財産管理に関する事務委任契約
任意後見=移行型









病院に入院していたり、施設に入所している方の保護・・・

 入院中または施設入所中である方の中には、判断能力が低下していない方であっても、親族がいないなどの事情によって、すぐに財産管理を誰かにお願いしなければならない場合があるかと思います。

 そのような場合には、任意後見契約の締結と一緒に「財産管理に関する事務委任契約」を締結することで、不動産の管理や入院治療費、施設利用費の支払いなどの事務を委任することができます。

 もちろん、入院中や入所中だけの代理であれば、任意後見契約まで締結する必要はありません。)。


任意後見契約と
財産管理に関する委任契約を締結
↓
財産管理に関する委任契約に基づく
事務を開始
↓
判断能力の低下
↓
任意後見監督人選任の申立て
↓
任意後見契約に基づく後見開始
(財産管理に関する委任契約の事務は終了)


 このような契約締結の方法を一般的に「移行型」と呼んでいます。

 受任者が本人の判断能力の低下を把握するのに有効ですし、判断能力に問題が生じる前から財産管理などの事務を行ってもらわなければならない方等を援助できる点では、「将来型」より優れた型と言えます。


しかし・・・


 全ての方がそうする必要もありませんし、「移行型としなければならない理由」を十分に考えられた上で契約することです。

 専門家を称する者の中には、「移行型にしなければならない」かのごとく、説明する者がおりますが、決してそのようなことはありません。

 また、親族以外の第三者と契約を締結することもあると思われますが、その者への報酬が絡むことを頭に入れておくべきです。

 つまり、受任者に、毎月、一定額を支払うことが本当に自分のためになるのかを検討しなければいけません。


「そろそろ財産管理を行ってもらいたい」
と思ったときからでも・・・


 財産管理に関する事務委任契約は、任意後見契約を結ぶときに一緒に結ばなければいけないというものではありません。

 今現在、ご自分で何でもできるのであれば、まず任意後見契約だけを結んでおいて、後から必要に応じて必要な契約を結ぶことも可能です。



任意後見契約を締結
↓
入院した・施設に入所した
財産管理に関する委任契約を締結
↓
財産管理に関する委任契約に基づく
事務を開始
↓
判断能力の低下
↓
任意後見監督人選任の申立て
↓
任意後見契約に基づく後見開始
(財産管理に関する委任契約の事務は終了)







〜金融機関の取引を委任する場合には
金融機関に確認してから・・・〜


 銀行預金などの引き出しについては、たとえ公正証書の委任契約書があったとしても、それが通用しない場合もあります。

 契約を締結する前に、金融機関に代理人が預貯金を引き出すためにはどのようにしたらいいかを確認してから契約を締結してください。

 金融機関によっては、6ヶ月ごとに公正証書を作成し直さなければならない場合や、その都度委任状を要求される場合もあります。

 したがいまして、預貯金の出し入れのみの委任をお考えの場合は、取引が必要な度に「委任状」で対応するのが一番簡単な方法です。

 「委任状」の様式は、各金融機関に備えてあると思いますので、お問い合わせになってみてください。


任意後見契約と事務委任契約

任意後見契約締結に当たって

死後の事務委任契約 

これだけは知っておきたいこと



尊厳死

遺   言



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岡戸秀仁
岡戸事務所

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