任意後見契約書の作成








任意後見契約は、公証役場で締結します。



事前相談
(公証役場)
↓
公正証書(任意後見契約書)作成
↓
任意後見契約の締結


 任意後見契約書の作成や契約の締結は、専門家に頼まなくともできます。
 公証役場に行き、公証人に契約の内容を説明すれば、公証人が契約書を作成してくれます。
 契約書の作成が完了したら、受任者とともに公証役場で契約締結となります。


任意後見契約書文例



○費用(参考)

 以下に一般的な公証人費用等を掲載しますが、取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは利用する役場にご確認ください。


1.公証人費用

@原  本 11,000円
A超過枚数  2,250円
B正  本  6,500円(2通)
C謄  本  3,250円(1通)
D登記手数料  1,400円


2.印紙代
(法務局)
 2,600円

3.郵便切手    620円

上記合計 27,620円


 たとえば、通常の事務委任契約と任意後見契約を締結すると2つの契約を締結することになりますので、原本費用は22,000円となります。

 死後の事務委任契約については、取扱が異なるので公証役場に確認してください。


 公証人に出張してもらう場合は、割増・日当・交通費等の費用が別途必要
 各種証明書類費用は別途必要
 専門家に手続等を依頼する場合はその報酬が別途必要


必要書類

委任者 ・戸籍謄本
・住民票 ・実印と印鑑証明書

受任者 ・住民票
・実印と印鑑証明書



任意後見契約の登記

 任意後見契約が締結されると、代理権の範囲などの必要事項が登記されます。
 登記された内容に変更が生じた場合には、変更の登記を行う必要があります。







尊厳死

遺   言



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岡戸秀仁
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