任意後見契約
知っておかなければならないこと。









後見人には報酬が必要です。

 親族でもない限り、無料で後見人を引き受けてくれる人はいません。必ず報酬を支払うことになるでしょう。
 報酬額は、任意後見契約の締結時に決定されることになります。
 自分が頼んだことに対して、その報酬額が適当な額かどうか十分に検討してください。




注意!
 任意後見契約時に前払い金などを請求する者もいます。
 任意後見契約は、本人の判断能力が低下して、任意後見監督人が選任されてから始まります。報酬の支払いはそれからです。

 また、本人が亡くなった後の残務処理(入院費の支払いなど)について、別の報酬を規定している契約もあるようですが、任意後見契約は本人が亡くなった時に終了するといっても、残務処理は、月々に支払われる報酬の範囲内の事務と考えられます。



任意後見監督人にも報酬が必要です。

 忘れてしまいがちなのが、任意後見監督人の報酬です。
 任意後見監督人の報酬額は、家庭裁判所が決定しますので、任意後見契約書の中には規定されません。
 報酬の支払いが後見人に対してだけではないことに注意してください。



必要もない代理権を与えないこと。

 任意後見契約には、「代理権目録」が添付されます。その目録に後見人へ与える権限が記載されていますので、契約締結時には、目録を十分に確認してください。
 たとえば、「預貯金の管理だけを依頼したい」のに「不動産の管理」まで記載されていないか、「入院費や施設入所費の支払いのみを依頼したい」のに全ての預貯金の管理が記載されていないかなどです。



注意!
 専門家を称する者の中には、不要な代理権を増やして報酬を高く取る者や、不動産を売却してお金を儲けようとする愚かな者がいます。
 預貯金の管理を頼むといっても、全ての預貯金を管理してもらう必要はありません。必要なものだけでも構いません。
 また、不動産の管理を委任する場合には、どこまでの管理なのかを明確にする必要があります。
 売却することとなった時の手数料を報酬とは別に後見人に支払う旨を規定した契約書もあるようです。
 十分に確認しないと膨大な出費となってしまいます。







 任意後見制度を悪用する事例が多くなっています。このページも参考にしてみてください。


任意後見とは何か。
任意後見契約締結で注意してもらいたいこと。

任意後見契約と事務委任契約
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 財産管理をするということは、「その財産を自由に使ってしまってよい」ということではありません。



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