死後の事務委任契約








葬儀・納骨等についても頼んでおきたい

 死後の事務処理のための委任契約を締結することも可能です。

 生前発生した債務の支払いなどのほか、葬儀や埋葬などに関する事務を委任することも可能と考えられています。

 委任契約は、委任者の死亡によって終了するのが原則ですが、死後の事務処理のための委任契約では、この原則を特約で排除したものと考えらますので、一般的には、本人が死亡した場合でも契約は終了せず、委任した本人の地位を相続人が引き継ぎ、委任契約は、相続人との間で効力を持つと考えられています。

 しかし、葬儀などの問題は、相続人の心情にもかかわることです。相続人によって契約を解除されてしまうことも考えられますので、その辺を十分に考えた上で契約を締結することが大切です。


葬儀以外にも献体登録をしている場合や農業経営を行っている場合にも利用できます。


任意後見契約と
死後の事務委任契約を締結
↓
判断能力の低下
↓
任意後見監督人選任の申立て
↓
後見開始
↓
本人の死亡
(後見事務の終了)
↓
死後の事務委任契約に基づく事務


死後の事務委任契約の文例

任意後見契約と事務委任契約







さらに安心するために遺言の作成・・・

 死後の事務委任契約は、あくまで事務を委任するものであって、遺産をどうするかまでは規定することができません。

 「任意後見契約」や「死後の事務委任契約」に加えて、遺言書の作成まで行っておくと、死後の財産の処分についても自分の意思を活かすことが可能となります。

 さらに、死後の事務委任契約に規定してある葬儀の方法や埋葬の方法などを遺言しておくことで、相続人やその他の親族にも自分の意思を明確に伝えることができます。


相続人となる者の心情等も考えて・・・

 死後の事務委任契約や遺言で、亡くなった後の事務、つまり葬儀や埋葬などを第三者に依頼しておく場合には、相続人となる方やご親族の心情等を十分に考慮すべきと考えます。
 良かれと思ったものでも争いのもととなってしまっては話になりません。



任意後見契約と事務委任契約

任意後見契約締結に当たって

財産管理に関する事務委任契約

これだけは知っておきたいこと



尊厳死

遺   言



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岡戸秀仁
岡戸事務所

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