後見事務と農地の管理

編集:行政書士岡戸事務所







 昔の農家といえば・・・

 何世代もの家族が同じ建物で暮らしていましたが、今の時代は、一人暮らしの農業者も少なくありません。

  その農業者が認知症等の影響で農業が出来なくなってしまった場合、所有している農地はどのように管理したらいいのでしょう(参考:財産管理)。

  農地所有者の後見人などになってしまうと、農地の管理が大変なことかと思います。

  後見人というのは、「事実行為はしない」ということですので、被後見人等の農地を点検する人も少ないのではないでしょうか?

 農地ですので、放置しておけば荒れますし、それが周辺農業者に迷惑をかけることは確実です。

 ゴミを捨てられている農地も多く見受けられます。


農地


 では、「どうすればいいのか?」ですが・・・

  農地に限らず「貸した土地は返って来ない」と考える方が多いと思われますが、農業経営基盤強化促進法に基づく貸借であれば、契約の期間が終了すれば確実に所有者のもとに返ってきます。

  たとえば・・・

 5年の契約をしたとすると、5年を経過すれば確実に所有者へ返還されます。

 この契約は市町村などが仲介して貸借契約が成立するもので、自動更新の規定を定めることもできません。

 おそらく、「農地を貸すと返ってこない」と思って、農地を貸すことには反対する方もいるのかと思いますが、農業経営基盤強化促進法に基づく貸借であれば、期限を待てば確実に返還されるので安心です。

 中には相続税の納税猶予制度を利用している方もいるかと思われますが、農業経営基盤強化促進法に基づく貸借であれば、それを打ち切られることはありません。

 「賃貸借」であれば借賃がもらえますし、農地の管理は、賃借人に任せておけばいいのですから、後見人としての心配もなくなるのではないでしょうか。

 平成21年に改正された農地法では農地所有者の責務も規定されています。

 後見人等になった方々は、被後見人等の保護とともに、限りある農地を大切に考えて頂きたいと思います。



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