選挙法では、選挙権及び被選挙権を有しない者の中に「成年被後見人」が含まれていましたが(第11条第1項第1号)、改正された公職選挙法ではこれが削除されています。 


〜代理投票〜

 成年被後見人が、候補者の氏名等を記載することができない場合には、投票管理者に申請して代理投票することができます。
 代理投票は、投票所の事務に従事する者のうちから投票を補助する者2人が選ばれ、1人は候補者の氏名等を記載し、もう1人がこれに立ち会う形で行われます。


〜不在者投票〜

 成年被後見人が、不在者投票を行う場合は、不在者投票管理者は、市町村の選挙管理委員会が選定した者を投票に立ち会わせるなどの方法で行われます。



 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙の際に採用されている「電磁的記録式投票機」を用いて行う投票等についても、同じように改正されています。

 日本国憲法の改正手続きの国民投票権についても、成年被後見人の投票権が回復されています。






成年後見人等の職務

成年後見


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